概要

1.これまで,誰も引き取らない不要な所有不動産を手放したくても認められないのが実情でした。

2.令和5年4月27日より,相続したけれども不要な土地を国に帰属(所有権移転)できる制度が始まります。

3.当事務所では,戸籍謄本等の収集から申請書作成までサポート致します。

よくあるご質問

令和5年4月27日より前に,親が亡くなっています。相続した土地の国庫帰属を申請できますか?

施行日である令和5年4月27日より前に相続した土地であっても,国庫帰属の承認申請は可能です。

どんな土地でも,手放せるのですか?
建物が存在したり急勾配の崖のある土地又は一部の袋地など,申請却下又は不承認となる条件が規定されています。詳細は,ご相談ください。

隣接土地所有者と境界又は所有権に紛争があります。このような土地でも,承認申請できますか?
境界が明らかでない土地その他の所有権の存否,帰属又は範囲について争いがある土地は,承認されないこととなっています。

相続ではなく,売買又は贈与で取得した土地は,承認申請できますか?
原則として,相続以外の原因により自らの意思で取得した場合は,承認申請できません。ただし,共有土地の場合は,例外規定があります。詳細は,ご相談ください。

承認申請では,境界の座標を現地に復元する必要がありますか?
法務局の資料では,ここでの境界は「筆界」ではなく「所有権界」であり,申請者の認識する「所有権界」を示せば足りるとあります。よって,文言上は公図の座標データを復元測量等をする必要はないと思われます。ただし,本制度はまだ開始したばかりで未成熟であり,法務局担当者の判断で運用が変わる可能性があります。なお,この資料中に「復元測量等を実施することまでは要しない」とありますが,一方では「各境界点を示すものを明確に撮影した写真」を提出資料として求めており,この段階で事実上復元測量等を必須としてくる可能性もあります。なお,隣接土地所有者にこの写真等の資料を送付し照会することになっています。

所要期間は,どれくらいですか?
半年から1年程度の見込みとなっています。

主な費用

実費等報酬等
区分報酬(税込)実費
手続相談3,000円(90分まで)
お見積り 無料
(相見積り目的の場合,3,000円)
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 332円
公 図 1通 362円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
審査手数料実費
(令和5年3月までに政令で定められる予定)
負担金法務局の指定する金額
(原則:1筆ごとに20万円。例外あり。)
境界標識設置
(目印がない場合)
土地家屋調査士又は測量業者の報酬等
相続人確定
戸籍謄本等・住民票取得
相続登記と同様左同
郵送料実費
出張可能エリア沖縄県全域沖縄本島中北部及び離島は,
旅費等につき要実費
報酬内容金額(税込)
承認申請書作成
(土地3筆まで,隣接土地所有者3人まで,境界点6点まで)
55,000円
同上
(3筆を超える分)
+土地1筆毎に3,300円加算
同上
(隣接土地所有者3人を超える分)
+隣接土地所有者1人毎に3,300円加算
同上
(境界点6点を超える分)
+境界点1つ毎に2,200円加算
オンライン予約割引 ※-3,300円

※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。 

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

ご予約後の流れ

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