概要

1.所有者として登記されている方が、亡くなられた場合の名義変更です。

2.遺産分割(財産の割当て)に関する相続人全員の合意が必要です。

3.配偶者居住権も始まりました。ぜひご相談ください。

よくあるご質問

相続登記をしないでいると,不都合がありますか?
相続登記を放置していると,せっかく遺産分割や遺言で取得した権利を失うことがあります。

相続税の申告が必要な場合も,遺産分割を成立させた上で10か月以内に申告がなければ,各種特例を受けられないおそれがあります。

遺産分割は相続人の一部ですることは可能ですか?
遺産分割は,相続人全員でする必要があります。

一部の相続人でなされた遺産分割は原則として無効です。法務局が登記申請を却下します。

遺産分割がまとまらない場合,どうしたらよいですか?
家庭裁判所に,遺産分割の調停を申し立てる方法があります。

当事務所では,遺産分割調停に関する裁判所提出書類も作成しております。

調停で相続人全員の合意に至らなくても,家庭裁判所が審判を行います。

確定した審判は債務名義となるため,強制執行や相手方の同意なく登記申請が可能です。

相続人に音信不通の者がいます。どうしたらよいですか?
家庭裁判所に対する失踪宣告又は不在者財産管理人の手続が必要です。

当事務所では,家庭裁判所に提出する裁判書類も作成しております。

建物を長男名義にしたいのですが,母にも終身居住を保障できる方法はないですか?
建物所有権は長男様名義とし,お母様には配偶者居住権を設定する方法があります。

お母様が亡くなった後は,配偶者居住権を抹消登記するだけで,建物所有権の手続は不要です。

参考となる書籍は,どのようなものがありますか?
注意事項
表紙画像はAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
表紙概要
9784788287754書式その他参考資料4
標題相続法の主な変遷
9784788287471書式その他参考資料18
標題法定相続分
標題相続税の申告のセルフチェックシート26
標題延納期間と延納利子税29
標題相続税額の2割加算の対象となる人41
標題特例対象宅地等の種類42
書式遺産分割協議書63
標題相続人が配偶者・子の場合の遺産分割
標題居住用不動産を含んでいる場合の遺産分割100
標題事業用不動産を含んでいる場合の遺産分割111
標題収益用不動産を含んでいる場合の遺産分割121
標題遺産が不動産のみの場合の遺産分割137
標題借地権・底地権を含んでいる場合の遺産分割144
標題相続財産に被相続人が経営していた会社の非上場株式を含んでおり,相続人中に事業承継をする者がいる場合の遺産分割199
標題相続財産に被相続人が経営していた会社の非上場株式を含んでおり,相続人中に事業承継をする者がいない場合206
標題有価証券を含んでいる場合の遺産分割213
標題仮想通貨を含んでいる場合の遺産分割220
標題相続財産と共に相続債務がある場合の遺産分割230
標題相続財産自体を寄附する場合の遺産分割239
標題相続財産を換価して現金を寄附する場合の遺産分割245
9784788286894書式相続関係説明図8
標題相続関係図例
書式遺産分割協議書(成年被後見人)105
標題共同相続人の1人につき成年後見人を付して遺産分割協議をする場合
書式遺産分割協議書117
標題被相続人名義の建物について,長男が生前贈与を受けたと主張する場合
標題兄名義の預金が被相続人の財産であると弟が主張する場合124
標題相続開始の前後の使途不明金の取決めをする場合130
標題遺産である不動産の評価を巡って意見の対立がある場合139
標題遺産である株式の評価を巡って意見の対立がある場合147
標題遺言の存否,要式性を巡る争いを解決する場合153
標題遺言能力の有無を巡る争いを解決する場合159
標題特定性・具体性に問題のある遺言がある場合165
標題遺言による認知や廃除がなされた場合198
標題遺産分割と同時に土地の共有関係を解消する場合264
標題遺産分割と同時に遺産である土地の境界・通行につき合意をした場合272
標題共有とする方法で収益物件の遺産分割をした場合277
標題遺産の一部を分割し,残余の遺産の分割を後日に委ねる場合378
標題抵当権が設定されている不動産について,債務負担の方法による分割(代償分割)をする場合386
標題代償金の支払を分割払にし,その支払確保のために抵当権や連帯保証の取決めをする場合393
標題特定の相続人に一定の債務を負担させることとした場合464
9784788286313書式その他参考資料24
標題相続発生日ごとの法定相続人の範囲や法定相続分-被相続人の死亡日が昭和56年1月1日から平成25年9月4日まで
標題相続発生日ごとの法定相続人の範囲や法定相続分-被相続人の死亡日が平成25年9月5日以後24
9784539725894書式フローチャート9
標題意識すべき税務上の期限
書式準確定申告書16
標題準確定申告の確定申告書Bの記載例
書式相続税申告書21
標題相続人3名が共同して申告した場合の申告書(抜粋)
書式その他参考資料26
標題相続税の計算手順
標題相続税の申告等についてのご案内33
標題相続税の申告要否検討表34
標題相続税の速算表36
標題各種の税額調整の計算順序45
標題相続税額の2割加算の対象となる人46
書式相続税申告書49
標題配偶者の税額軽減を利用した申告書,計算書の記載例
書式複合書式63
標題主な相続財産の種類
標題非課税財産の種類64
標題相続財産と寄附の関係68
標題控除される確定債務の種類70
標題相続財産から控除できる葬式費用72
書式チェックリスト77
標題相続税の申告のためのチェックシート
書式その他参考資料85
標題被相続人死亡後の生命保険契約に関する課税関係
標題特定居住用宅地等の適用要件100
標題特定事業用宅地等の適用要件103
標題特定同族会社事業用宅地等の適用要件105
標題貸付事業用宅地等の適用要件106
標題延納期間と利子税割合一覧143
標題延納の要件144
標題物納の要件144
標題再掲・被相続人死亡後の生命保険契約に関する課税関係154
標題弔慰金等に相当する金額157
9784817844552書式登記嘱託書46
標題相続による所有権移転の登記
標題市が買い受けた土地の所有権移転登記の前提としてする相続による所有権移転の登記83
標題抵当権設定登記の前提としてする相続による所有権移転の登記86
書式相続関係説明図413
標題別紙
書式遺産分割協議書415
標題遺産分割協議書書式例
書式特別受益証明書416
標題特別受益証明書書式例
書式相続関係説明図419
標題相続関係説明図(参考)
書式戸籍謄本等記載例422
標題明治5年式戸籍(いわゆる壬申戸籍)
標題明治19年式戸籍423
標題明治31年式戸籍424
標題大正4年式戸籍425
標題現行戸籍426
標題コンピュータ戸籍(全部事項証明書)428
標題戸籍謄本(1)436
標題除籍謄本(1)439
標題除籍謄本(2)444
9784817844200書式その他参考資料10
標題昭和56年1月1日から平成13年6月30日までの間に開始した相続
9784788283015書式報告的登記原因証明情報157
標題遺産分割協議に基づく「相続」による所有権の移転

主な費用

実費等報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談無料
お見積り無料
登録免許税評価額の0.4%
評価証明書取得
名寄帳取得
2,200円1通 300円程度
戸籍謄本等・住民票取得
(相続人3人まで)
6,600円戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本 1通 750円
同上(3人を超える分)+相続人1人毎に2,200円加算同上
相続人確定
相続関係説明図作成
(相続人3人まで)
9,900円
同上(3人を超える分)+相続人1人毎に3,300円加算
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 334円
公 図 1通 364円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
郵送料等実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
区分金額(税込)
評価額
200万円まで
16,500円
1,000万円まで22,000円
1,000万円を
超えるもの
+1,000万円毎に5,500円を加算
遺産分割協議書作成(不動産のみ)11,000円
法定相続情報一覧図の作成・申出
(必要とする方のみ)
8,800円
オンライン予約割引 ※-2,200円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

墓地の登記は,別途登記申請の費用が必要です。

ご予約後の流れ

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