概要

1.借金を完済できる見込みのない方が対象です。

2.破産申立後に免責許可決定が確定することで,借金支払等の債務を免除されます。

3.破産手続開始の申立書を作成致します。

主な費用

実費等報酬等
区分金額(税込)備考
書類作成相談2,970円(90分まで)
お見積り無料
申立手数料1,500円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金
(同時廃止事件)
1万1859円那覇地裁の場合
(令和元年7月1日以降)
予納金
(管財事件)
裁判所の指定する金額
(那覇地裁では最低23万円~)
裁判所や申立内容に
より異なる
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
住民票の写し
評価証明書
所得証明書
市県民税証明書
1通300円程度
郵便切手等実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
事案によっては、上記以外の実費が発生することがあります。
報酬内容金額(税込)備考
基本報酬
(管財事件理由がない場合)
債権者1社につき22,000円
(最低額176,000円)
基本報酬
(管財事件理由がある場合)
債権者1社につき22,000円
(最低額198,000円)
法人・個人事業主を除く
基本報酬
(法人・個人事業主)
(免責不許可事由がある場合)
応相談
オンライン予約割引 ※-3,300円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.夫婦双方の書類作成援助では、減額措置があります。

4.予納金は、立替えの対象外のため、直接負担となります。例外として、生活保護受給者の方は、官報公告予納金のほか、20万円を限度として予納金の追加立替が可能です。

※令和3年9月30日までの時限措置として,新型コロナウィルスを原因とする債務超過に陥った個人事業主についても,破産予納金の立替え(上限20万円)が可能です。

5.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

ご予約後の流れ

ご予約
まずは,お問い合わせフォームオンライン予約又は電話にてご連絡ください。
裁判書類作成相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。

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[ 土・祝除く,日曜日は正午まで ]

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