概要

1.株式会社をつくるには、設立登記が必要です。

2.1人会社も設立可能です。

3.資本金の額に制限はありません。

よくあるご質問

最近,会社を作りやすくなったときいたのですが?
公証人の定款認証手数料が,令和4年1月より一部安くなりました。

資本金の額が100万円未満であれば3万円程度,300万円未満であれば4万円程度となります。

さらに,令和6年12月1日より,資本金の額が100万円未満の場合に諸条件を満たすことで,

1万5000円程度となりました。

株主は,何人以上必要ですか?
株主は1人でも,設立できます。

役員となる者は,何人以上必要ですか?
取締役1名の株式会社を設立できます。

役員の住所を登記簿に表示しないようにできますか?
要件を満たすことで,住所を市区町村までとすることが可能です。

定款を作成するには,4万円の印紙を貼る必要がありますか?
当事務所では電子定款を作成しますので,4万円の印紙の貼付は不要です。

資本金の金額は,どのように決めたらよいですか?
法律上,1円以上であれば,会社を設立できます。

なお,許認可を要する事業では,実務上一定額以上とすべき場合もあります。

税務上,考慮すべき事項もあります。

株券を発行すべきでしょうか?
特に事情がない限り,株券は発行すべきではないでしょう。

いわゆる上場会社も,現在では株券を発行していません。

赤字であれば,税金は課税されませんよね?
赤字であっても,法人住民税のうち均等割の納税義務があります。社会保険料の負担もあります。

法律で提出義務がない書類は,絶対に提供したくないのですが?
例えば,公証人に提出する申告書には,実質的支配者の国籍を記載する欄があるため,住民票の写し等で確認をさせて頂いております。ご協力をお願い致します。

主な費用

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談
(出張相談可能)
初回相談3,000円
(90分まで)
お見積り無料
(相見積り目的の場合,3,000円)
事前閲覧(登記簿)1通 330円1通 331円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
区分報酬(税込)実費
登録免許税資本金の額の0.7%
(最低金額15万円)
定款作成・認証代理22,000円資本金の額が
100万円未満:33,000円程度
300万円未満:43,000円程度
上記以外:53,000円程度
(諸条件を満たす場合)11,000円16,000円程度
※会社構成や個人番号カードによる電子署名等の条件あり。

 定款の作成・認証代理のみを受任することはできません。

 当事務所では,反社会的勢力でないことの表明保証書に実印を押印して頂いております。何らかの事情でこれができない方は,依頼をご遠慮下さい。

区分金額(税込)
資本金の額
100万円まで
55,000円
1,000万円まで66,000円
3,000万円まで77,000円
3,000万円を
超えるもの
77,000円
+1,000万円毎に5,500円を加算
役員の住所非表示措置応相談
出張可能エリア沖縄県全域
(離島は旅費等につき要実費)
オンライン予約割引 ※-11,000円
※ 初回相談をオンラインで予約し,かつ,業務完了まで法人本店予定場所において打合せを行った場合,基本報酬から割引致します。

書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合,割増料金となります。

 発起人又は役員が合計4人以上(同一人は1人とカウント)の場合,割増料金となります。

 現物出資がある場合や募集設立のときは,上記料金表は適用外となります。

緊急又は特に複雑等の事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

ご注意

 当事務所に初めてご依頼くださる方については,犯収法等の対応のため,デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」による個人番号カードでの本人確認を行っております。なりすましや免許証等の偽造対策のため,ご協力をお願いいたします。

ご予約後の流れ

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