登記事項証明書記載例
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利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
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表紙 | 概要 | 頁 | |
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内部資料-2000 | 標題 | アイルランドの会社登記所で登記事項証明書に代わる証明書 | 23 |
類型 | 【合同会社】社員変更(渉外登記) | ||
標題 | 解散・清算人の登記 | 71 | |
類型 | 解散及び清算人就任 | ||
標題 | 清算結了登記 | 73 | |
類型 | 清算結了 | ||
標題 | 持分会社が総社員の同意により解散し,清算人1人が就任した場合の登記記録例 | 118 | |
標題 | 社員総会の決議により解散し,清算人1名を選任した場合の登記記録例 | 133 | |
類型 | 【一般社団法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能により解散した場合の登記記録例 | 134 | |
類型 | 【一般財団法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 社員総会の決議により解散し,清算人を選任した場合の登記記録例 | 147 | |
類型 | 【医療法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 評議員会の決議により解散し,代表清算人が就任した場合の登記記録例 | 158 | |
類型 | 【社会福祉法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 評議員会の決議により解散して,清算人2名が就任し,代表清算人を定めなかった場合の登記記録例 | 158 | |
標題 | 規則の定めた解散事由(信徒総代会の決議)により解散した場合の登記記録例 | 169 | |
類型 | 【宗教法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 社員総会の決議により解散し,清算人が就任した場合の登記記録例 | 179 | |
類型 | 【特定非営利活動法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 評議員会の決議により解散したときの登記記録例 | 189 | |
類型 | 【学校法人】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 目的たる事業の成功の不能により解散した場合の登記記録例 | 189 | |
渉外登記の実務-沖縄の実務の現場から- | 標題 | 履歴事項証明書 | 64 |
類型 | 【合同会社】設立登記(渉外登記) | ||
Files | |||
標題 | 履歴事項全部証明書 | 66 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者選任 | ||
Files | |||
標題 | 登記記録例 | 313 | |
類型 | 抹消登記(清算の結了) | ||
内部資料-1520 | 標題 | 登記事項証明書に相当する書面を添付する場合-登記事項証明書の一部翻訳の例(本店移転登記の場合) | 12 |
類型 | 役員等変更(代表取締役)-渉外登記 | ||
Files | |||
標題 | カリフォルニア州法人情報報告書 | 47 | |
類型 | 渉外商業登記 | ||
Files | |||
標題 | 中国(本土)法人営業許可書 | 48 | |
Files | |||
標題 | 香港会社年次報告書 | 49 | |
Files | |||
標題 | 台湾法人登記事項証明書 | 53 | |
Files | |||
標題 | 韓国会社登記簿謄本 | 57 | |
Files | |||
標題 | シンガポール会社登記情報 | 80 | |
Files | |||
標題 | 設立に関する登記の記録例 | 70 | |
類型 | 【社会福祉法人】設立登記 | ||
標題 | 設立に関する登記の記録例 | 92 | |
類型 | 【医療法人】設立登記 | ||
内部資料-1530 | 標題 | 履歴事項全部証明書 | 12 |
類型 | 【農事組合法人】設立登記 | ||
内部資料-1910 | 標題 | 医療法人の登記事項証明書 | 14 |
類型 | 【医療法人】設立登記 | ||
内部資料-1920 | 標題 | 社会福祉法人の登記事項証明書 | 7 |
類型 | 【社会福祉法人】設立登記 | ||
標題 | 代表権の範囲または制限に関する定め | 462 | |
類型 | 【学校法人】代表権の範囲又は制限 | ||
標題 | 学校法人の理事長の代表権の範囲または制限 | 475 | |
標題 | 履歴事項全部証明書の例 | 159 | |
類型 | 【合同会社】設立登記 | ||
標題 | 株式会社に関する登記記録例 | 174 | |
類型 | 婚姻前の氏の記録 | ||
標題 | 登記事項証明書(履歴事項証明書) | 76 | |
類型 | 乙号事務 | ||
標題 | 代表者事項証明書 | 77 | |
標題 | 官報又は日刊新聞紙を公告方法とする会社 | 23 | |
類型 | 株式会社設立登記 | ||
標題 | 電子公告を公告方法とする会社 | 24 | |
標題 | 管轄区域内における支店の移転 | 204 | |
類型 | 支店移転 | ||
標題 | 管轄区域を超える支店の移転で,登記記録を閉鎖する旧支店所在地 | 204 | |
標題 | 管轄区域を超える支店の移転で,他に支店があるために登記記録を閉鎖しない旧支店所在地 | 204 | |
標題 | 管轄区域を超える支店の移転で,登記記録を起こす新支店所在地 | 205 | |
標題 | 管轄区域を超える支店の移転で,他に既存の支店があるために登記記録を起こさない新支店所在地 | 205 | |
内部資料-1820 | 標題 | 設立に関する登記-監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合 | 6 |
標題 | 設立に関する登記-監査等委員会設置会社の場合 | 7 | |
類型 | 株式会社設立登記 | ||
標題 | 監査等委員である取締役が就任した場合 | 9 | |
類型 | 役員等変更(取締役) | ||
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(1)任期満了の場合 | 10 | |
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(2)辞任の場合 | 10 | |
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(2)欠格事由が生じた場合 | 10 | |
標題 | 任期満了により退任した監査等委員である取締役が,同日監査等委員である取締役以外の取締役に就任した場合 | 11 | |
標題 | 監査等委員である取締役が重任した場合 | 12 | |
標題 | 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した場合 | 13 | |
類型 | 監査範囲限定の定め廃止 | ||
標題 | 新たに監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合 | 13 | |
類型 | 監査範囲限定の定め設定 | ||
標題 | 監査等委会設置会社の定めを廃止した場合 | 14 | |
類型 | 監査等委員会設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 会社が新たに監査等委員会設置会社となった場合 | 16 | |
類型 | 監査等委員会設置会社の定め設定 | ||
標題 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを設けた場合 | 18 | |
類型 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの設定 | ||
標題 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを廃止した場合 | 18 | |
類型 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの廃止 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を設定した場合 | 19 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合 | 19 | |
類型 | 責任限定契約の定め廃止 | ||
標題 | 任期中の取締役が社外取締役の要件を満たすこととなった場合 | 20 | |
類型 | 役員等変更(取締役) | ||
標題 | 任期中の取締役が社外取締役の要件を満たさないこととなった場合 | 20 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 監査等委員である仮取締役を選任した場合(会社法第346条,第937条) | 21 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-仮取締役 | ||
標題 | 後任取締役の就任により仮取締役が退任した場合 | 21 | |
標題 | 職務執行を停止した場合(会社法第917条) | 22 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-職務代行者・職務執行停止 | ||
標題 | 職務代行者を選任した場合(会社法第352条,第917条) | 22 | |
標題 | 仮処分決定中,誰の代行者かを特定していない場合 | 22 | |
標題 | 職務執行停止の仮処分を取り消した場合(会社法第917条) | 23 | |
標題 | 職務代行者選任の仮処分を取り消した場合(会社法第917条) | 23 | |
標題 | 監査等委員会設置会社が解散した場合 | 25 | |
類型 | 解散及び清算人就任 | ||
標題 | 会社法の一部を改正する法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合 | 27 | |
類型 | 監査範囲限定の定め設定-会社法施行時みなし規定 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の登記-(1)施行前の登記 | 28 | |
類型 | 責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正) | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の登記-(2)施行後の登記 | 28 | |
標題 | 指名委員会等設置会社に関する登記-(1)委員会設置会社として設立された会社についての職権登記 | 29 | |
標題 | 指名委員会等設置会社に関する登記-(2)設立後に委員会設置会社となった会社についての職権登記 | 29 | |
標題 | 改正後の社外取締役の要件を満たさないこととなった取締役についてする登記(社外監査役の場合も同様) | 30 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 監査等委員会設置会社の場合 | 31 | |
類型 | 【相互会社】設立登記 | ||
標題 | 監査等委員である取締役が就任した場合 | 33 | |
類型 | 【相互会社】役員等変更 | ||
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(1)任期満了の場合 | 34 | |
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(2)辞任の場合 | 34 | |
標題 | 監査等委員である取締役が退任した場合-(3)資格喪失の場合 | 34 | |
標題 | 任期満了により退任した監査等委員である取締役が,同日監査等委員である取締役以外の取締役に就任した場合 | 35 | |
標題 | 監査等委員である取締役が重任した場合 | 36 | |
標題 | 監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合 | 37 | |
類型 | 監査等委員会設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 会社が新たに監査等委員会設置会社となった場合 | 39 | |
類型 | 監査等委員会設置会社の定め設定 | ||
標題 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを設けた場合 | 41 | |
類型 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの設定 | ||
標題 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを廃止した場合 | 41 | |
類型 | 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの廃止 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を設定した場合 | 42 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合 | 42 | |
類型 | 責任限定契約の定め廃止 | ||
標題 | 任期中の取締役が社外取締役の要件を満たすこととなった場合 | 43 | |
類型 | 役員等変更(取締役) | ||
標題 | 任期中の取締役が社外取締役の要件を満たさないこととなった場合 | 43 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 監査等委員である仮取締役を選任した場合(保険業法第53条の12第2項,同条第9項により準用する会社法第937条第1項) | 44 | |
類型 | 【相互会社】役員等変更(取締役)-仮取締役 | ||
標題 | 後任取締役の就任により仮取締役が退任した場合 | 44 | |
標題 | 職務執行を停止した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条) | 45 | |
類型 | 【相互会社】役員等変更(取締役)-職務代行者・職務執行停止 | ||
標題 | 職務代行者を選任した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条) | 45 | |
標題 | 仮処分決定中,誰の代行者かを特定していない場合 | 45 | |
標題 | 職務執行停止の仮処分を取り消した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条) | 46 | |
標題 | 職務代行者選任の仮処分を取り消した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条) | 46 | |
標題 | 監査等委員会委員会設置会社が解散した場合 | 48 | |
類型 | 解散及び清算人就任 | ||
標題 | 経過措置-会社に対する責任の制限の登記-(1)施行前の登記 | 50 | |
類型 | 責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正) | ||
標題 | 経過措置-会社に対する責任の制限の登記-(2)施行後の登記 | 50 | |
標題 | 委員会設置会社として設立された会社についての職権登記 | 51 | |
標題 | 設立後に委員会設置会社となった会社についての職権登記 | 51 | |
標題 | 改正後の社外取締役の要件を満たさないこととなった取締役についてする登記(社外監査役の場合も同様) | 52 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合 | 53 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を廃止した場合 | 53 | |
類型 | 責任限定契約の定め廃止 | ||
標題 | 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(1)施行前の登記 | 54 | |
類型 | 責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正) | ||
標題 | 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(2)施行後の登記 | 54 | |
標題 | 非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合 | 55 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を廃止した場合 | 55 | |
類型 | 責任限定契約の定め廃止 | ||
標題 | 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(1)施行前の登記 | 56 | |
類型 | 責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正) | ||
標題 | 外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(2)施行後の登記 | 56 | |
標題 | 錯誤による清算結了の状態 | 168 | |
類型 | 抹消登記(清算の結了) | ||
標題 | 清算人生存で復活 | 170 | |
標題 | 清算人死亡で復活 | 171 | |
標題 | 既存株式の一部を種類株式に | 53 | |
類型 | 種類株式の内容の定めの設定(議決権制限) | ||
標題 | ホームページで決算公告 | 34 | |
類型 | 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 登記事項証明書記載例 | 69 | |
類型 | 【宗教法人】設立登記 | ||
標題 | 吸収分割承継会社(法758条) | 511 | |
類型 | 吸収分割 | ||
標題 | 吸収分割会社(法758条) | 512 | |
標題 | 新設分割設立会社(本店の所在地でする場合) | 529 | |
類型 | 新設分割 | ||
標題 | 新設分割会社 | 531 | |
標題 | 登記記録例 | 544 | |
類型 | 商号譲渡人の債務に関する免責 | ||
標題 | 新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-設立会社(本店の所在地でする場合) | 633 | |
類型 | 新設分割 | ||
標題 | 新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-分割会社(本店の所在地でする場合) | 635 | |
標題 | 吸収分割の場合-承継会社(会社法第758条)(本店所在地でする場合) | 636 | |
類型 | 吸収分割 | ||
標題 | 吸収分割の場合-分割会社(会社法第758条)(本店の所在地においてする場合) | 637 | |
標題 | 吸収分割承継会社が,分割会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる吸収分割承継会社の新株予約権を交付した結果,分割会社の新株予約権が消滅した場合(会社法第759条第5項) | 638 | |
標題 | 合名会社の登記-新設分割の場合 | 640 | |
類型 | 【合名会社】新設分割 | ||
標題 | 合名会社の登記-吸収分割の場合 | 641 | |
類型 | 【合名会社】吸収分割 | ||
標題 | 合資会社の登記-新設分割の場合 | 641 | |
類型 | 【合資会社】新設分割 | ||
標題 | 合資会社の登記-吸収分割の場合 | 643 | |
類型 | 【合資会社】吸収分割 | ||
標題 | 合同会社の登記-新設分割の場合 | 643 | |
類型 | 【合同会社】新設分割 | ||
標題 | 合同会社の登記-吸収分割の場合 | 645 | |
類型 | 【合同会社】吸収分割 | ||
内部資料-1210 | 標題 | 特例有限会社に関する登記事項証明書の例 | 6 |
類型 | 【特例有限会社】株式会社への移行 | ||
標題 | 設立に関する登記の記録例 | 68 | |
類型 | 【農事組合法人】設立登記 | ||
標題 | 支配人選任の登記 | 17 | |
類型 | 支配人の選任 | ||
標題 | 支配人の氏名を変更した場合 | 18 | |
類型 | 支配人の氏名住所変更 | ||
標題 | 支配人の住所を移転した場合 | 18 | |
標題 | 支配人が辞任した場合 | 18 | |
類型 | 支配人の代理権消滅 | ||
標題 | 支配人が死亡した場合 | 19 | |
標題 | 取締役会を設置していない会社の場合 | 143 | |
類型 | 株式会社設立登記 | ||
標題 | 取締役会設置会社,監査役設置会社の場合 | 144 | |
標題 | 会計参与設置会社の場合 | 145 | |
標題 | 会計監査人設置会社の場合 | 145 | |
標題 | 支店所在地でする場合 | 145 | |
標題 | 取締役が各自会社を代表する場合に,取締役が重任した場合 | 178 | |
類型 | 役員等変更 | ||
標題 | 役員等の全員が重任した場合 | 187 | |
標題 | 取締役及び代表取締役の全員が重任した場合の記載例 | 201 | |
標題 | 取締役会設置会社の規定を設定した場合 | 219 | |
類型 | 取締役会設置会社の定めの設定 | ||
標題 | 取締役会設置会社の規定を廃止した場合 | 225 | |
類型 | 取締役会設置会社の定めの廃止 | ||
標題 | 取締役会設置会社の規定を廃止した場合 | 231 | |
標題 | 監査役設置会社の定めを廃止した場合(会社法336条4項)の記載例 | 243 | |
標題 | 取締役会設置会社の規定を廃止した場合 | 252 | |
類型 | 取締役会設置会社の定めの廃止 | ||
標題 | 辞任の場合 | 252 | |
標題 | 新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合(会社法373条) | 258 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの設定 | ||
標題 | 特別取締役の一部が交替した場合の記載例 | 263 | |
類型 | 役員等変更(特別取締役) | ||
標題 | 特別取締役による議決の定めを廃止した場合の記載例 | 267 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの廃止 | ||
標題 | 会計参与設置会社の定めを設定した場合(会社法第326条)の記載例 | 278 | |
類型 | 会計参与設置会社の定め設定 | ||
標題 | 会計参与が交代した場合の記載例 | 286 | |
類型 | 役員等変更(会計参与) | ||
標題 | 会計参与設置会社の定めを廃止した場合(会社法326条)の記載例 | 290 | |
類型 | 会計参与設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 設置監査役設置会社の定めを設定した場合(会社法326条2項)の記載例 | 300 | |
類型 | 監査役設置会社の定めの設定 | ||
標題 | 役員等の全員が重任した場合の記載例 | 305 | |
類型 | 役員等変更(監査役) | ||
標題 | 監査役設置会社の定めを廃止した場合(会社法336条4項)の記載例 | 309 | |
類型 | 監査役設置会社の定めの廃止 | ||
標題 | 監査役会設置会社の定めを設定した場合の記載例 | 315 | |
類型 | 監査役会設置会社の定めの設定 | ||
標題 | 監査役会設置会社の定めを廃止した場合の記載例 | 319 | |
類型 | 監査役会設置会社の定めの廃止 | ||
標題 | 会計監査人設置会社の定めを設定した場合(会社法326条2項)の記載例 | 333 | |
類型 | 会計監査人設置会社の定めの設定 | ||
標題 | 会計監査人の退任・就任による場合の記載例 | 339 | |
類型 | 役員等変更(会計監査人) | ||
標題 | 会計監査人設置会社の定めを廃止した場合 | 344 | |
類型 | 会計監査人設置会社の定めの廃止 | ||
標題 | 新たに委員会設置会社の定款の定めを設けたと同時に,会計監査人設置会社の定めを設定した場合 | 359 | |
類型 | 指名委員会等設置会社の定め設定 | ||
標題 | 委員会を置く旨の定めを廃止すると同時に,会計監査人設置会社の定めを廃止した場合(会社法909条,332条4項2号等)の記載例 | 370 | |
類型 | 指名委員会等設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 会社に対する責任の免除の規定を設定した場合 | 380 | |
類型 | 責任一部免除の定め設定 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を設定した場合 | 386 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 準備金の額の減少により資本金の額を増加した場合(会社法448条) | 394 | |
類型 | 準備金の資本組入れ | ||
標題 | 剰余金の額の減少により資本金の額を増加した場合(会社法450条) | 399 | |
類型 | 剰余金の資本組入れ | ||
標題 | 準備金の額の増加により資本金の額を減少した場合(会社法447条) | 409 | |
類型 | 資本金の額の減少(準備金化) | ||
標題 | 取締役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合 | 19 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の設定 | ||
標題 | 株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合 | 20 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の変更 | ||
標題 | 株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合 | 20 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の廃止 | ||
標題 | 会社法第107条1項2号の規定に基づき,取得請求権付株式に関する定めを定款に設けた場合 | 20 | |
類型 | 取得請求権付株式に関する定めの設定 | ||
標題 | 会社法第107条1項3号の規定に基づき,取得条項付株式に関する定めを定款に設けた場合 | 20 | |
類型 | 取得条項付株式に関する定めの設定 | ||
標題 | 剰余金の配当,残余財産の分配,株主総会においおて議決権を行使できる事項,取得請求権付株式,取得条項付株式,種類株主総会の決議を要する事項,取締役又は監査役の選任及び種類株主総会の決議を要しない事項に関する定めを定款に設けた場合 | 31 | |
標題 | 通常の募集株式発行の場合(会社法199条,915条) | 58 | |
類型 | 募集株式の発行 | ||
標題 | 株式の消却をした場合の記載例 | 77 | |
類型 | 株式の消却 | ||
標題 | 株式を併合した場合の記載例 | 84 | |
類型 | 株式の併合 | ||
標題 | 株式の分割をした場合の記載例 | 89 | |
類型 | 株式の分割 | ||
標題 | 通常の場合 | 104 | |
類型 | 単元株式数の設定 | ||
標題 | 会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる1単元の株式の数を設定した場合 | 105 | |
標題 | 通常の場合 | 105 | |
類型 | 単元株式数の変更 | ||
標題 | 会社が数種の株式を発行する場合 | 105 | |
標題 | 定款を変更して1単元の株式の数の定めを廃止した場合 | 105 | |
類型 | 単元株式数の廃止 | ||
標題 | 新株予約権を発行した場合(取得条項付新株予約権の登記) | 118 | |
類型 | 募集新株予約権の発行(取得条項付新株予約権) | ||
標題 | 新株予約権の一部が行使された場合 | 130 | |
類型 | 新株予約権の行使 | ||
標題 | 新株予約権の全部が行使された場合 | 131 | |
標題 | 新株予約権の一部が消却された場合 | 137 | |
類型 | 新株予約権の消却 | ||
標題 | 新株予約権の全部が消却された場合 | 138 | |
標題 | 株券を発行する旨の定めを設定した場合(会社法214条) | 148 | |
類型 | 株券を発行する旨の定めの設定 | ||
標題 | 株券を発行する旨の定めを廃止した場合(会社法218条) | 148 | |
類型 | 株券を発行する旨の定めの廃止 | ||
標題 | 株主名簿管理人を設置した場合(会社法123条) | 154 | |
類型 | 株主名簿管理人の設置 | ||
標題 | 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所を変更した場合 | 154 | |
類型 | 株主名簿管理人の氏名住所等の変更 | ||
標題 | 株主名簿管理人を廃止した場合 | 155 | |
類型 | 株主名簿管理人の廃止 | ||
標題 | 商号の変更の登記の記載例 | 164 | |
類型 | 商号変更 | ||
標題 | 目的を変更した場合の記載例 | 171 | |
類型 | 目的変更 | ||
標題 | 単一株式発行会社及び種類株式発行会社ともに共通 | 175 | |
類型 | 発行可能株式総数の変更 | ||
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 189 | |
類型 | 本店移転 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合-旧所在地でする場合 | 189 | |
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合-新所在地でする場合 | 190 | |
標題 | 本店変更の場合(住居表示の実施) | 193 | |
類型 | 本店変更 | ||
標題 | 会社成立後支店を設置したときの本店所在地でする場合 | 199 | |
類型 | 支店設置 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に支店を設置したときの新支店所在地で初めてする場合 | 200 | |
標題 | 本店所在地でする場合 | 206 | |
類型 | 支店廃止 | ||
標題 | 廃止した支店所在地でする場合 | 206 | |
標題 | 電子公告により行う旨及びアドレスのみを定めた場合 | 209 | |
類型 | 公告をする方法の変更 | ||
標題 | 事故等の場合における予備的な公告方法をも定めている場合 | 209 | |
標題 | 会社法第440条第3項の貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めた場合の登記の記載例 | 213 | |
類型 | 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 持分会社についてする設立の登記(会社法744条,920条) | 233 | |
類型 | 組織変更(株式会社→合名会社) | ||
標題 | 株式会社についてする解散の登記 | 234 | |
標題 | 存続会社(本店所在地でする場合) | 288 | |
類型 | 吸収合併 | ||
標題 | 消滅会社(本店所在地でする場合) | 288 | |
標題 | 新設会社(本店の所在地でする場合) | 321 | |
類型 | 新設合併 | ||
標題 | 合併に際して新株予約権を発行した場合 | 322 | |
標題 | 消滅会社(本店の所在地でする場合) | 322 | |
標題 | 承継会社(会社法758条)(本店所在地でする場合) | 353 | |
類型 | 吸収分割 | ||
標題 | 分割会社(会社法758条)(本店所在地でする場合) | 353 | |
標題 | 設立会社(本店の所在地でする場合) | 383 | |
類型 | 新設分割 | ||
標題 | 分割会社(本店の所在地でする場合) | 384 | |
標題 | 機会の決議により解散した場合(会社法471条) | 446 | |
類型 | 解散及び清算人就任 | ||
標題 | 存続期間の満了により解散した場合 | 446 | |
標題 | 定款に定めた解散事由の発生により解散した場合 | 447 | |
標題 | 解散を命ずる判決の確定により解散した場合 | 447 | |
標題 | 会社法第472条の規定により解散した場合 | 447 | |
標題 | 株主総会の決議により清算人,代表清算人を選任した場合(会社法478条,928条) | 447 | |
標題 | 最初の清算人選任と同時に清算人会設置会社に関する定めを設けた場合又は清算人会設置会社に関する定めがある場合 | 448 | |
標題 | 継続の登記の記載例 | 455 | |
類型 | 会社継続 | ||
標題 | 株式会社についてする設立の登記(整備法46条,会社法911条) | 32 | |
類型 | 【特例有限会社】株式会社への移行 | ||
標題 | 特例有限会社の解散の登記(整備法46条) | 33 | |
標題 | 取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合 | 65 | |
類型 | 【特例有限会社】役員等変更 | ||
標題 | 取締役,代表取締役が就任した場合 | 65 | |
標題 | 株主総会の決議により解散した場合(会社法471条3号) | 83 | |
類型 | 【特例有限会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 株主総会の決議により清算人を選任した場合(会社法478条1項3号) | 83 | |
標題 | 清算結了の登記の記載例 | 83 | |
類型 | 【特例有限会社】清算結了 | ||
標題 | 本店所在地でする場合 | 105 | |
類型 | 【合名会社】設立登記 | ||
標題 | 本店所在地でする場合 | 118 | |
類型 | 【合資会社】設立登記 | ||
標題 | 支店所在地でする場合 | 119 | |
標題 | 社員が加入した場合の記載例 | 130 | |
類型 | 【合名会社】社員変更 | ||
標題 | 社員が退社した場合の記載例 | 146 | |
標題 | 出資を履行して加入した場合 | 155 | |
類型 | 【合資会社】社員変更 | ||
標題 | 持分の一部の譲受けにより加入した場合 | 155 | |
標題 | 社員が退社した場合-総社員の同意による場合 | 156 | |
標題 | 社員が退社した場合-他の社員に持分の全部を譲渡した場合 | 156 | |
標題 | 有限責任社員が死亡し,その相続人が加入した場合 | 157 | |
標題 | 持分の全部を社員以外の者に譲渡した場合 | 157 | |
標題 | 合資会社についてする設立の登記 | 174 | |
類型 | 種類変更(合名会社→合資会社) | ||
標題 | 合名会社についてする解散の登記 | 174 | |
標題 | 株式会社についてする設立の登記 | 195 | |
類型 | 組織変更(合名会社→株式会社) | ||
標題 | 合名会社についてする解散の登記 | 196 | |
標題 | 存続会社 | 206 | |
類型 | 【合名会社】吸収合併 | ||
標題 | 消滅会社 | 206 | |
標題 | 新設合併(合名会社) | 216 | |
類型 | 【合名会社】新設合併 | ||
標題 | 消滅会社 | 216 | |
標題 | 総社員の同意によって解散した場合 | 235 | |
類型 | 【合名会社】解散 | ||
標題 | 社員が欠けたために解散した場合 | 235 | |
標題 | 存続期間の満了により解散した場合 | 236 | |
標題 | 定款に定めた解散事由の発生により解散した場合 | 236 | |
標題 | 解散を命じる裁判の確定により解散した場合 | 236 | |
標題 | 清算人を選任した場合(最初の清算人)(会社法647条1項3号) | 240 | |
類型 | 【合名会社】清算人の選任又は就任 | ||
標題 | (参考)清算人が清算持分会社を代表する場合 | 240 | |
標題 | 継続の登記の記載例 | 243 | |
類型 | 【合名会社】会社継続 | ||
標題 | 清算結了の登記の記載例 | 247 | |
類型 | 【合名会社】清算結了 | ||
標題 | 本店所在地でする場合 | 270 | |
類型 | 【合同会社】設立登記 | ||
標題 | 業務執行社員が加入した場合 | 282 | |
類型 | 【合同会社】社員変更 | ||
標題 | 総社員の同意により退社した場合 | 282 | |
標題 | 業務執行社員が死亡し,その相続人が加入した場合 | 282 | |
標題 | 合名会社についてする設立の登記 | 330 | |
類型 | 種類変更(合同会社→合名会社) | ||
標題 | 合同会社についてする解散の登記 | 330 | |
標題 | 株式会社についてする設立の登記 | 376 | |
類型 | 組織変更(合同会社→株式会社) | ||
標題 | 合同会社についてする解散の登記 | 377 | |
標題 | 存続会社(合同会社) | 400 | |
類型 | 【合同会社】吸収合併 | ||
標題 | 消滅会社(株式会社) | 400 | |
標題 | 新設会社(合同会社) | 417 | |
類型 | 【合同会社】新設合併 | ||
標題 | 消滅会社(持分会社) | 418 | |
標題 | 承継会社(本店の所在地でする場合)(会社法760条) | 433 | |
類型 | 【合同会社】吸収分割 | ||
標題 | 分割会社(本店の所在地においてする場合)(会社法760条) | 433 | |
標題 | 設立会社(本店の所在地でする場合) | 450 | |
類型 | 【合同会社】新設分割 | ||
標題 | 分割会社(本店の所在地でする場合) | 450 | |
標題 | 株式交換完全親会社がする株式交換の登記 | 462 | |
類型 | 【合同会社】株式交換 | ||
標題 | 総社員の同意により解散した場合 | 468 | |
類型 | 【合同会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 業務執行社員が清算人に就任した場合(最初の清算人)(会社法647条1項1号) | 474 | |
標題 | 清算結了の登記の記載例 | 478 | |
類型 | 【合同会社】清算結了 | ||
標題 | 日本に営業所を設置しない場合(代表者の住所地における登記)(会社法933条1項1号) | 495 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者選任 | ||
標題 | 日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後,他管轄に新たに住所を有する日本における代表者を定めた場合の新住所地でする登記の記載例(会社法934条1項) | 500 | |
標題 | 日本に営業所を設置した外国会社がその登記後,他管轄に新たに営業所を設置した場合の新住所地でする登記の記載例(会社法934条2項) | 502 | |
類型 | 【外国会社】営業所設置 | ||
標題 | 日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-旧住所地でする登記 | 503 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者の住所移転 | ||
標題 | 日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-新住所地でする登記-他の代表者の住所地のない管轄登記所内への移転の場合 | 503 | |
標題 | 日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-新住所地でする登記-他の代表者の住所地のある管轄登記所内への移転の場合(会社法935条1項ただし書) | 503 | |
標題 | 日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-旧所在地でする登記 | 504 | |
類型 | 【外国会社】営業所移転 | ||
標題 | 日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-新所在地でする登記 | 504 | |
標題 | 日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-他の営業所所在地でする移転の登記(会社法935条2項ただし書) | 504 | |
標題 | 日本に営業所を設置している外国会社が営業所を閉鎖する登記(日本における代表者全員が退任しようとするときを除く。)の記載例(会社法936条2項)-閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が異なる場合 | 505 | |
類型 | 【外国会社】営業所閉鎖 | ||
標題 | 日本に営業所を設置している外国会社が営業所を閉鎖する登記(日本における代表者全員が退任しようとするときを除く。)の記載例(会社法936条2項)-閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が同じ場合 | 505 | |
標題 | すべての日本における代表者が退任する登記 | 506 | |
類型 | 【外国会社】全ての日本における代表者退任 | ||
標題 | 日本における代表者の変更の登記 | 506 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者の変更 | ||
標題 | 特例有限会社(取締役のみ) | 19 | |
標題 | 株式会社(取締役+監査役) | 21 | |
標題 | 株式会社(取締役会+監査役) | 22 | |
標題 | 取締役会+監査役会+会計監査人 | 23 | |
標題 | 会社法440条3項の貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めた場合の記載例 | 44 | |
類型 | 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 銀行等の登記の記載例 | 47 | |
標題 | 取締役会設置会社の定款の定めの廃止に関する登記の記載例 | 64 | |
標題 | 新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合の記載例(会社法373条) | 86 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの設定 | ||
標題 | 特別取締役である社外取締役が業務を執行する取締役となった場合の記載例 | 87 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 特別取締役による議決の定めを廃止した場合の記載例 | 89 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの廃止 | ||
標題 | 会計参与が就任した場合の登記の記載例 | 90 | |
類型 | 役員等変更(会計参与) | ||
標題 | 会計参与設置会社の定めを廃止した場合の記載例(会社法334条) | 93 | |
類型 | 会計参与設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 監査役会設置会社の定めの廃止により,社外監査役である旨を抹消する場合の記載例 | 103 | |
標題 | 委員会設置会社の場合の記載例(会社法400条,911条) | 110 | |
類型 | 指名委員会等設置会社の定め設定 | ||
標題 | 社外取締役等の会社に対する責任の制限の登記の記載例 | 119 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 一単元の株式の数を設定した場合の記載例-通常の場合 | 140 | |
類型 | 単元株式数の設定 | ||
標題 | 一単元の株式の数を設定した場合の記載例-会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる一単元の株式の数を設定した場合(会社法188条3項) | 140 | |
標題 | 株券を発行する旨の記載例 | 143 | |
類型 | 株券を発行する旨の定めの設定 | ||
標題 | 現在事項全部証明書 | 58 | |
類型 | 乙号事務 | ||
標題 | 履歴事項全部証明書 | 61 | |
標題 | 閉鎖事項全部証明書 | 64 | |
標題 | 代表者事項証明書 | 66 | |
標題 | 発起設立の場合-種類株式の定めのない場合 | 153 | |
類型 | 株式会社設立登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 226 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 228 | |
類型 | 目的変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 232 | |
類型 | 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 239 | |
類型 | 本店移転 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 244 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 250 | |
類型 | 支店設置 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 252 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 257 | |
類型 | 支店移転 | ||
標題 | 管轄区域内に他の支店がある場合 | 258 | |
標題 | 管轄区域内に他の支店がない場合 | 258 | |
標題 | 新所在地の管轄区域内に他の支店がある場合 | 260 | |
標題 | 新所在地の管轄区域内に他の支店がない場合 | 260 | |
標題 | 本店でする場合 | 264 | |
類型 | 支店廃止 | ||
標題 | 当該支店所在地でする場合 | 264 | |
標題 | 本店の変更の場合 | 268 | |
類型 | 本店変更 | ||
標題 | 支店の変更の場合 | 268 | |
類型 | 支店変更 | ||
標題 | 本店の変更の場合 | 270 | |
類型 | 本店変更 | ||
標題 | 支店の変更の場合 | 270 | |
類型 | 支店変更 | ||
標題 | 本店の変更の場合 | 276 | |
類型 | 本店変更 | ||
標題 | 支店の変更の場合 | 276 | |
類型 | 支店変更 | ||
標題 | 氏名変更の場合 | 298 | |
類型 | 役員等の氏名住所変更 | ||
標題 | 住所移転(又は住居表示実施,住所変更)の場合 | 298 | |
標題 | 会計参与又は会計監査人の名称等,会計参与の書類等備置場所の変更 | 302 | |
標題 | 重任の場合 | 314 | |
類型 | 役員等変更 | ||
標題 | 辞任(解任・資格喪失),就任の場合 | 315 | |
標題 | 一部任期満了による退任,一部重任一部選任の場合 | 315 | |
標題 | 仮会計監査人を選任した場合 | 316 | |
類型 | 役員等変更(会計監査人)-仮会計監査人 | ||
標題 | 代表取締役のみを辞任した場合 | 331 | |
類型 | 役員等変更(代表取締役) | ||
標題 | 取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合 | 332 | |
標題 | 死亡した場合 | 332 | |
標題 | 任期満了の場合 | 332 | |
標題 | 資格喪失の場合 | 333 | |
類型 | 役員等変更(取締役) | ||
標題 | 代表取締役を定める規定を廃止した場合 | 333 | |
標題 | 社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合 | 336 | |
類型 | 役員等変更(取締役)-社外性の喪失 | ||
標題 | 会社に対する責任の免除の規定を設定した場合 | 344 | |
類型 | 責任一部免除の定め設定 | ||
標題 | 会社に対する責任の免除の規定を廃止した場合 | 344 | |
類型 | 責任一部免除の定め廃止 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を設定した場合 | 348 | |
類型 | 責任限定契約の定め設定 | ||
標題 | 会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合 | 352 | |
類型 | 責任限定契約の定め廃止 | ||
標題 | 新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合 | 360 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの設定 | ||
標題 | 特別取締役の一部が交替した場合 | 365 | |
類型 | 役員等変更(特別取締役) | ||
標題 | 特別取締役による議決の定めを廃止した場合 | 369 | |
類型 | 特別取締役の議決の定めの廃止 | ||
標題 | 新たに委員会設置会社の定款の定めを設けた場合 | 385 | |
類型 | 指名委員会等設置会社の定め設定 | ||
標題 | 委員等が交替した場合 | 393 | |
類型 | 役員等変更(委員・執行役・代表執行役) | ||
標題 | 社外取締役である取締役が退任した場合 | 393 | |
類型 | 役員等変更(取締役) | ||
標題 | 取締役の退任により代表執行役が退任した場合 | 393 | |
類型 | 役員等変更(委員・執行役・代表執行役) | ||
標題 | 委員会を置く旨の定めを廃止した場合 | 401 | |
類型 | 指名委員会等設置会社の定め廃止 | ||
標題 | 会社が発行可能株式総数を変更した場合 | 408 | |
類型 | 発行可能株式総数の変更 | ||
標題 | 取締役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合 | 414 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の設定 | ||
標題 | 株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合 | 418 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の変更 | ||
標題 | 株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合 | 421 | |
類型 | 株式の譲渡制限に関する規定の廃止 | ||
標題 | 単一株式会社が種類発行会社になる場合 | 430 | |
類型 | 種類株式の内容の定めの設定(剰余金の配当) | ||
標題 | 会社が発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容を変更した場合 | 434 | |
類型 | 種類株式の内容の定めの変更 | ||
標題 | 普通株式のみを発行した場合 | 470 | |
類型 | 募集株式の発行 | ||
標題 | 種類株式発行会社が優先株式を発行した場合 | 470 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 498 | |
類型 | 株式の消却 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 500 | |
類型 | 株式の併合 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 503 | |
類型 | 株式の分割 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 505 | |
類型 | 株式の無償割当て | ||
標題 | 準備金の額又は剰余金の額の減少により資本金の額を増加した場合 | 514 | |
類型 | 準備金の資本組入れ | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 524 | |
類型 | 資本金の額の減少 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 527 | |
類型 | 株主名簿管理人の設置 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 531 | |
類型 | 株主名簿管理人の変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 533 | |
類型 | 株主名簿管理人の廃止 | ||
標題 | 一単元の株式の数を設定した場合-通常の場合 | 537 | |
類型 | 単元株式数の設定 | ||
標題 | 一単元の株式の数を設定した場合-会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる一単元の株式の数を設定した場合 | 537 | |
標題 | 定款を変更して単元株式数を変更した場合-通常の場合 | 539 | |
類型 | 単元株式数の変更 | ||
標題 | 定款を変更して単元株式数を変更した場合-会社が数種の株式を発行する場合 | 539 | |
標題 | 定款を変更して一単元の株式の数の定めを廃止した場合 | 539 | |
類型 | 単元株式数の廃止 | ||
標題 | 存続期間又は解散の事由を変更した場合 | 542 | |
標題 | 存続期間又は解散の事由を設定した場合 | 543 | |
標題 | 存続期間又は解散の事由を廃止した場合 | 543 | |
標題 | 株券を発行する旨の定めを設定した場合 | 545 | |
類型 | 株券を発行する旨の定めの設定 | ||
標題 | 株券を発行する旨の定めを廃止した場合 | 545 | |
類型 | 株券を発行する旨の定めの廃止 | ||
標題 | 新株予約権を発行した場合(取得条項付新株予約権の登記) | 564 | |
類型 | 募集新株予約権の発行(取得条項付新株予約権) | ||
標題 | 同一の種類の取得請求権付株式についての2回目以後の新株予約権を発行する場合 | 571 | |
類型 | 取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行 | ||
標題 | 新株予約権の一部が行使された場合 | 593 | |
類型 | 新株予約権の行使 | ||
標題 | 新株予約権の全部を行使された場合 | 597 | |
標題 | 新株予約権の一部が消却された場合 | 600 | |
類型 | 新株予約権の消却 | ||
標題 | 新株予約権の全部が消却された場合 | 603 | |
標題 | 新株予約権の権利行使期間が満了した場合 | 606 | |
類型 | 新株予約権の行使期間満了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 625 | |
類型 | 解散及び清算人就任 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 635 | |
類型 | 清算人の選任又は就任 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 642 | |
類型 | 清算人変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 644 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 651 | |
類型 | 会社継続 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 656 | |
類型 | 清算結了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 659 | |
類型 | 更正登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 660 | |
類型 | 抹消登記(役員の変更) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 661 | |
類型 | 抹消登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 685 | |
類型 | 【合名会社】設立登記 | ||
標題 | 会社設立と同時に支店を他の登記所の管轄区域内に設置した場合において,その支店でする登記の例 | 687 | |
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 697 | |
類型 | 【合名会社】本店移転 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合 | 697 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 701 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 705 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 709 | |
類型 | 支店設置 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 711 | |
標題 | 本店所在地でする場合 | 715 | |
類型 | 支店移転 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に支店を移転した場合 | 715 | |
標題 | 新所在地を管轄する登記所の管轄区域内に本店又は既設の支店がない場合の例 | 717 | |
標題 | 本店所在地でする場合 | 720 | |
類型 | 支店廃止 | ||
標題 | 廃止した支店所在地でする場合 | 720 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 723 | |
類型 | 【合名会社】目的変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 726 | |
類型 | 【合名会社】商号変更 | ||
標題 | 氏名変更の場合 | 728 | |
類型 | 【合名会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 住所移転の場合 | 728 | |
標題 | 住所変更の場合(住居表示の実施) | 728 | |
標題 | 行政区画変更の場合 | 728 | |
標題 | 社員の氏名又は名称が変更になると同時に,住所又は主たる事務所が変更になる場合 | 729 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 733 | |
類型 | 【合名会社】社員変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 736 | |
標題 | 代表社員が就任した場合 | 739 | |
標題 | 法人が代表社員となった場合 | 739 | |
標題 | 代表社員が辞任した場合 | 739 | |
標題 | 法人である代表社員が辞任した場合 | 739 | |
標題 | 代表社員が死亡した場合 | 740 | |
標題 | 社員が1名になったことに伴い代表社員の登記を抹消する場合 | 740 | |
標題 | 代表社員の商号変更があった場合 | 740 | |
類型 | 【合名会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 職務執行者を1名選任している代表社員において,当該職務執行者が辞任,死亡又は解任により退任し,新たな職務執行者を1名選任した場合 | 741 | |
類型 | 【合名会社】社員変更 | ||
標題 | 職務執行者を1名選任している代表社員において,新たな職務執行者を1名選任した場合 | 741 | |
標題 | 職務執行者が複数名ある場合において,そのうち1名が辞任等をしたとき | 741 | |
標題 | 職務執行者の住所及び氏名に変更があった場合 | 742 | |
類型 | 【合名会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 社員各自が会社を代表する場合において,法人である社員の職務執行者に関する変更があったとき | 742 | |
類型 | 【合名会社】社員変更 | ||
標題 | 職務執行者を1名選任している代表社員において,当該代表社員の商号を変更し,職務執行者の住所変更があった場合 | 742 | |
類型 | 【合名会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 代表社員の商号変更と同時に併せて職務執行者の追加があった場合 | 743 | |
類型 | 【合名会社】社員変更 | ||
標題 | 職務執行を停止した場合 | 743 | |
標題 | 職務代行者を選任した場合 | 744 | |
標題 | 設立後に入社した社員が死亡した場合の例 | 745 | |
標題 | 設立当初から社員が死亡し,相続人2人が入社した場合の例 | 746 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 748 | |
標題 | 存続期間を変更した場合 | 756 | |
類型 | 【合名会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 存続期間を廃止した場合 | 756 | |
標題 | 日刊新聞紙のみを公告をする方法と定めた場合 | 758 | |
類型 | 【合名会社】公告をする方法の変更 | ||
標題 | 電子公告を公告をする方法と定めた場合 | 759 | |
標題 | 電子公告に関する定めを変更した場合 | 759 | |
標題 | 公告方法を電子公告から日刊新聞紙に変更した場合 | 760 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 766 | |
類型 | 【合名会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 768 | |
類型 | 【合名会社】解散 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 772 | |
類型 | 【合名会社】清算人の選任又は就任 | ||
標題 | 法人が清算持分会社を代表する場合 | 772 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 778 | |
類型 | 【合名会社】清算人変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 780 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 784 | |
類型 | 【合名会社】会社継続 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 788 | |
類型 | 【合名会社】清算結了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 793 | |
類型 | 更正登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 795 | |
類型 | 抹消登記(清算の結了) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 817 | |
類型 | 【合資会社】設立登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 822 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 825 | |
標題 | 旧本店と同一登記所の管轄区域内に本店を移転した場合及び支店所在地で登記する場合 | 833 | |
類型 | 【合資会社】本店移転 | ||
標題 | 新所在地での登記 | 836 | |
標題 | 旧所在地での登記 | 837 | |
標題 | 本店所在地での登記 | 842 | |
類型 | 支店設置 | ||
標題 | 他支店所在地(同一管轄内に限る。)での登記 | 842 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 843 | |
標題 | 新所在地での登記 | 847 | |
類型 | 支店移転 | ||
標題 | 旧所在地での登記 | 847 | |
標題 | 本店所在地での登記 | 850 | |
類型 | 支店廃止 | ||
標題 | 廃止した支店所在地での登記 | 850 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 853 | |
類型 | 【合資会社】目的変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 855 | |
類型 | 【合資会社】商号変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 857 | |
類型 | 【合資会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 859 | |
類型 | 【合資会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 862 | |
類型 | 【合資会社】社員変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 865 | |
類型 | 【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の増加) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 866 | |
類型 | 【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の目的の変更) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 868 | |
類型 | 【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の減少) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 871 | |
類型 | 【合資会社】社員の責任変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 874 | |
類型 | 【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(社員間の持分一部譲渡) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 877 | |
類型 | 【合資会社】社員変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 879 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 883 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 886 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 888 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 890 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 892 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 894 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 896 | |
標題 | 総社員の同意により解散した場合 | 904 | |
類型 | 【合資会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 存続期間の満了により解散した場合 | 905 | |
標題 | 定款に定めた事由の発生により解散した場合 | 905 | |
標題 | 解散を命ずる裁判の確定により解散した場合 | 905 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 907 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 912 | |
類型 | 【合資会社】清算人の選任又は就任 | ||
標題 | 法人である清算人が清算持分会社を代表する場合 | 912 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 917 | |
類型 | 【合資会社】清算人変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 920 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 925 | |
類型 | 【合資会社】会社継続 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 929 | |
類型 | 【合資会社】清算結了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 934 | |
類型 | 更正登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 935 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 938 | |
類型 | 抹消登記(清算の結了) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 939 | |
類型 | 抹消登記(役員の変更) | ||
標題 | 本店所在地で設立登記をした場合 | 967 | |
類型 | 【合同会社】設立登記 | ||
標題 | 支店所在地で設立登記をした場合 | 969 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 976 | |
類型 | 【合同会社】目的変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 979 | |
類型 | 【合同会社】商号変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 982 | |
類型 | 【合同会社】本店移転 | ||
標題 | 新所在地での登記 | 986 | |
標題 | 旧所在地での登記 | 987 | |
標題 | 本店所在地での登記 | 990 | |
類型 | 支店設置 | ||
標題 | 他支店所在地(同一管轄内に限る。)での登記 | 990 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 991 | |
標題 | 本店所在地でする場合 | 994 | |
類型 | 支店移転 | ||
標題 | 旧所在地でする場合(本店又は他支店がない場合) | 994 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 996 | |
標題 | 本店所在地での登記 | 998 | |
類型 | 支店廃止 | ||
標題 | 廃止した支店所在地での登記 | 998 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1000 | |
類型 | 【合同会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 業務執行社員の氏名変更 | 1002 | |
類型 | 【合同会社】社員の氏名住所等変更 | ||
標題 | 代表社員の氏変更 | 1002 | |
標題 | 代表社員の住所変更 | 1003 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1006 | |
類型 | 【合同会社】社員変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1009 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1011 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1017 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1023 | |
類型 | 【合同会社】社員変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1033 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1046 | |
類型 | 【合同会社】公告をする方法の変更 | ||
標題 | 総社員の同意により解散した場合 | 1055 | |
類型 | 【合同会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | その他の事由により解散した場合 | 1055 | |
標題 | 清算人を選任した場合(最初の清算人) | 1055 | |
標題 | 清算人が就任した場合(変更による清算人) | 1061 | |
類型 | 【合同会社】清算人変更 | ||
標題 | 清算人が辞任し,又は死亡した場合 | 1061 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1063 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1067 | |
類型 | 【合同会社】会社継続 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1071 | |
類型 | 【合同会社】清算結了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1095 | |
類型 | 組織変更(合名会社→株式会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1098 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1119 | |
類型 | 組織変更(株式会社→合名会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1121 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1133 | |
類型 | 種類変更(合名会社→合資会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1135 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1142 | |
類型 | 種類変更(合名会社→合同会社) | ||
標題 | 種類変更後の合名会社の登記 | 1147 | |
類型 | 種類変更(合資会社→合名会社) | ||
標題 | 合資会社についてする解散の登記 | 1149 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1157 | |
類型 | 種類変更(合資会社→合同会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1162 | |
類型 | 種類変更(合同会社→合名会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1164 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1172 | |
類型 | 種類変更(合同会社→合資会社) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1217 | |
類型 | 吸収合併 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1243 | |
類型 | 新設合併 | ||
標題 | 吸収合併による解散 | 1246 | |
類型 | 吸収合併 | ||
標題 | 新設合併による解散 | 1246 | |
類型 | 新設合併 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1256 | |
類型 | 【合名会社】新設合併 | ||
標題 | 存続会社 | 1260 | |
類型 | 【合名会社】吸収合併 | ||
標題 | 吸収合併の場合 | 1262 | |
標題 | 新設合併の場合 | 1263 | |
類型 | 【合名会社】新設合併 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1272 | |
類型 | 【合資会社】新設合併 | ||
標題 | 存続会社 | 1276 | |
類型 | 【合資会社】吸収合併 | ||
標題 | 吸収合併の場合 | 1279 | |
標題 | 新設合併の場合 | 1279 | |
類型 | 【合資会社】新設合併 | ||
標題 | 新設会社 | 1293 | |
類型 | 【合同会社】新設合併 | ||
標題 | 社員欄 | 1298 | |
類型 | 【合同会社】吸収合併 | ||
標題 | その他の事項欄 | 1298 | |
標題 | 吸収合併の場合 | 1300 | |
標題 | 新設合併の場合 | 1300 | |
類型 | 【合同会社】新設合併 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1340 | |
類型 | 吸収分割 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1342 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1360 | |
類型 | 新設分割 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1363 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1392 | |
類型 | 株式交換 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1416 | |
類型 | 株式移転 | ||
標題 | 商号の変更の登記 | 1428 | |
類型 | 【特例有限会社】商号変更 | ||
標題 | 目的を変更した場合 | 1430 | |
類型 | 【特例有限会社】目的変更 | ||
標題 | 存続期間を廃止した場合 | 1431 | |
類型 | 【特例有限会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 解散の事由を廃止した場合 | 1431 | |
類型 | 【特例有限会社】解散事由の定めの設定・変更・廃止 | ||
標題 | 氏名変更の場合 | 1435 | |
類型 | 【特例有限会社】役員等の氏名住所変更 | ||
標題 | 住所移転(又は住居表示実施,住所変更)の場合 | 1435 | |
標題 | 重任の場合 | 1445 | |
類型 | 【特例有限会社】役員等変更 | ||
標題 | 辞任(解任・資格喪失),就任の場合 | 1446 | |
標題 | 一部任期満了による退任,一部重任一部選任の場合 | 1446 | |
標題 | 辞任(死亡)の場合 | 1460 | |
標題 | 代表取締役のみを辞任した場合 | 1460 | |
標題 | 取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合 | 1461 | |
標題 | 任期満了の場合 | 1461 | |
標題 | 資格喪失の場合 | 1462 | |
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 1466 | |
類型 | 【特例有限会社】本店移転 | ||
標題 | 登記所の管轄区域外に本店を移転した場合 | 1466 | |
標題 | 新所在地でする場合 | 1468 | |
標題 | 総会の決議により解散した場合 | 1474 | |
類型 | 【特例有限会社】解散及び清算人就任 | ||
標題 | 存続期間の満了により解散した場合 | 1477 | |
標題 | 定款に定めた解散事由の発生により解散した場合 | 1477 | |
標題 | 清算人を選任した場合(最初の清算人) | 1479 | |
標題 | 清算人の選任及び代表清算人の選定をした場合(最初の清算人及び代表清算人) | 1483 | |
標題 | 清算結了の登記 | 1487 | |
類型 | 【特例有限会社】清算結了 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1499 | |
類型 | 【特例有限会社】株式会社への移行 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1512 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1530 | |
類型 | 【外国会社】営業所設置 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1535 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1539 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者選任 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1544 | |
類型 | 【外国会社】営業所移転 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1545 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1549 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1551 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者の住所移転 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1554 | |
標題 | 他の代表者の住所地のある管轄登記所内への移転若しくは同一管轄内での住所移転又は同一管轄内に他の代表者が住所を有する場合 | 1556 | |
標題 | 代表者の住所と異なる管轄区域内に営業所を設置する場合 | 1558 | |
類型 | 【外国会社】営業所設置 | ||
標題 | 代表者の住所と同一の管轄区域内に営業所を設置する場合 | 1558 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1561 | |
標題 | 閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地の管轄登記所が異なる場合 | 1564 | |
類型 | 【外国会社】営業所閉鎖 | ||
標題 | 閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が同一の管轄区域内である場合 | 1564 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1567 | |
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1570 | |
類型 | 【外国会社】役員等変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1572 | |
類型 | 【外国会社】日本における代表者の変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1574 | |
類型 | 【外国会社】全ての日本における代表者退任 | ||
標題 | 商号新設の場合 | 1584 | |
類型 | 【個人商人】商号新設 | ||
標題 | 商号の譲渡又は相続による変更の登記 | 1588 | |
類型 | 【個人商人】商号の譲渡又は相続 | ||
標題 | 営業譲渡の際の免責の登記-商人の場合 | 1591 | |
標題 | 営業譲渡の際の免責の登記-会社の場合 | 1591 | |
類型 | 商号譲渡人の債務に関する免責 | ||
標題 | 旧所在地でする場合 | 1593 | |
類型 | 【個人商人】営業所移転 | ||
標題 | 新所在地でする場合 | 1593 | |
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 1594 | |
標題 | 商号を変更した場合 | 1597 | |
類型 | 【個人商人】商号変更 | ||
標題 | 営業所を変更した場合(住居表示の実施) | 1597 | |
類型 | 【個人商人】営業所変更 | ||
標題 | 商号使用者の氏名を変更した場合 | 1598 | |
類型 | 【個人商人】商号使用者の氏名住所変更 | ||
標題 | 営業の種類を変更した場合 | 1598 | |
類型 | 【個人商人】営業の種類の変更 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1599 | |
類型 | 【個人商人】商号廃止 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1602 | |
類型 | 【個人商人】商号登記の抹消 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1603 | |
類型 | 商号登記の抹消 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1605 | |
類型 | 商号の登記 | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1612 | |
類型 | 【未成年者】営業の許可 | ||
標題 | 営業の種類を変更した場合 | 1615 | |
類型 | 【未成年者】営業の種類の変更 | ||
標題 | 営業の種類を変更した場合 | 1617 | |
標題 | 未成年者の氏名を変更した場合 | 1619 | |
類型 | 【未成年者】未成年者の氏名住所変更 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合 | 1621 | |
類型 | 【未成年者】営業所移転 | ||
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 1621 | |
標題 | 営業許可の取消しの場合 | 1623 | |
類型 | 【未成年者】消滅(営業許可取消し) | ||
標題 | 未成年者の死亡による場合 | 1623 | |
類型 | 【未成年者】消滅(未成年者の死亡) | ||
標題 | 後見人が個人の場合 | 1629 | |
類型 | 【後見人】営業開始 | ||
標題 | 青年後見人が法人の場合 | 1629 | |
標題 | 成年後見人の登記と同時に権限の共同行使に関する規定を設けた場合 | 1630 | |
標題 | 成年後見人の登記後,権限の共同行使に関する規定を設けた場合 | 1630 | |
類型 | 【後見人】成年後見人の権限の共同行使に関する規定の設定・変更・廃止 | ||
標題 | 権限の共同行使に関する規定を変更した場合 | 1630 | |
標題 | 権限の共同行使の規定を廃止した場合 | 1630 | |
標題 | 事務分掌に関する規定を設けた場合 | 1631 | |
類型 | 【後見人】成年後見人の事務分掌に関する規定の設定・変更・廃止 | ||
標題 | 事務分掌に関する規定を変更した場合 | 1631 | |
標題 | 事務分掌に関する規定を廃止した場合 | 1631 | |
標題 | 後見人が氏名を変更し,又は住所を移転した場合 | 1634 | |
類型 | 【後見人】後見人の氏名住所変更 | ||
標題 | 成年後見人が商号を変更し,又は本店を移転した場合 | 1634 | |
標題 | 被後見人が氏名を変更し,又は住所を移転した場合 | 1635 | |
類型 | 【後見人】被後見人の氏名住所変更 | ||
標題 | 営業の種類を変更した場合 | 1635 | |
類型 | 【後見人】営業の種類の変更 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合 | 1637 | |
類型 | 【後見人】営業所移転 | ||
標題 | 同一登記所の管轄区域内で移転した場合 | 1637 | |
標題 | 後見人が辞任した場合 | 1640 | |
類型 | 【後見人】消滅(後見人の辞任) | ||
標題 | 後見監督人の同意が取り消された場合 | 1640 | |
類型 | 【後見人】消滅(後見監督人の同意取消し) | ||
標題 | 未成年被後見人が成年に達した場合 | 1640 | |
類型 | 【後見人】消滅(未成年被後見人の成人) | ||
標題 | 成年被後見人について後見開始の審判が取り消された場合 | 1640 | |
類型 | 【後見人】消滅(成年被後見人の後見開始審判取消し) | ||
標題 | 被後見人が死亡した場合 | 1640 | |
類型 | 【後見人】消滅(被後見人の死亡) | ||
標題 | 登記事項証明書編集例 | 1644 | |
類型 | 【商人の支配人】支配人の選任 | ||
標題 | 商人が数個の商号を使用して数種の営業をする場合 | 1647 | |
標題 | 支配人の住所を移転した場合 | 1649 | |
類型 | 【商人の支配人】支配人の氏名住所変更 | ||
標題 | 商人の氏名を変更し,又は住所を移転した場合 | 1649 | |
類型 | 【商人の支配人】商人の氏名住所変更 | ||
標題 | 他の登記所の管轄区域内に移転した場合 | 1651 | |
類型 | 【商人の支配人】支配人を置いた営業所の移転 |