概要

1.所有者として登記されている方の氏名又は住所に変更があった場合の登記です。

2.氏名住所に変更又は誤りがあると、所有権移転登記や抵当権設定登記等の前提登記となります。

3.婚姻や養子縁組等により氏名に変更があった場合は、本籍地の記載がありかつ個人番号の記載のない戸籍謄本等をご用意下さい。

4.いわゆる名変登記です。

よくあるご質問

市町村合併の場合,住所変更登記が必要ですか?
合併による住所変更があった場合は,住所変更登記は不要です。

参考となる書籍は,どのようなものがありますか?
注意事項
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表紙概要
9784817844552書式登記嘱託書25
標題登記名義人の住所(又は氏名)の変更の登記(登記名義人が個人である場合)
標題登記名義人の住所(又は氏名)の変更の登記(登記名義人が法人である場合)35
標題登記名義人の住所(又は氏名)の更正の登記(登記名義人が個人である場合)43
標題売買による所有権移転登記の前提としてする登記名義人の氏名(又は住所)の変更の登記74
標題抵当権設定登記の前提としてする登記名義人の住所の更正の登記77
標題登記名義人の住所(又は氏名)の変更の登記96
標題国有不動産の所管換えによる登記名義人の名称変更の登記266
9784817843050書式登記申請書220
標題所有権登記名義人住所氏名変更登記-住所氏名変更の申請書の書式
9784788279506書式登記事項証明書記載例84
標題相続人不存在の場合
書式登記申請書355
標題所有権登記名義人氏名変更登記申請書
書式登記嘱託書363
標題代位による所有権登記名義人氏名変更登記嘱託書
9784817842022書式登記事項証明書記載例25
標題氏名の変更の場合
標題住所の変更の場合25
標題登記記録例30
標題登記記録の住所はX→Yに住所移転(又は住居表示実施)→Zに住所移転(又は住居表示実施)34
標題登記記録の住所はX→Yの錯誤→Zに住所移転(又は住居表示実施)35
標題登記記録の住所はX→Yの錯誤→住居表示実施によりZ→Wに住所移転36
標題登記記録の氏は甲→養子縁組により乙→婚姻により丙37
標題登記記録の氏は甲→甲1の錯誤→婚姻(又は養子縁組)により乙37
標題登記記録の氏は甲、住所X→婚姻(又は養子縁組)により乙→Yに住所移転(又は住居表示実施)38
標題胎児が生きて生まれた場合における登記名義人の表示の変更の登記の記録例86
9784828304984書式登記事項証明書記載例87
標題参考:登記名義人表示更正登記(新様式)
書式登記申請書127
標題所有権登記名義人表示変更登記申請書(住所移転)
標題所有権登記名義人表示更正登記申請書(住所更正)128
標題所有権登記名義人表示変更登記申請書(住居表示実施)128
9784322124156書式登記申請書48
標題胎児が生きて生まれた場合の登記手続
標題相続財産法人化の申請情報261
9784817840547書式登記申請書93
標題胎児として登記がなされたのち胎児が生きて生まれた場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式登記事項証明書記載例95
標題胎児として登記がなされたのち胎児が生きて生まれた場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式その他参考資料241
標題相続人があることが明らかでない場合
書式登記申請書242
標題相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式登記事項証明書記載例244
標題相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式その他参考資料256
標題相続人のあることが明らかとなった場合
標題相続人直系卑属又は子(昭和37.7.1改正後)の中に胎児が含まれている場合-胎児が生きて生まれた場合288
標題相続人のあることが明らかでない場合381
書式登記申請書382
標題相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式登記事項証明書記載例384
標題相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記
書式その他参考資料396
標題相続人があることが明らかとなった場合
標題相続人直系卑属の中に胎児が含まれている場合-胎児が生きて生まれた場合409
標題相続人があることが明らかでない場合467
標題相続財産の国庫への帰属468
標題相続人があることが明らかとなった場合469

主な費用

実費等報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談初回相談無料
お見積り無料
登録免許税不動産1個につき原則1,000円
戸籍謄本等・住民票取得1通毎に1,100円加算実費
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 334円
公 図 1通 364円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
区分金額(税込)
不動産の数
3つまで
9,900円
3つを
超える場合
+不動産1つ毎に1,650円加算
オンライン予約割引 ※-1,100円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

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