概要

１．相手方が、債務を履行しない場合の手続です。

２．相手方の財産を差押えるには、確定勝訴判決等の債務名義又は抵当権等の担保権が必要です。

３．相手方の財産が不明の場合，財産開示を申し立てることで，財産を発見できることがあります。

４．強制執行や抵当権実行等の申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

債権差押命令申立書

◆ 銀行や郵便局等の預貯金、給料・ボーナス・退職金、売掛金等の金銭債権を差押えます。

区分金額支払先備考
申立手数料4,000円裁判所債務名義・債権者・債務者が増える毎に4,000円追加
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
送達証明書
執行文		1通150円（送達証明書）
1通300円（執行文）		裁判所
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の発行手数料
戸籍謄本
住民票の写し		1通450円（戸籍謄本）
1通300円程度（住民票の写し）		市区町村養育費等の扶養義務等に係る債権の特則を利用する場合
郵便切手等郵便局

不動産強制競売申立書

◆ 相手方の所有する不動産（土地・建物）を差押えます。

区分金額支払先備考
申立手数料4,000円裁判所債務名義1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
予納金裁判所の指定する金額裁判所
送達証明書
執行文		1通150円（送達証明書）
1通300円（執行文）		裁判所
公課証明書1通300円程度市区町村
住民票の写し1通300円程度市区町村
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の発行手数料
登録免許税請求債権額の0.4％法務局
郵便切手等郵便局

担保不動産競売申立書

◆ 予め設定していた（根）抵当権等を実行することで、担保不動産を差押えます。

区分金額支払先備考
申立手数料4,000円裁判所抵当権等の担保権1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
予納金裁判所の指定する金額裁判所
公課証明書1通300円程度市区町村
住民票の写し1通300円程度市区町村
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の発行手数料
登録免許税債権額の0.4％法務局
郵便切手等郵便局

自動車強制競売申立書

◆ 金銭を任意に支払わない相手方の所有自動車を差押えます。

区分金額支払先備考
申立手数料4,000円裁判所債務名義1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
予納金裁判所の指定する金額裁判所
送達証明書
執行文		1通150円（送達証明書）
1通300円（執行文）		裁判所
住民票の写し1通300円程度市区町村
自動車登録事項等証明書1通300円運輸支局又は
自動車検査登録事務所
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の発行手数料
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額（税込）備考
書類作成相談2,970円（90分まで）
お見積り無料
不動産強制競売申立書
担保不動産競売申立書
自動車強制競売申立書
小型船舶強制競売申立書		88,000円書類作成
債権差押命令申立書
少額訴訟債権執行申立書
抵当権の物上代位に基づく債権差押命令申立書
配当要求書
間接強制申立書		66,000円書類作成
追加報酬請求額30万円を超える場合
書類1通毎に訴えの提起手数料と同額を追加
上記以外の申立書応相談
出張可能エリア沖縄県内全域
（離島は旅費等につき要実費）

１．上記報酬には、登記事項証明書の取得業務の報酬を含みます。

２．緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

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法テラスを利用したい場合

１．ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

２．法テラスの法律相談援助は利用できません。

３．裁判所に支払う予納金や登録免許税等は、立替制度の対象外のため、直接負担となります。

４．書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

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生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

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