概要

1.土地建物を,無償で譲渡した場合の名義変更です。

2.親子間での生前贈与が代表例になります。

よくあるご質問

贈与登記をしないでいると,不都合がありますか?
贈与登記を放置していると,せっかく贈与で取得した権利を失うことがあります。

特に,口頭でなされたにすぎない贈与は書面によらない贈与として,民法550条により解除(=撤回)される可能性が残ります。贈与登記を備えることで,贈与契約の解除はできなくなります。

死因贈与を契約しました。仮登記をした方がよいのですか?
死因贈与は,書面による贈与であっても,贈与者はいつでも解除できるとする判例があります。

仮登記をしておくことで,第三者に売却しようとしても権利を主張することができます。

(通常,買主は仮登記のついた不動産を購入することはありません。)

逆に,仮登記をしない間に第三者が買主として売買登記を備えると,贈与による権利を失います。

仮登記をすることで,もはや死因贈与契約の解除をすることもできなくなります。

参考となる書籍は,どのようなものがありますか?
注意事項
表紙画像はAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
表紙概要
9784788286603書式複合書式308
標題祭祀の方法を定める場合-死因贈与及び死後事務委任契約書の例
9784539726617書式不動産贈与契約書1585
標題土地を譲渡する場合
標題土地・建物を譲渡する場合1585
標題合意管轄裁判所を変更する-不動産など,贈与対象物の所在地を管轄する裁判所とする場合1591
標題費用の負担について定める場合-所有権移転手続に要する費用は受贈者が負担することとする1594
標題費用の負担について定める場合-公租公課の負担割合を決める1595
書式死因贈与契約書1598
標題死因贈与契約書
Files.docx
標題費用の負担について定める場合-登記に要する費用を受贈者の負担とする1610
標題費用の負担について定める場合-登記に要する費用を贈与者の負担とする1610
9784539725894書式その他参考資料166
標題贈与税の税率
標題贈与税の速算表(平成27年分以降用)167
標題みなし贈与財産168
標題贈与税の非課税財産171
標題延納の要件179
書式贈与税申告書183
標題贈与税の申告書
書式複合書式185
標題贈与税の配偶者控除の要件
書式チェックリスト188
標題贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート
標題住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表197
書式複合書式204
標題教育資金の一括贈与の特例のイメージ図
書式複合書式209
標題相続時精算課税の適用を受ける場合の贈与税の申告書の記載例
9784788283015書式報告的登記原因証明情報90
標題贈与による所有権の移転
標題土地の一部の贈与による所有権の移転92
標題死因贈与による所有権の移転95
9784426122515書式不動産贈与契約書250
標題配偶者への贈与契約書
9784817843050書式登記申請書210
標題所有権移転登記(原因・贈与)-贈与の申請書の書式
書式報告的登記原因証明情報212
標題贈与の登記原因証明情報
9784417016557書式Q&A221
標題死因贈与と内容が抵触する遺贈(遺言)がある場合
9784817841971書式その他参考資料202
標題贈与税(暦年)の計算と税率
9784539723937書式不動産贈与契約書198
標題宅地贈与契約書
標題建物贈与契約書200
標題農地贈与契約書202
標題負担付贈与契約書204
書式死因贈与契約書206
標題死因贈与契約書
9784322124156書式死因贈与契約書233
標題死因贈与契約書の例
書式登記申請書239
標題所有権移転登記
書式報告的登記原因証明情報240
標題登記原因証明情報の例
9784788277625書式その他参考資料250
標題相続に関係しない農地の所有権移転と農地法の許可の要否
標題相続・合併・遺贈等に関係する農地の所有権移転と農地法の許可の要否253

主な費用

実費等報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談初回相談無料
お見積り無料
登録免許税評価額の2.0%
住民票取得
評価証明書取得
1通 550円実費
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 334円
公 図 1通 364円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
区分金額(税込)
評価額
200万円まで
33,000円
500万円まで38,500円
1,500万円まで55,000円
3,000万円まで66,000円
3,000万円を超えるもの66,000円
+1,000万円毎に5,500円を加算
オンライン予約割引 ※-2,200円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

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