知的障がいのある子の法律相談

概要

1．ダウン症を含む知的障がいのある子の財産管理は，意思能力がないと判断されると，後見開始等の手続が必要となることがあります。裁判所は，成年後見人等に親以外の者（例：弁護士等の専門家）を選任することがあります。

2．お子様が成人年齢（2022年4月1日からは18歳）に達すると，親といえども，以下のような子の財産管理に関与できなくなります。特に，成年後見人等に親が選任されなかった場合，財産管理の権限はほとんどありません。なお，専門家である成年後見人等は，報酬が発生しますが，日常の世話は一切行いません。

（1）子名義の預金（例：振込まれた障害年金）の引出し

（2）子を法定相続人に含む遺産分割

（3）子を名義人とする不動産の処分（売買，抵当権設定，賃貸借契約等）

（4）施設への入所契約

3．配偶者及びお子様が満足できるために選択し得る手続（例：遺言書作成や任意後見契約）を，ご提案します。なお，親権を行使できる未成年者の間の方が，選択肢が多いと考えられます。

主な費用

司法書士報酬

・緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。