Contents
概要
1.相手方が、債務を履行しない場合の手続です。
2.相手方の財産を差押えるには、確定勝訴判決等の債務名義又は抵当権等の担保権が必要です。
3.相手方の財産が不明の場合,財産開示を申し立てることで,財産を発見できることがあります。
4.強制執行や抵当権実行等の申立書を作成致します。
主な費用
実費をお支払い頂くもの
債権差押命令申立書
◆ 銀行や郵便局等の預貯金、給料・ボーナス・退職金、売掛金等の金銭債権を差押えます。
区分 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
申立手数料 | 4,000円 | 裁判所 | 債務名義・債権者・債務者が増える毎に4,000円追加 |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | 裁判所 | |
送達証明書 執行文 | 1通150円(送達証明書) 1通300円(執行文) | 裁判所 | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 法務局 | 各種証明書の発行手数料 |
戸籍謄本 住民票の写し | 1通450円(戸籍謄本) 1通300円程度(住民票の写し) | 市区町村 | 養育費等の扶養義務等に係る債権の特則を利用する場合 |
郵便切手等 | 郵便局 |
不動産強制競売申立書
◆ 相手方の所有する不動産(土地・建物)を差押えます。
区分 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
申立手数料 | 4,000円 | 裁判所 | 債務名義1個につき4,000円 |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | 裁判所 | |
予納金 | 裁判所の指定する金額 | 裁判所 | |
送達証明書 執行文 | 1通150円(送達証明書) 1通300円(執行文) | 裁判所 | |
公課証明書 | 1通300円程度 | 市区町村 | |
住民票の写し | 1通300円程度 | 市区町村 | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 法務局 | 各種証明書の発行手数料 |
登録免許税 | 請求債権額の0.4% | 法務局 | |
郵便切手等 | 郵便局 |
担保不動産競売申立書
◆ 予め設定していた(根)抵当権等を実行することで、担保不動産を差押えます。
区分 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
申立手数料 | 4,000円 | 裁判所 | 抵当権等の担保権1個につき4,000円 |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | 裁判所 | |
予納金 | 裁判所の指定する金額 | 裁判所 | |
公課証明書 | 1通300円程度 | 市区町村 | |
住民票の写し | 1通300円程度 | 市区町村 | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 法務局 | 各種証明書の発行手数料 |
登録免許税 | 債権額の0.4% | 法務局 | |
郵便切手等 | 郵便局 |
自動車強制競売申立書
◆ 金銭を任意に支払わない相手方の所有自動車を差押えます。
区分 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
申立手数料 | 4,000円 | 裁判所 | 債務名義1個につき4,000円 |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | 裁判所 | |
予納金 | 裁判所の指定する金額 | 裁判所 | |
送達証明書 執行文 | 1通150円(送達証明書) 1通300円(執行文) | 裁判所 | |
住民票の写し | 1通300円程度 | 市区町村 | |
自動車登録事項等証明書 | 1通300円 | 運輸支局又は 自動車検査登録事務所 | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 法務局 | 各種証明書の発行手数料 |
郵便切手等 | 郵便局 |
司法書士報酬
報酬内容 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|
書類作成相談 | 2,970円(90分まで) | |
お見積り | 無料 | |
不動産強制競売申立書 担保不動産競売申立書 自動車強制競売申立書 小型船舶強制競売申立書 | 88,000円 | 書類作成 |
債権差押命令申立書 少額訴訟債権執行申立書 抵当権の物上代位に基づく債権差押命令申立書 配当要求書 間接強制申立書 | 66,000円 | 書類作成 |
追加報酬 | 請求額30万円を超える場合 書類1通毎に訴えの提起手数料と同額を追加 | |
上記以外の申立書 | 応相談 | |
出張可能エリア | 沖縄県内全域 (離島は旅費等につき要実費) |
1.上記報酬には、登記事項証明書の取得業務の報酬を含みます。
2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。
法テラスを利用したい場合
1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。
2.法テラスの法律相談援助は利用できません。
3.裁判所に支払う予納金や登録免許税等は、立替制度の対象外のため、直接負担となります。
4.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。
生活保護受給者の特例
詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。
ご予約後の流れ
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- まずは,お問い合わせフォーム・オンライン予約又は電話にてご連絡ください。

- 裁判書類作成相談
- 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
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