贈与登記

Contents

1 概要
2 よくあるご質問
3 主な費用
4 ご予約後の流れ

概要

１．土地建物を，無償で譲渡した場合の名義変更です。

２．親子間での生前贈与が代表例になります。

よくあるご質問

贈与登記をしないでいると，不都合がありますか？

贈与登記を放置していると，せっかく贈与で取得した権利を失うことがあります。

特に，口頭でなされたにすぎない贈与は書面によらない贈与として，民法550条により解除（=撤回）される可能性が残ります。贈与登記を備えることで，贈与契約の解除はできなくなります。

死因贈与を契約しました。仮登記をした方がよいのですか？

死因贈与は，書面による贈与であっても，贈与者はいつでも解除できるとする判例があります。

仮登記をしておくことで，第三者に売却しようとしても権利を主張することができます。

（通常，買主は仮登記のついた不動産を購入することはありません。）

逆に，仮登記をしない間に第三者が買主として売買登記を備えると，贈与による権利を失います。

仮登記をすることで，もはや死因贈与契約の解除をすることもできなくなります。

参考となる書籍は，どのようなものがありますか？

注意事項

表紙画像はAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。

概要		頁
書式	複合書式	308
標題	祭祀の方法を定める場合-死因贈与及び死後事務委任契約書の例	308
書式	不動産贈与契約書	1585
標題	土地を譲渡する場合	1585
標題	土地・建物を譲渡する場合	1585
標題	合意管轄裁判所を変更する-不動産など，贈与対象物の所在地を管轄する裁判所とする場合	1591
標題	費用の負担について定める場合-所有権移転手続に要する費用は受贈者が負担することとする	1594
標題	費用の負担について定める場合-公租公課の負担割合を決める	1595
書式	死因贈与契約書	1598
標題	死因贈与契約書
Files	.docx
標題	費用の負担について定める場合-登記に要する費用を受贈者の負担とする	1610
標題	費用の負担について定める場合-登記に要する費用を贈与者の負担とする	1610
書式	その他参考資料	166
標題	贈与税の税率	166
標題	贈与税の速算表（平成27年分以降用）	167
標題	みなし贈与財産	168
標題	贈与税の非課税財産	171
標題	延納の要件	179
書式	贈与税申告書	183
標題	贈与税の申告書	183
書式	複合書式	185
標題	贈与税の配偶者控除の要件	185
書式	チェックリスト	188
標題	贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート	188
標題	住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表	197
書式	複合書式	204
標題	教育資金の一括贈与の特例のイメージ図	204
書式	複合書式	209
標題	相続時精算課税の適用を受ける場合の贈与税の申告書の記載例	209
書式	報告的登記原因証明情報	90
標題	贈与による所有権の移転	90
標題	土地の一部の贈与による所有権の移転	92
標題	死因贈与による所有権の移転	95
書式	不動産贈与契約書	250
標題	配偶者への贈与契約書	250
書式	登記申請書	210
標題	所有権移転登記（原因・贈与）-贈与の申請書の書式	210
書式	報告的登記原因証明情報	212
標題	贈与の登記原因証明情報	212
書式	Q&A	221
標題	死因贈与と内容が抵触する遺贈（遺言）がある場合	221
書式	その他参考資料	202
標題	贈与税（暦年）の計算と税率	202
書式	不動産贈与契約書	198
標題	宅地贈与契約書	198
標題	建物贈与契約書	200
標題	農地贈与契約書	202
標題	負担付贈与契約書	204
書式	死因贈与契約書	206
標題	死因贈与契約書	206
書式	死因贈与契約書	233
標題	死因贈与契約書の例	233
書式	登記申請書	239
標題	所有権移転登記	239
書式	報告的登記原因証明情報	240
標題	登記原因証明情報の例	240
書式	その他参考資料	250
標題	相続に関係しない農地の所有権移転と農地法の許可の要否	250
標題	相続・合併・遺贈等に関係する農地の所有権移転と農地法の許可の要否	253

主な費用

実費等報酬等

区分	報酬（税込）	実費
登記相談	初回相談無料	ー
お見積り	無料	ー
登録免許税	ー	評価額の2.0%
住民票取得評価証明書取得	1通 550円	実費
事前閲覧（登記簿・公図）	1通 330円	登記簿 1通 332円公　図 1通 362円
事後謄本取得（登記簿）	1通 440円	1通 500円程度
郵送料	ー	実費
出張可能エリア	沖縄県内全域	離島は旅費等につき要実費

区分	金額（税込）
評価額 200万円まで	33,000円
500万円まで	38,500円
1,500万円まで	55,000円
3,000万円まで	66,000円
3,000万円を超えるもの	66,000円＋1,000万円毎に5,500円を加算
オンライン予約割引 ※	-2,200円

※ 初回相談をオンラインで予約された場合，基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

ご予約後の流れ

ご予約: まずは，お問い合わせフォーム・オンライン予約又は電話にてご連絡ください。

登記相談: 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
本業務では，非面談型のZoomによるオンライン打合せも選択可能です。

ご提案・お見積り: ヒアリングした内容を元に，ベストなプランとお見積りをご提案します。

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[ 土・祝除く,日曜日は正午まで ]

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