概要

1.相手方が、債務を履行しない場合の手続です。

2.相手方の財産を差押えるには、確定勝訴判決等の債務名義又は抵当権等の担保権が必要です。

3.相手方の財産が不明の場合,第三者からの情報開示を申し立てることで,財産を発見できることがあります。

4.強制執行や抵当権実行等の申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

債権差押命令申立書

◆ 銀行や郵便局等の預貯金、給料・ボーナス・退職金、売掛金等の金銭債権を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円債務名義・債権者・債務者が増える毎に4,000円追加
予納切手裁判所の指定する組合せ
送達証明書
執行文
裁判所の指定する金額
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
戸籍謄本
住民票の写し
1通450円(戸籍謄本)
1通300円程度(住民票の写し)
養育費等の扶養義務等に係る債権の特則を利用する場合

不動産強制競売申立書

◆ 相手方の所有する不動産(土地・建物)を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円債務名義1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金裁判所の指定する金額
送達証明書
執行文
裁判所の指定する金額
公課証明書1通300円程度
住民票の写し1通300円程度
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
登録免許税請求債権額の0.4%

担保不動産競売申立書

◆ 予め設定していた(根)抵当権等を実行することで、担保不動産を差押えます。

区分金額備考
申立手数料4,000円抵当権等の担保権1個につき4,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
予納金裁判所の指定する金額
公課証明書1通300円程度
住民票の写し1通300円程度
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の発行手数料
登録免許税債権額の0.4%

司法書士報酬

手続費用報酬等
区分報酬(税込)実費
法律相談初回相談3,000円(90分まで)
郵送料実費
出張エリア沖縄県内全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
事案によっては、上記以外の実費が発生することがあります。
報酬内容金額(税込)備考
不動産強制競売申立書
担保不動産競売申立書
88,000円書類作成
債権差押命令申立書77,000円書類作成
追加報酬請求額30万円を超える場合
書類1通毎に訴えの提起手数料と同額を追加
上記以外の申立書応相談
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。 

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.裁判所に支払う予納金や登録免許税等は、立替制度の対象外のため、直接負担となります。

4.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

ご予約後の流れ

ご予約
まずは,お問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。
裁判書類作成相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。

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