概要

1.社団法人をつくるには、設立登記が必要です。

2.設立後に、主務官庁から公益認定を得ることで、公益社団法人とすることも可能です。

よくあるご質問

会社に比べて,どのようなメリットがありますか?
非営利型の一般社団法人は,要件を満たすことで収益事業から生じた所得を除き,原則として法人税については非課税となります。(法人税法2十三,法人税法施行令5①)

設立時の社員は,何人以上必要ですか?
設立時社員として,2名以上が必要です。ここでの「社員」とは,従業員ではありません。

役員となる者は,何人以上必要ですか?
理事1名の一般社団法人を設立できます。

非営利型法人は,3親等以内の親族等を含まない理事で,3人以上が必要です。

定款を作成するには,4万円の印紙を貼る必要がありますか?
当事務所では電子定款を作成しますので,4万円の印紙の貼付は不要です。

社団法人の活用事例は?
社団法人の活用事例としては,以下のようなものがあります。

(1)同窓会

(2)サークル

(3)自治会・町内会等の地域団体

(4)学会

(5)学童保育団体

(6)資産管理法人・持株法人

法律で提出義務がない書類は,絶対に提供したくないのですが?
例えば,公証人に提出する申告書には,実質的支配者の国籍を記載する欄があるため,住民票の写し等で確認をさせて頂いております。ご協力をお願い致します。

主な費用

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談
(出張相談可能)
初回相談3,000円
(90分まで)
お見積り無料
(相見積り目的の場合,3,000円)
事前閲覧(登記簿)1通 330円1通 331円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
区分報酬(税込)実費
登録免許税60,000円
定款作成・認証代理24,200円53,000円程度

 定款の作成・認証代理のみを受任することはできません。

 当事務所では,反社会的勢力でないことの表明保証書に実印を押印して頂いております。何らかの事情でこれができない方は,依頼をご遠慮下さい。

区分金額(税込)
基本報酬66,000円
オンライン予約割引 ※-16,500円
※ 初回相談をオンラインで予約し,かつ,業務完了まで法人事務所予定場所において打合せを行った場合,基本報酬から割引致します。

書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合,割増料金となります。

社員又は役員等が合計4人以上(同一人は1人とカウント)の場合,割増料金となります。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

ご注意

 当事務所に初めてご依頼くださる方については,犯収法等の対応のため,デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」による個人番号カードでの本人確認を行っております。なりすましや免許証等の偽造対策のため,ご協力をお願いいたします。

ご予約後の流れ

ご予約
まずは,お問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。
登記相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

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[ 日曜日 正午まで(オンライン予約者のみ) ]

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