概要

1.成年被後見人(被保佐人・被補助人)の居住用不動産(建物および敷地)につき、以下の処分行為をする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。

  • 売却
  • 賃貸、賃貸借契約の解除
  • 抵当権等の担保権設定
  • その他(贈与、使用貸借、使用貸借契約の解除、譲渡担保権の設定等)

2.家庭裁判所の許可を得ないでした上記の行為は無効です。損害賠償等の紛争を避けるため、失念していた場合も速やかに許可を得るべきです。

3.後見人等の居住用不動産処分の許可申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料800円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
戸籍謄本1通450円市区町村
住民票の写し
戸籍の附票
1通300円程度市区町村
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の
発行手数料
後見登記事項証明書1通550円法務局
地方法務局の本局
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
居住用不動産処分の許可申立書27,000円書類作成
出張可能エリア沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

1.上記報酬には、戸籍謄本等の取得業務の報酬を含みます。

2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

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