概要

1.建物を新築した後に、抵当権設定等の他の登記をするための手続です。

2.建物表題登記が完了している必要があります。

3.表題部の所有者が亡くなっている場合は、相続登記に準じた書類及び費用が必要です。

主な費用

実費等報酬等
区分報酬(税込)実費
登記相談初回相談無料
お見積り無料
登録免許税評価額の評価額の0.4%(0.15%)
( )内は住宅用家屋の軽減税率
住民票取得
評価証明書取得
1通毎に1,100円加算実費
事前閲覧(登記簿・公図)1通 330円登記簿 1通 334円
公 図 1通 364円
事後謄本取得(登記簿)1通 440円1通 500円程度
住宅用家屋証明書取得5,500円1,300円程度
郵送料実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
区分金額(税込)
評価額
1,000万円まで
19,800円
1,000万円を
超えるもの
19,800円
+1,000万円毎に8,800円を加算
オンライン予約割引 ※-1,100円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。 

ご予約後の流れ

ご予約
まずは,お問い合わせフォームオンライン予約又は電話にてご連絡ください。
登記相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
本業務では,非面談型のZoomによるオンライン打合せも選択可能です。
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元に,ベストなプランとお見積りをご提案します。

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