概要

1.個人事業として農業を経営されている方のための法人設立登記です。

2.他業種法人が農業に新規参入する場合、まず解除条件付賃貸借から始めることをお勧めします。

3.法人が農地を所有又は賃貸借するには、原則農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。

法人形態

1.いわゆる農地所有適格法人としては、以下の3種類の形態に限られています。

(1)農事組合法人

(2)株式会社(非公開会社)

(3)持分会社(主に合同会社)

2.当事務所では、個人農家がする農業法人設立登記では、農事組合法人をお勧めします。

3.6次産業化や他業種からの新規参入は、別個株式会社又は合同会社の設立をご提案します。

主な費用

基本報酬

農事組合法人

区分金額(税別)
登記相談初回相談無料
お見積り無料
基本報酬60,000円
出張可能エリア沖縄県全域
(離島は旅費等につき要実費)

◆農事組合法人では、登録免許税及び定款の認証は不要です。

株式会社・合同会社

区分金額(税別)
登記相談初回相談無料
お見積り無料
資本金の額
100万円まで
50,000円
1,000万円まで60,000円
5,000万円まで70,000円
5,000万円を
超えるもの
70,000円
+1,000万円毎に5,000円を加算
Web予約割引 ※1-1,000円
ご自宅訪問相談割引 ※2-1,000円
出張可能エリア沖縄県全域
(離島は旅費等につき要実費)

※1 初回相談をこちらからWeb予約した場合,基本報酬から割引致します。

※2 初回相談から成果品引渡しまで,法人の本店又は事務所で行う場合,基本報酬から割引致します。

◆合同会社等の持分会社では、定款の認証は不要です。

追加報酬・実費

区分追加報酬(税別)実費
登録免許税(農事組合法人)非課税
登録免許税(株式会社)資本金の額の0.7%
(最低金額15万円)
登録免許税(合同会社)資本金の額の0.7%
(最低金額6万円)
定款作成・類似商号調査実費
定款認証代理(株式会社のみ)22,000円実費
(53,000円程度)
郵送料実費

・緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

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[ 土・祝除く,日曜日は15時まで ]

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