概要
１．合同会社をつくるには、設立登記が必要です。
２．1人会社も設立可能です。
３．株式会社と比べると、設立登記の諸費用（実費部分）が低廉です。
よくあるご質問
主な費用
手続費用報酬等
| 区分 | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 登記相談 （出張相談可能） | 初回相談3,000円 （90分まで） | ー |
| お見積り | 無料 （相見積り目的の場合，3,000円） | ー |
| 事前閲覧（登記簿） | 1通 330円 | 1通 331円 |
| 事後謄本取得（登記簿） | 1通 440円 | 1通 500円程度 |
| 郵送料 | ー | 実費 |
| 出張エリア | 沖縄県内全域 | 沖縄本島中北部及び離島は， 旅費等につき要実費 |
| 区分 | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | ー | 資本金の額の0.7％ (最低金額6万円) |
| 定款作成・類似商号調査 | 11,000円 | 実費 |
| 区分 | 金額（税込） |
|---|---|
| 資本金の額 100万円まで | 49,500円 |
| 1,000万円まで | 55,000円 |
| 5,000万円まで | 66,000円 |
| 5,000万円を 超えるもの | 66,000円 ＋1,000万円毎に5,500円を加算 |
| オンライン予約割引 ※ | -3,300円 |
書類作成等の業務の一部のみの依頼の場合，割増料金となります。
社員（=合同会社の出資者）が合計４人以上の場合，割増料金となります。
現物出資がある場合，上記料金表は適用外となります。
緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。
ご注意
当事務所に初めてご依頼くださる方については，犯収法等の対応のため，デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」による個人番号カードでの本人確認を行っております。なりすましや免許証等の偽造対策のため，ご協力をお願いいたします。
ご予約後の流れ
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- 登記相談
- 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
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