概要
1.借地上建物の増築又は改築を制限する条件がある場合、これに違反すると建物撤去及び立退きの理由となり得ます。
2.増改築を許可する交渉が成立しないときは、裁判所に申立てをすることが可能です。
3.原則として、建物の増改築工事に着手する前に申立てる必要があります。
4.増改築許可の申立書又は答弁書を作成致します。
主な費用
実費等報酬等
区分 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|
書類作成相談 | 3,000円(90分まで) | |
お見積り | 無料 (相見積り目的の場合,3,000円) | |
申立手数料 | 借地権の土地の価額の30%を基準とした額 | |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 各種証明書の発行手数料 |
評価証明書 用途地域証明書 | 1通300円程度 市区町村により異なります | |
郵便切手等 | 実費 | |
出張可能エリア | 沖縄県内全域 | 離島は旅費等につき要実費 |
報酬内容 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|
増改築許可申立書 | 77,000円 | |
増改築許可答弁書 | 88,000円 | 原則、上記実費は不要 |
オンライン予約割引 ※ | -3,300円 |
緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。
法テラスを利用したい場合
1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。
2.法テラスの法律相談援助は利用できません。
3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。
生活保護受給者の特例
詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。
ご予約後の流れ
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- 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。
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