概要

1.相続、親子・親族関係、戸籍等に関する問題については、家庭裁判所への申立てが必要なことがあります。

2.当事務所では、家庭裁判所に提出する裁判書類の作成業務を取扱っています。

取扱業務

離婚請求

概要1.配偶者との話合いで協議離婚が成立しない場合は、裁判所に離婚を請求できます。2.相手方配偶者が行方不明等の場合を除き、離婚訴訟の前には調停が必要です。3.離婚請求と...

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婚姻費用分担請求

概要1.離婚前の夫婦が別居する場合、収入の多い配偶者に生活費と子の養育費を請求できます。2.離婚調停請求と同時に婚姻費用分担請求をすることで、離婚成立までの収入確保を図ります...

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離婚後の養育費請求

概要1.離婚成立時に養育費に関する合意をしなかった場合でも、子の養育費を請求できます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.過去の養育費について...

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離婚後の財産分与請求

概要1.離婚から2年以内であれば、離婚時に合意をしなかった場合でも、財産分与を請求できます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.調停又は審判で...

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親権者の指定

概要1.認知等があった場合、親権者の指定を家庭裁判所に申立てることができます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停又は審判を申立てることが可能です。3.親権者指定調停(審判...

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親権者の変更

概要1.親権者が行方不明又は死亡した場合、親権者の変更を家庭裁判所に申立てることができます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停又は審判を申立てることが可能です。3.親権者...

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子の引渡請求

概要1.元配偶者が子を連れ出し、親権者の引渡請求に応じない場合の申立てです。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.子の引渡し請求調停申立書を作成...

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離れて暮らす子との面会交流

概要1.離婚成立時に子との面会交流に関する合意をしなかった場合でも、子との面会を請求できます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.面会交流調停...

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離婚後の紛争

概要1.離婚成立後も、元配偶者との間でトラブルが続くことがあります。2.トラブル解消のため、訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.離婚後紛争調停申立...

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婚約履行請求

概要1.婚約後に、相手方が婚姻に応じない又は婚約破棄をした場合の申立てです。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.婚約履行請求調停申立書を作成致...

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親族間の紛争

概要1.親族間の紛争等で対立がある場合、家庭裁判所での紛争解決を試みることができます。2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。3.以下のような親族間紛...

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遺産分割

概要1.遺産分割協議が成立しないときは,家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。2.遺産分割調停申立書を作成します。主な費用実費をお支払い頂くもの[ta...

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相続放棄

概要1.相続人の地位を放棄する手続です。2.遺産につき、不動産や預貯金等の積極的財産よりも借金が多い場合等に利用します。3.相続放棄申述期間は原則3か月ですが、既にこれを...

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包括遺贈放棄

概要1.遺言により遺贈を受けた方の、地位を放棄する手続です。2.亡くなられた方の財産が、不動産や預貯金等の積極的財産よりも借金等の消極的財産が多い場合等に利用します。また、相...

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遺言書の検認

概要1.公正証書を除く遺言書では、家庭裁判所での開封及び検認の手続が必要です。2.家庭裁判所での検認をせずに遺言書を開封すると、不利益を生じることがあります。3.遺言書検...

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遺言執行者の選任

概要1.遺言書に、遺言執行者の指定がなかった場合等の手続です。2.遺言執行者の候補者に対しては、ご依頼までに就任の承諾を得てください。3.遺言執行者選任申立書を作成致しま...

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遺言執行者の辞任

概要1.遺言執行者が辞任するには、家庭裁判所の許可が必要です。2.辞任について家庭裁判所が許可するには、以下のような「正当な理由」が必要です。 転勤等で遠くに転居するた...

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死因贈与執行者の選任

概要1.死因贈与の履行について、相続人の協力が得られない場合の申立てになります。2.死因贈与執行者の候補者に対しては、ご依頼までに就任の承諾を得てください。3.土地建物の...

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遺留分放棄の許可

概要1.相続開始前であっても、相続人は家庭裁判所の許可を得ることで、遺留分を放棄することが可能です。2.遺留分放棄許可申立書を作成致します。主な費用実費をお支払い頂く...

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特別代理人の選任

概要1.親権者と未成年者間の利益相反行為(例:遺産分割協議)は、特別代理人の選任が必要です。2.特別代理人の候補者に対しては、ご依頼までに就任の承諾を得てください。3.特...

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未成年後見人の選任

概要1.未成年者に親権者がいない場合、親権者に代わる法定代理人として、未成年後見人が必要です。2.未成年後見人の候補者に対しては、ご依頼までに就任の承諾を得てください。3...

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不在者財産管理人の選任

概要1.行方不明の方の財産の管理又は処分をする際に、必要な手続です。2.不動産等の高額財産を処分する場合は、別途権限外行為許可の申立ても必要になります。3.那覇家裁では家...

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失踪宣告

概要1.行方不明の方の財産を処分する際に、必要な手続です。2.行方不明期間は、通常は7年、戦争・船舶の沈没・震災等が原因の場合は1年以上が要件です。3.帰還する可能性が高...

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子の氏の変更

概要1.夫婦が離婚すると、旧姓に戻った親権者とその子とは、通常は氏が異なります。2.親子の氏を一致させるために子の氏を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。3.子の氏...

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名の変更

概要1.自らの名により、生活に支障が生じている方については、家庭裁判所の許可を得ることで変更することが可能です。2.家庭裁判所が許可する場合として、以下の例があります。 ...

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養子縁組の許可

概要1.未成年者を養子とする場合、原則として家庭裁判所の許可が必要です。2.養子となる者が15歳未満の場合、法定代理人の代諾及び監護権のある父母の同意が必要です。3.未成...

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死後離縁

概要1.養親又は養子の一方の死亡後に養子縁組関係を終了するには、家庭裁判所の許可が必要です。2.養子だけではなく、養親からも申立てできます。未成年者の離縁でも可能です。2...

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成年後見の開始

概要1.認知症等による精神上の障がいのある方のために、成年後見を開始する手続です。2.本人の親族等が候補者の場合、後見人の報酬を無報酬とすることも可能です。3.成年後見人...

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成年後見人等の辞任

概要1.成年後見人等が辞任するには、家庭裁判所の許可が必要です。2.辞任について家庭裁判所が許可するには、以下のような「正当な理由」が必要です。 転勤等で遠くに転居する...

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成年後見人等の解任

概要1.選任された成年後見人等に、以下の事由がある場合は、家庭裁判所に解任の申立てをすべきです。(1)不正な行為 成年被後見人等の財産の横領(例:後見人等が自己所有と主...

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任意後見監督人の選任

概要1.任意後見契約の効力を発生させるためには、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立てる必要があります。2.任意後見監督人の候補者に対しては、ご依頼までに就任の承諾を得てく...

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任意後見契約の解除

概要1.任意後見監督人の選任後に、任意後見契約を解除するには、家庭裁判所の許可が必要です。2.家庭裁判所が許可をするには、病気や職務を怠る等の「正当な事由」が必要です。3...

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居住用不動産処分の許可

概要1.成年被後見人(被保佐人・被補助人)の居住用不動産(建物および敷地)につき、以下の処分行為をする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。 売却 賃貸、賃貸借契約の解...

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親権の喪失・停止

概要1.親権者である父母が、子を虐待等している場合、親権を喪失する審判を申立てることが可能です。2.2年以内に、父母の親権喪失事由が消滅する見込みがある場合は、親権の停止を申...

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嫡出否認

概要1.いわゆる推定を受ける嫡出子の場合、嫡出否認の調停(訴え)を申立てることが可能です。2.出生した子が、離婚前の夫の嫡出子として取扱われるのを避ける場合にも、利用します。...

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親子関係不存在の確認

概要1.いわゆる推定を受けない嫡出子の場合、親子関係不存在確認の調停を申立てることが可能です。2.出生した子が、離婚前の夫の嫡出子として取扱われるのを避ける場合にも、利用でき...

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認知請求

概要1.結婚していない男女間に子が出生したが、父が子を認知しない場合の申立てです。2.出生前の段階でも、認知請求は可能です。3.父の氏を称するには、子の氏の変更許可も申立...

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認知取消請求

概要1.父が成年した子を認知したところ、その子の承諾を得ていなかった場合に取消請求できます。2.出生前の胎児認知も、母の承諾を得ていなかった場合には、取消請求できます。3...

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戸籍の訂正

概要1.戸籍の記載が誤っている場合に、これを訂正するには家庭裁判所の許可が必要です。2.誤りの原因が市区町村に起因する場合には、市区町村が監督官庁の許可を得て訂正しますので、...

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履行勧告

概要1.養育費や婚姻費用分担等の調停・審判があっても、相手方が履行しないことがあります。2.家庭裁判所に履行勧告を申し出ることで、家庭裁判所から相手方に任意の履行をするよう勧...

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履行命令

概要1.養育費や婚姻費用分担等の調停・審判があっても、相手方が履行しないことがあります。2.家庭裁判所に履行命令を申立てることで、家庭裁判所から相手方に任意の履行をするよう促...

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無戸籍問題

概要1.何らかの事情で、現在戸籍のない方のための業務になります。2.家庭裁判所への申立書を作成致します。基本方針1.当事務所では、戸籍取得と並行して、行政機関への同行...

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