概要

1.会社設立後も、事業内容である目的を変更できます。

2.官公庁の許認可等が必要な業種では,慎重な検討が必要です。ぜひご相談ください。

よくあるご質問

目的の内容は,登記官が審査するのですか?
会社法施行により,事実上,目的による権利能力の範囲の登記官による制限はありません。

目的の変更で,注意すべきことがありますか?
許認可が必要な事業を行う場合,事前に許認可官庁と確認しておくとよいです。

主な費用

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談
(出張相談可能)
初回相談3,000円
(90分まで)
お見積り無料
(相見積り目的の場合,3,000円)
事前閲覧(登記簿)1通 330円1通 331円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
区分報酬(税込)実費
登録免許税30,000円
区分金額(税込)
基本報酬33,000円
オンライン予約割引 ※-1,100円
※ 初回相談をオンラインで予約し,かつ,業務完了まで法人本店において打合せを行った場合,基本報酬から割引致します。

書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合,割増料金となります。

株主又は役員等が合計4人以上(同一人は1人とカウント)の場合,割増料金となります。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

ご予約後の流れ

ご予約
まずは,お問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。
登記相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

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[ 日曜日 正午まで(オンライン予約者のみ) ]

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