贈与登記

贈与税の対象となることがあります。詳細は，国税庁のHP又は税理士にご確認ください。

登記事項証明書や評価証明書等の地目が「畑」「田」等となっていると，農地法の許可が必要な場合があります。贈与契約しても効力を生じないことがあるので，ご注意ください。

金融機関との契約書中に，第三者への譲渡禁止条項があることがほとんどです。契約違反とならないことをご確認ください。

不動産の贈与は，相続時の具体的相続分の算定において，受贈者にマイナスに影響します。遺言書等の作成で工夫することにより，これをなくすことが可能になります。ただし，遺留分には影響しません。

死因贈与は，書面による贈与であっても，贈与者はいつでも解除できるとする判例があります。

仮登記をしておくことで，第三者に売却しようとしても権利を主張することができます。

（通常，買主は仮登記のついた不動産を購入することはありません。）

逆に，仮登記をしない間に第三者が買主として売買登記を備えると，贈与による権利を失います。

仮登記をすることが，死因贈与契約の解除を防ぐことになります。