概要

1.離婚成立時に養育費に関する合意をしなかった場合でも、子の養育費を請求できます。

2.訴訟ではなく、家庭裁判所で調停を申立てることが可能です。

3.過去の養育費についても、調停を申立てできます。

4.実務上、養育費・婚姻費用の算定表が基準となっていますが、事情に応じて修正されます。

5.調停又は審判で定められた養育費を相手方が支払わない場合、財産を差押えることも可能です。

6.離婚成立前の養育費は、こちらをご参照下さい。

7.養育費請求調停申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料子1名につき1,200円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
戸籍謄本等戸籍謄本は1通450円
除籍謄本は1通750円
市区町村
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
養育費請求調停申立書20,000円書類作成
養育費請求セット70,000円
(各申立ての実費が別途必要です)
以下の書類作成となります(各1回)
・養育費請求調停申立書
・財産開示申立書
・債権差押命令申立書
出張可能エリア沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

1.上記報酬には、戸籍謄本等の取得業務の報酬を含みます。

2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

お気軽にお問合せください。0120-312-560受付時間 9:00~17:00
[ 土・祝除く,日曜日は15時まで ]

お問合せ Web・電話で予約