概要

1.株式会社や合同会社を清算する場合、官報公告および債権者への催告に記載した債権申出期間後でないと、原則支払いができません。

2.例外として、債権申出期間内であっても、裁判所の許可を得ることで弁済が可能です。

3.基本的に、少額の債務(税金や電気代等)や担保が十分な場合に、許可されます。

4.債務弁済許可申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料1,000円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の
発行手数料
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
清算会社の債務弁済許可申立書60,000円書類作成
出張可能エリア沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

1.上記報酬には、登記事項証明書の取得業務の報酬を含みます。

2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

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[ 土・祝除く,日曜日は15時まで ]

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