工場抵当権とする抵当権変更登記

概要

◆ 既に登記された普通抵当権を、工場抵当権に変更する登記です。

工場とは

１．工場抵当権に変更できる工場の一例として、以下のようなものがあります。

２．工場に該当するか不明の場合は、ご相談下さい。確実性を期するため、当事務所で検討後に法務局に照会を致します。

　（１）物品の製造又は加工のための工場

• 自動車工場
• 化学薬品、食料品、織物類その他日用雑貨類の製造工場
• 製氷所、養蚕所、養鶏所、大規模な養豚所
• 染色工場、水産物の冷凍所、給食施設

　（２）印刷又は撮影の目的に使用する工場

• 印刷工場
• 写真撮影のための写真館

　（３）電気・ガス・通信の目的に使用する工場

• 各種協同組合が所有する水力発電施設
• 畜産共同処理施設中の牛乳処理施設
• 営業のための太陽光発電設備・風力発電設備

特徴

メリット

• 土地及び建物だけでは、担保の提供として不足している場合に有効です。
• 工場の土地建物に普通抵当権が設定された後に、高額な機械器具を導入した場合等で、これを担保に含めることが可能となります。
• 後順位に第三者の抵当権設定登記があっても工場(根)抵当権でなければ、この抵当権者の承諾は不要です。
• 機械器具等の動産が高額な場合でも、登録免許税が低廉（不動産1個につき1,000円）です。

デメリット

• 通常の抵当権とは異なる設定手続があります。
• 登録制度のある自動車や船舶は、対象外です。
• 抵当権の目的とする機械器具等の維持管理・保険加入等の措置を図るべきです。

主な費用

基本報酬

追加報酬・実費

１．基本報酬には、以下の業務の報酬を含みます。

・登記原因証明情報の作成

２．不動産多数等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。