農業法人設立登記

概要

１．個人事業として農業を経営されている方のための法人設立登記です。

２．他業種法人が農業に新規参入する場合、まず解除条件付賃貸借から始めることをお勧めします。

３．法人が農地を所有又は賃貸借するには、原則農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。

法人形態

１．いわゆる農地所有適格法人としては、以下の3種類の形態に限られています。

（１）農事組合法人

（２）株式会社（非公開会社）

（３）持分会社（主に合同会社）

２．当事務所では、個人農家がする農業法人設立登記では、農事組合法人をお勧めします。

３．６次産業化や他業種からの新規参入は、別個の株式会社又は合同会社の設立をご提案します。

主な費用

基本報酬

農事組合法人

◆農事組合法人では、登録免許税及び定款の認証は不要です。

株式会社・合同会社

※ 初回相談をオンラインで予約し，かつ，業務完了まで法人本店予定場所において打合せを行った場合，基本報酬から割引致します。

◆合同会社等の持分会社では、定款の認証は不要です。

追加報酬・実費

・書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合，割増料金となります。

・緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

ご予約後の流れ

ご予約

まずは，お問い合わせフォーム・オンライン予約又は電話にてご連絡ください。