概要

1.会社や各種法人の役員に、就任・再任や退任があったときの変更登記です。

2.役員変更登記を怠ると、罰則規定があります。

3.株式会社では12年以上、一般社団法人及び一般財団法人では5年以上登記がされない場合、法務省による休眠会社等の整理作業として、登記官が職権で解散登記をします。

よくあるご質問

役員変更登記をしないでいると,不都合がありますか?
裁判所から,最大100万円の過料が課せられることがあります。

懈怠期間が長くなればなるほど,金額が大きくなります。

過料の制裁は,消滅時効がありますか?
公訴の時効や刑の時効に相当する規定はなく,消滅時効の運用も準用もなく認められません。

会計法30条の適用・準用も認められません。

主な費用

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談
(出張相談可能)
初回相談3,000円
(90分まで)
お見積り無料
(相見積り目的の場合,3,000円)
登録免許税10,000円
(資本金の額が1億円を超える会社は3万円)
事前閲覧(登記簿)1通 330円登記簿 1通 331円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
区分金額(税込)
基本報酬27,500円
(役員全員再任のときは19,800円)
(選任懈怠があるときは55,000円)
(登記懈怠があるときは55,000円~)
今後は代表者の住所表示を,
市区町村までとしたい場合
+15,000円を加算
(株式会社のみ)
オンライン予約割引 ※-1,100円
※ 初回相談をオンラインで予約し,かつ,業務完了まで法人本店において打合せを行った場合,基本報酬から割引致します。

書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合,割増料金となります。

株主又は役員等が合計4人以上(同一人は1人とカウント)の場合,割増料金となります。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

ご予約後の流れ

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登記相談
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