概要

1.有償で土地建物を譲渡した場合の名義変更です。

2.売買による所有権移転登記をしていない場合、差押債権者等の第三者に所有権を対抗できないことがあります。

よくあるご質問

売買登記をしないでいると,不都合がありますか?
売買登記を放置していると,せっかく購入した土地建物の所有権を失うことがあります。

畑の売買で,注意することはありますか?
登記事項証明書や評価証明書等の地目が「畑」「田」等となっていると,農地法の許可が必要な場合があります。売買契約しても効力を生じないことがあるので,ご注意ください。

参考となる書籍は,どのようなものがありますか?
注意事項
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利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
表紙概要
9784806530763書式不動産売買契約書463
標題土地売買契約書(ローン特約付)
標題土地売買契約書(土地境界不明確)468
標題土地建物売買契約書(借家権負担付)473
9784313511682書式不動産売買契約書164
標題土地・建物売買契約書
9784539726617書式不動産売買契約書74
標題土地売買契約書
標題土地建物売買契約書106
9784539725894書式譲渡所得税申告書147
標題譲渡所得の内訳書(抜粋)
9784865561722書式不動産売買契約書196
標題中古住宅の売買契約書
9784820759836書式不動産売買契約書132
標題不動産売買契約書
9784788283015書式報告的登記原因証明情報13
標題登記原因証明情報の内容として記載されるべき事項
標題条件の付されていない売買による所有権の移転48
標題所有権の移転を代金支払時とする売買による所有権の移転51
標題売買予約完結権の行使に基づく所有権の移転53
標題買主が複数人である売買による所有権の移転75
9784426122515書式登記申請書82
標題所有権移転登記申請書のサンプル(土地売買)
書式不動産売買契約書187
標題土地建物売買契約書
9784817843050書式登記申請書204
標題所有権移転登記(原因・売買)-売買の申請書の書式
書式報告的登記原因証明情報208
標題売買の登記原因証明情報
書式代理権限証明情報209
標題登記申請の委任状-売主(義務者)が登記の申請を買主(権利者)に委任した場合
9784817842756書式不動産売買契約書258
標題土地売買契約書
標題建物売買契約書264
9784417016601書式報告的登記原因証明情報37
標題報告形式の登記原因証明情報の例
9784788279506書式登録免許税減免証明申請書又は証明書(宗教法人法第3条)321
標題境内地証明願
書式固定資産税・都市計画税非課税申告書(宗教法人)322
標題固定資産税・都市計画税非課税申告書
書式不動産取得税非課税申告書(宗教法人)323
標題不動産取得税非課税申告書
9784539723937書式不動産売買契約書21
標題土地売買契約書(底地の売買)
標題土地売買契約書(一筆の土地の一部の売買)23
標題土地共有持分売買契約書24
標題土地売買契約書(更地の場合)26
標題登記名義人以外からの土地売買契約書(遺産分割後、相続登記前に相続人から土地を取得する場合)34
標題分譲地の土地売買契約書(売主が将来の環境を保証した場合)37
標題建物取壊更地売買契約書(既存建物を取り壊し、更地としての土地を売買する場合)39
標題道路予定地売買契約書(売却する土地の一部が道路予定地である場合)47
標題抵当権付土地売買契約書(抵当権付のまま売買する場合)48
標題係争物件売買契約書(売主の所有権につき係争中の土地を売買する場合)51
標題不法占有地売買契約書(不法占有者がいる土地を売買する場合)53
標題仮差押土地売買契約書(仮差押中の土地を売買する場合)54
標題割賦払中の土地売買契約書(割賦払中の土地を売買する場合)56
標題国土法規制土地売買合意書(国土利用計画法によって売買が規制されている土地を売買しようとする場合)58
標題土地建物売買契約書(住宅ローン特約条項付売買の場合)208
標題土地建物売買契約書(土地につき実測売買をする場合)212
標題土地建物売買契約書(空き家の場合)216
標題土地建物売買契約書(借家人のいる場合)219
標題不動産(土地・建物)売買契約書(暴排条項付)223
標題建物売買契約書(借家人に建物を売る場合)246
標題建物売買契約書(地主が買い取る場合)249
標題工場売買契約書262
9784902625837書式業務管理票48
標題受託票の例
書式チェックリスト123
標題打合せ項目のチェックリスト例
書式送付書129
標題必要書類の案内文書例
9784641136595書式不動産売買契約書57
標題不動産売買契約書
登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について(依命通知)書式複合書式3
標題委任状
9784806529347書式不動産売買契約書256
標題土地売買契約書
9784828304984書式不動産売買契約書92
標題土地付建物売買契約書
書式登記申請書96
標題登記申請書
書式不動産売買契約書98
標題売買契約書の例
書式報告的登記原因証明情報99
標題登記原因証明情報の例
書式代理権限証明情報100
標題委任状の例
書式登記申請書102
標題登記申請書
書式売渡証書107
標題不動産売渡證
書式印鑑証明書116
標題印鑑証明書
書式住民票の写し119
標題住民票
書式戸籍の附票119
標題戸籍の附票
書式固定資産評価証明書121
標題土地課税台帳登録事項証明書
内部資料-1040書式本人確認情報作成依頼書90
標題本人確認情報作成依頼書
書式報告的登記原因証明情報90
標題登記原因証明情報
書式代理権限証明情報90
標題委任状
標題委任状90
書式チェックリスト90
標題売買立会チェックシート
書式登記申請書90
標題登記申請書
書式受領書交付請求書90
標題受領書交付請求書
9784502066801書式その他参考資料79
標題手付金の種類
書式重要事項説明書80
標題重要事項説明書
書式その他参考資料82
標題ローン特約条項
標題危険負担83
標題瑕疵担保責任84
内部資料-1060書式不動産売買契約書16
標題土地・建物売買契約書(土地実測・建物公簿用)
内部資料-1150書式チェックリスト30
標題立会チェックリスト
標題立会チェックリスト38
9784433582722書式本人確認情報86
標題本人確認証明情報の例
書式その他参考資料95
標題重要事項説明書の構成
書式重要事項説明書97
標題重要事項説明書の例
書式その他参考資料142
標題都市計画法による区域区分
標題建物の用途制限149
標題都市計画制限の内容163
標題建ぺい率と容積率165
標題建ぺい率の制限166
標題容積率の制限167
標題国土法の規制内容200
標題仮換地指定証明書(その1)206
標題仮換地指定証明書(その2):仮換地指定図207
書式不動産売買契約書223
標題土地建物売買契約書
書式フローチャート241
標題売買契約の完了行為
9784817839954書式登記申請書380
標題売買による所有権の移転の場合
書式登記事項証明書記載例383
標題売買による所有権の移転の場合
書式登記申請書384
標題売買による所有権の一部移転の場合
書式登記事項証明書記載例384
標題売買による所有権の一部移転の場合
書式登記申請書385
標題共有不動産を買い受けた場合
書式登記事項証明書記載例385
標題共有不動産を買い受けた場合
書式登記申請書388
標題不動産を共同で買い受けた場合
標題数次による所有権の移転があった場合389
標題数次による所有権の移転があった場合392
書式登記事項証明書記載例393
標題数次による所有権の移転があった場合
9784433582920書式登記事項証明書記載例294
標題売買
書式報告的登記原因証明情報523
標題登記原因証明情報の例
書式事前通知に基づく申出書534
標題事前通知書の例
書式本人確認情報536
標題本人確認証明情報提供書の例
9784335354984書式登記申請書30
標題登記申請書
書式代理権限証明情報36
標題委任状
書式登記申請書37
標題共同申請の場合

主な費用

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談初回相談3,000円
(90分まで)
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 331円
公 図 1通 361円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
区分報酬(税込)実費
登録免許税(土地)評価額の1.5%
登録免許税(建物)評価額の2.0%(0.3%)
( )内は住宅用家屋の軽減税率
売渡証書作成11,000円200円
住宅用家屋証明書取得5,500円1,300円程度
住民票取得
評価証明書取得
1通 550円1通 300円程度
区分金額(税込)備考
売買代金額
500万円まで
55,000円
同上(500万円を超えるもの)+500万円毎に5,500円を加算
取引立会料
(売買代金額1,000万円まで)
11,000円仲介業者あり
同上(1,000万円を超える分)+500万円毎に1,100円を加算同上
同上(仲介業者なし)応相談
本人確認情報作成
(権利証を紛失等した方のみ)
33,000円
オンライン予約割引 ※-3,300円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合,割増料金となります。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

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