概要

1.解散した会社を相手方に法律行為をする必要があっても、清算人が存在しないため、これが不可能な場合があります。

  • 破産したが、既に破産手続は終了している会社
  • 法務省によりみなし解散の登記がなされたが、その後継続登記も清算結了登記もされていない会社

2.清算人のない会社を相手方として抵当権抹消登記等の行為をするには、原則的に清算人の選任を申立てる必要があります。

3.清算人選任申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料1,000円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の
発行手数料
清算人の報酬・事務費用
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
清算人選任申立書60,000円書類作成
清算人選任決定取消申立書
(事務終了後)
35,000円書類作成
出張可能エリア沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

1.上記報酬には、登記事項証明書の取得業務の報酬を含みます。

2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

お気軽にお問合せください。0120-312-560受付時間 9:00~17:00
[ 土・祝除く,日曜日は15時まで ]

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