清算人の選任等

概要

１．解散した会社を相手方に法律行為をする必要があっても、清算人が存在しないため、これが不可能な場合があります。

• 破産したが、既に破産手続は終了している会社
• 法務省によりみなし解散の登記がなされたが、その後継続登記も清算結了登記もされていない会社

２．清算人のない会社を相手方として抵当権抹消登記等の行為をするには、原則的に清算人の選任を申立てる必要があります。

３．清算人選任申立書を作成致します。

主な費用

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

１．ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

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３．書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

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