概要

1.相手方が、債務を履行しない場合の手続です。

2.相手方の財産を差押えるには、確定勝訴判決等の債務名義又は抵当権等の担保権が必要です。

3.相手方の財産が不明の場合,財産開示を申し立てることで,財産を発見できることがあります。

4.強制執行や抵当権実行等の申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

債権差押命令申立書

◆ 銀行や郵便局等の預貯金、給料・ボーナス・退職金、売掛金等の金銭債権を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円債務名義・債権者・債務者が増える毎に4,000円追加
予納切手裁判所の指定する組合せ
送達証明書
執行文
1通150円(送達証明書)
1通300円(執行文)
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
戸籍謄本
住民票の写し
1通450円(戸籍謄本)
1通300円程度(住民票の写し)
養育費等の扶養義務等に係る債権の特則を利用する場合

不動産強制競売申立書

◆ 相手方の所有する不動産(土地・建物)を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円債務名義1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金裁判所の指定する金額
送達証明書
執行文
1通150円(送達証明書)
1通300円(執行文)
公課証明書1通300円程度
住民票の写し1通300円程度
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
登録免許税請求債権額の0.4%

担保不動産競売申立書

◆ 予め設定していた(根)抵当権等を実行することで、担保不動産を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円抵当権等の担保権1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金裁判所の指定する金額
公課証明書1通300円程度
住民票の写し1通300円程度
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
登録免許税債権額の0.4%

自動車強制競売申立書

◆ 金銭を任意に支払わない相手方の所有自動車を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円債務名義1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金裁判所の指定する金額
送達証明書
執行文
1通150円(送達証明書)
1通300円(執行文)
住民票の写し1通300円程度
自動車登録事項等証明書1通300円
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料

司法書士報酬

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
法律相談3,000円(90分まで)
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
事案によっては、上記以外の実費が発生することがあります。
報酬内容金額(税込)備考
不動産強制競売申立書
担保不動産競売申立書
自動車強制競売申立書
小型船舶強制競売申立書
88,000円書類作成
債権差押命令申立書
少額訴訟債権執行申立書
抵当権の物上代位に基づく債権差押命令申立書
配当要求書
間接強制申立書
66,000円書類作成
追加報酬請求額30万円を超える場合
書類1通毎に訴えの提起手数料と同額を追加
上記以外の申立書応相談
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。 

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.裁判所に支払う予納金や登録免許税等は、立替制度の対象外のため、直接負担となります。

4.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

ご予約後の流れ

ご予約
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現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。

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