相続登記

遺産分割は，相続人全員でする必要があります。

一部の相続人でなされた遺産分割は原則として無効です。法務局が登記申請を却下します。

家庭裁判所に，遺産分割の調停を申し立てる方法があります。

当事務所では，遺産分割調停に関する裁判所提出書類も作成しております。

調停で相続人全員の合意に至らなくても，家庭裁判所が審判を行います。

確定した審判は債務名義となるため，強制執行や相手方の同意なく登記申請が可能です。

家庭裁判所に対する失踪宣告又は不在者財産管理人の手続が必要です。

事前対策としては，遺言書を作成する方法もあります。

建物所有権は長男様名義とし，お母様には配偶者居住権を設定する方法があります。

お母様が亡くなった後は，配偶者居住権を抹消登記するだけで，建物所有権の手続は不要です。

令和5年4月27日より，相続した土地を国庫に所有権移転する制度が始まりました。国庫帰属申請が承認されるには，要件を満たした上で承認申請することが必要です。当事務所では，承認申請書の作成も行っております。