概要

1.当事務所で取扱う会社法人登記業務の一例です。これに含まれない登記業務も、ご相談下さい。

2.会社法人登記を失念すると、裁判所から過料等の請求を受けることがあります。

取扱業務

株式会社設立登記

概要1.株式会社をつくるには、設立登記が必要です。2.1人会社も設立可能です。3.資本金の額に制限はありません。主な費用基本報酬[table id=10 /]...

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合同会社設立登記

概要1.合同会社をつくるには、設立登記が必要です。2.1人会社も設立可能です。3.株式会社と比べると、設立登記の諸費用(実費部分)が低廉です。主な費用基本報酬[...

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農業法人設立登記

概要1.個人事業として農業を経営されている方のための法人設立登記です。2.他業種法人が農業に新規参入する場合、まず解除条件付賃貸借から始めることをお勧めします。3.法人が...

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資本金の増加

概要1.会社設立後も、新株発行や出資により,資本金の額を増加させることができます。2.原則として資本金の額に制限はありません。3.官公庁の許認可等で,事実上最低資本金の額が...

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役員変更

概要1.会社や各種法人の役員に、就任・再任や退任があったときの変更登記です。2.役員変更登記を怠ると、罰則規定があります。3.株式会社では12年以上、一般社団法人及び一般...

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役員の氏名住所変更

概要1.婚姻や転居により、役員の氏名や住所に変更があったときの登記です。2.氏名住所変更登記を怠ると、罰則規定があります。3.株式会社では12年以上、一般社団法人及び一般...

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商号変更

概要1.会社設立後も、会社のネームである商号を変更できます。2.他の会社と類似した商号を使用すると、損害賠償請求等の問題があります。3.当事務所では、上記の問題についても...

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本店移転

概要1.会社の本店所在地を変更すると、本店移転登記が必要です。2.本店移転登記を怠ると、裁判所から過料支払いを請求されることがあります。主な費用基本報酬[table...

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目的変更

概要1.会社設立後も、事業内容である目的を変更できます。2.官公庁の許認可等が必要な業種では,慎重な検討が必要です。ぜひご相談ください。主な費用基本報酬[table ...

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取締役会の廃止

概要1.会社法施行(平成18年5月1日)前に設立した会社であっても、取締役会を廃止できます。2.取締役会の廃止に併せて,監査役の廃止も可能となります。主な費用基本報酬...

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解散・清算結了

概要1.法人の事業廃止には,解散決議後に清算手続をする必要があります。2.清算手続を完了させた後,清算結了の登記をすることで法人を廃止できます。3.債務超過になると,清算で...

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一般社団法人設立登記

概要1.社団法人をつくるには、設立登記が必要です。2.設立後に、主務官庁から公益認定を得ることで、公益社団法人とすることも可能です。活用事例1.同窓会2.サークル...

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一般財団法人設立登記

概要1.財団法人をつくるには、設立登記が必要です。2.設立後に、主務官庁から公益認定を得ることで、公益財団法人とすることも可能です。3.設立時に300万円以上を出資し,設...

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