概要

1.「重要な事由」がある場合は、裁判所に申立てることで清算人を解任することが可能です。

2.この申立てをすることが可能な株主は、株式の保有期間および持株数若しくは議決権数に制限があります。

3.清算人解任申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料1,000円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
登記事項証明書等1通500円程度法務局各種証明書の
発行手数料
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
清算人解任申立書70,000円書類作成
出張可能エリア沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

1.上記報酬には、登記事項証明書の取得業務の報酬を含みます。

2.緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

お気軽にお問合せください。0120-312-560受付時間 9:00~17:00
[ 土・祝除く,日曜日は15時まで ]

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