登記事項証明書記載例

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表紙概要
内部資料-2000標題アイルランドの会社登記所で登記事項証明書に代わる証明書23
類型【合同会社】社員変更(渉外登記)
9784788285187標題解散・清算人の登記71
類型解散及び清算人就任
標題清算結了登記73
類型清算結了
標題持分会社が総社員の同意により解散し,清算人1人が就任した場合の登記記録例118
標題社員総会の決議により解散し,清算人1名を選任した場合の登記記録例133
類型【一般社団法人】解散及び清算人就任
標題基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能により解散した場合の登記記録例134
類型【一般財団法人】解散及び清算人就任
標題社員総会の決議により解散し,清算人を選任した場合の登記記録例147
類型【医療法人】解散及び清算人就任
標題評議員会の決議により解散し,代表清算人が就任した場合の登記記録例158
類型【社会福祉法人】解散及び清算人就任
標題評議員会の決議により解散して,清算人2名が就任し,代表清算人を定めなかった場合の登記記録例158
標題規則の定めた解散事由(信徒総代会の決議)により解散した場合の登記記録例169
類型【宗教法人】解散及び清算人就任
標題社員総会の決議により解散し,清算人が就任した場合の登記記録例179
類型【特定非営利活動法人】解散及び清算人就任
標題評議員会の決議により解散したときの登記記録例189
類型【学校法人】解散及び清算人就任
標題目的たる事業の成功の不能により解散した場合の登記記録例189
渉外登記の実務-沖縄の実務の現場から-標題履歴事項証明書64
類型【合同会社】設立登記(渉外登記)
Files.pdf
標題履歴事項全部証明書66
類型【外国会社】日本における代表者選任
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9784788283718標題登記記録例313
類型抹消登記(清算の結了)
内部資料-1520標題登記事項証明書に相当する書面を添付する場合-登記事項証明書の一部翻訳の例(本店移転登記の場合)12
類型役員等変更(代表取締役)-渉外登記
Files.pdf
標題カリフォルニア州法人情報報告書47
類型渉外商業登記
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標題中国(本土)法人営業許可書48
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標題香港会社年次報告書49
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標題台湾法人登記事項証明書53
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標題韓国会社登記簿謄本57
Files.pdf
標題シンガポール会社登記情報80
Files.pdf
9784817844330標題設立に関する登記の記録例70
類型【社会福祉法人】設立登記
9784817843807標題設立に関する登記の記録例92
類型【医療法人】設立登記
内部資料-1530標題履歴事項全部証明書12
類型【農事組合法人】設立登記
内部資料-1910標題医療法人の登記事項証明書14
類型【医療法人】設立登記
内部資料-1920標題社会福祉法人の登記事項証明書7
類型【社会福祉法人】設立登記
9784539724903標題代表権の範囲または制限に関する定め462
類型【学校法人】代表権の範囲又は制限
標題学校法人の理事長の代表権の範囲または制限475
9784415321332標題履歴事項全部証明書の例159
類型【合同会社】設立登記
9784502170010標題株式会社に関する登記記録例174
類型婚姻前の氏の記録
9784384046540標題登記事項証明書(履歴事項証明書)76
類型乙号事務
標題代表者事項証明書77
9784785722869標題官報又は日刊新聞紙を公告方法とする会社23
類型株式会社設立登記
標題電子公告を公告方法とする会社24
標題管轄区域内における支店の移転204
類型支店移転
標題管轄区域を超える支店の移転で,登記記録を閉鎖する旧支店所在地204
標題管轄区域を超える支店の移転で,他に支店があるために登記記録を閉鎖しない旧支店所在地204
標題管轄区域を超える支店の移転で,登記記録を起こす新支店所在地205
標題管轄区域を超える支店の移転で,他に既存の支店があるために登記記録を起こさない新支店所在地205
内部資料-1820標題設立に関する登記-監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合6
標題設立に関する登記-監査等委員会設置会社の場合7
類型株式会社設立登記
標題監査等委員である取締役が就任した場合9
類型役員等変更(取締役)
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(1)任期満了の場合10
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(2)辞任の場合10
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(2)欠格事由が生じた場合10
標題任期満了により退任した監査等委員である取締役が,同日監査等委員である取締役以外の取締役に就任した場合11
標題監査等委員である取締役が重任した場合12
標題監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した場合13
類型監査範囲限定の定め廃止
標題新たに監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合13
類型監査範囲限定の定め設定
標題監査等委会設置会社の定めを廃止した場合14
類型監査等委員会設置会社の定め廃止
標題会社が新たに監査等委員会設置会社となった場合16
類型監査等委員会設置会社の定め設定
標題重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを設けた場合18
類型重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの設定
標題重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを廃止した場合18
類型重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの廃止
標題会社に対する責任の制限の規定を設定した場合19
類型責任限定契約の定め設定
標題会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合19
類型責任限定契約の定め廃止
標題任期中の取締役が社外取締役の要件を満たすこととなった場合20
類型役員等変更(取締役)
標題任期中の取締役が社外取締役の要件を満たさないこととなった場合20
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題監査等委員である仮取締役を選任した場合(会社法第346条,第937条)21
類型役員等変更(取締役)-仮取締役
標題後任取締役の就任により仮取締役が退任した場合21
標題職務執行を停止した場合(会社法第917条)22
類型役員等変更(取締役)-職務代行者・職務執行停止
標題職務代行者を選任した場合(会社法第352条,第917条)22
標題仮処分決定中,誰の代行者かを特定していない場合22
標題職務執行停止の仮処分を取り消した場合(会社法第917条)23
標題職務代行者選任の仮処分を取り消した場合(会社法第917条)23
標題監査等委員会設置会社が解散した場合25
類型解散及び清算人就任
標題会社法の一部を改正する法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合27
類型監査範囲限定の定め設定-会社法施行時みなし規定
標題会社に対する責任の制限の登記-(1)施行前の登記28
類型責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正)
標題会社に対する責任の制限の登記-(2)施行後の登記28
標題指名委員会等設置会社に関する登記-(1)委員会設置会社として設立された会社についての職権登記29
標題指名委員会等設置会社に関する登記-(2)設立後に委員会設置会社となった会社についての職権登記29
標題改正後の社外取締役の要件を満たさないこととなった取締役についてする登記(社外監査役の場合も同様)30
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題監査等委員会設置会社の場合31
類型【相互会社】設立登記
標題監査等委員である取締役が就任した場合33
類型【相互会社】役員等変更
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(1)任期満了の場合34
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(2)辞任の場合34
標題監査等委員である取締役が退任した場合-(3)資格喪失の場合34
標題任期満了により退任した監査等委員である取締役が,同日監査等委員である取締役以外の取締役に就任した場合35
標題監査等委員である取締役が重任した場合36
標題監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合37
類型監査等委員会設置会社の定め廃止
標題会社が新たに監査等委員会設置会社となった場合39
類型監査等委員会設置会社の定め設定
標題重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを設けた場合41
類型重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの設定
標題重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めを廃止した場合41
類型重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの廃止
標題会社に対する責任の制限の規定を設定した場合42
類型責任限定契約の定め設定
標題会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合42
類型責任限定契約の定め廃止
標題任期中の取締役が社外取締役の要件を満たすこととなった場合43
類型役員等変更(取締役)
標題任期中の取締役が社外取締役の要件を満たさないこととなった場合43
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題監査等委員である仮取締役を選任した場合(保険業法第53条の12第2項,同条第9項により準用する会社法第937条第1項)44
類型【相互会社】役員等変更(取締役)-仮取締役
標題後任取締役の就任により仮取締役が退任した場合44
標題職務執行を停止した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条)45
類型【相互会社】役員等変更(取締役)-職務代行者・職務執行停止
標題職務代行者を選任した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条)45
標題仮処分決定中,誰の代行者かを特定していない場合45
標題職務執行停止の仮処分を取り消した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条)46
標題職務代行者選任の仮処分を取り消した場合(保険業法第64条第3項により準用する会社法第917条)46
標題監査等委員会委員会設置会社が解散した場合48
類型解散及び清算人就任
標題経過措置-会社に対する責任の制限の登記-(1)施行前の登記50
類型責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正)
標題経過措置-会社に対する責任の制限の登記-(2)施行後の登記50
標題委員会設置会社として設立された会社についての職権登記51
標題設立後に委員会設置会社となった会社についての職権登記51
標題改正後の社外取締役の要件を満たさないこととなった取締役についてする登記(社外監査役の場合も同様)52
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合53
類型責任限定契約の定め設定
標題非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を廃止した場合53
類型責任限定契約の定め廃止
標題外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(1)施行前の登記54
類型責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正)
標題外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(2)施行後の登記54
標題非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を設定した場合55
類型責任限定契約の定め設定
標題非業務執行理事等の法人に対する責任の限度の規定を廃止した場合55
類型責任限定契約の定め廃止
標題外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(1)施行前の登記56
類型責任限定契約の定め変更(平成26年会社法改正)
標題外部役員等の法人に対する責任の限度に関する登記の経過措置-(2)施行後の登記56
9784788279506標題錯誤による清算結了の状態168
類型抹消登記(清算の結了)
標題清算人生存で復活170
標題清算人死亡で復活171
9784502107610標題既存株式の一部を種類株式に53
類型種類株式の内容の定めの設定(議決権制限)
9784502105319標題ホームページで決算公告34
類型貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止
9784817841650標題登記事項証明書記載例69
類型【宗教法人】設立登記
9784896288100標題吸収分割承継会社(法758条)511
類型吸収分割
標題吸収分割会社(法758条)512
標題新設分割設立会社(本店の所在地でする場合)529
類型新設分割
標題新設分割会社531
標題登記記録例544
類型商号譲渡人の債務に関する免責
標題新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-設立会社(本店の所在地でする場合)633
類型新設分割
標題新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-分割会社(本店の所在地でする場合)635
標題吸収分割の場合-承継会社(会社法第758条)(本店所在地でする場合)636
類型吸収分割
標題吸収分割の場合-分割会社(会社法第758条)(本店の所在地においてする場合)637
標題吸収分割承継会社が,分割会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる吸収分割承継会社の新株予約権を交付した結果,分割会社の新株予約権が消滅した場合(会社法第759条第5項)638
標題合名会社の登記-新設分割の場合640
類型【合名会社】新設分割
標題合名会社の登記-吸収分割の場合641
類型【合名会社】吸収分割
標題合資会社の登記-新設分割の場合641
類型【合資会社】新設分割
標題合資会社の登記-吸収分割の場合643
類型【合資会社】吸収分割
標題合同会社の登記-新設分割の場合643
類型【合同会社】新設分割
標題合同会社の登記-吸収分割の場合645
類型【合同会社】吸収分割
内部資料-1210標題特例有限会社に関する登記事項証明書の例6
類型【特例有限会社】株式会社への移行
9784817839879標題設立に関する登記の記録例68
類型【農事組合法人】設立登記
9784817838438標題支配人選任の登記17
類型支配人の選任
標題支配人の氏名を変更した場合18
類型支配人の氏名住所変更
標題支配人の住所を移転した場合18
標題支配人が辞任した場合18
類型支配人の代理権消滅
標題支配人が死亡した場合19
標題取締役会を設置していない会社の場合143
類型株式会社設立登記
標題取締役会設置会社,監査役設置会社の場合144
標題会計参与設置会社の場合145
標題会計監査人設置会社の場合145
標題支店所在地でする場合145
標題取締役が各自会社を代表する場合に,取締役が重任した場合178
類型役員等変更
標題役員等の全員が重任した場合187
標題取締役及び代表取締役の全員が重任した場合の記載例201
標題取締役会設置会社の規定を設定した場合219
類型取締役会設置会社の定めの設定
標題取締役会設置会社の規定を廃止した場合225
類型取締役会設置会社の定めの廃止
標題取締役会設置会社の規定を廃止した場合231
標題監査役設置会社の定めを廃止した場合(会社法336条4項)の記載例243
標題取締役会設置会社の規定を廃止した場合252
類型取締役会設置会社の定めの廃止
標題辞任の場合252
標題新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合(会社法373条)258
類型特別取締役の議決の定めの設定
標題特別取締役の一部が交替した場合の記載例263
類型役員等変更(特別取締役)
標題特別取締役による議決の定めを廃止した場合の記載例267
類型特別取締役の議決の定めの廃止
標題会計参与設置会社の定めを設定した場合(会社法第326条)の記載例278
類型会計参与設置会社の定め設定
標題会計参与が交代した場合の記載例286
類型役員等変更(会計参与)
標題会計参与設置会社の定めを廃止した場合(会社法326条)の記載例290
類型会計参与設置会社の定め廃止
標題設置監査役設置会社の定めを設定した場合(会社法326条2項)の記載例300
類型監査役設置会社の定めの設定
標題役員等の全員が重任した場合の記載例305
類型役員等変更(監査役)
標題監査役設置会社の定めを廃止した場合(会社法336条4項)の記載例309
類型監査役設置会社の定めの廃止
標題監査役会設置会社の定めを設定した場合の記載例315
類型監査役会設置会社の定めの設定
標題監査役会設置会社の定めを廃止した場合の記載例319
類型監査役会設置会社の定めの廃止
標題会計監査人設置会社の定めを設定した場合(会社法326条2項)の記載例333
類型会計監査人設置会社の定めの設定
標題会計監査人の退任・就任による場合の記載例339
類型役員等変更(会計監査人)
標題会計監査人設置会社の定めを廃止した場合344
類型会計監査人設置会社の定めの廃止
標題新たに委員会設置会社の定款の定めを設けたと同時に,会計監査人設置会社の定めを設定した場合359
類型指名委員会等設置会社の定め設定
標題委員会を置く旨の定めを廃止すると同時に,会計監査人設置会社の定めを廃止した場合(会社法909条,332条4項2号等)の記載例370
類型指名委員会等設置会社の定め廃止
標題会社に対する責任の免除の規定を設定した場合380
類型責任一部免除の定め設定
標題会社に対する責任の制限の規定を設定した場合386
類型責任限定契約の定め設定
標題準備金の額の減少により資本金の額を増加した場合(会社法448条)394
類型準備金の資本組入れ
標題剰余金の額の減少により資本金の額を増加した場合(会社法450条)399
類型剰余金の資本組入れ
標題準備金の額の増加により資本金の額を減少した場合(会社法447条)409
類型資本金の額の減少(準備金化)
9784817838445標題取締役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合19
類型株式の譲渡制限に関する規定の設定
標題株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合20
類型株式の譲渡制限に関する規定の変更
標題株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合20
類型株式の譲渡制限に関する規定の廃止
標題会社法第107条1項2号の規定に基づき,取得請求権付株式に関する定めを定款に設けた場合20
類型取得請求権付株式に関する定めの設定
標題会社法第107条1項3号の規定に基づき,取得条項付株式に関する定めを定款に設けた場合20
類型取得条項付株式に関する定めの設定
標題剰余金の配当,残余財産の分配,株主総会においおて議決権を行使できる事項,取得請求権付株式,取得条項付株式,種類株主総会の決議を要する事項,取締役又は監査役の選任及び種類株主総会の決議を要しない事項に関する定めを定款に設けた場合31
標題通常の募集株式発行の場合(会社法199条,915条)58
類型募集株式の発行
標題株式の消却をした場合の記載例77
類型株式の消却
標題株式を併合した場合の記載例84
類型株式の併合
標題株式の分割をした場合の記載例89
類型株式の分割
標題通常の場合104
類型単元株式数の設定
標題会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる1単元の株式の数を設定した場合105
標題通常の場合105
類型単元株式数の変更
標題会社が数種の株式を発行する場合105
標題定款を変更して1単元の株式の数の定めを廃止した場合105
類型単元株式数の廃止
標題新株予約権を発行した場合(取得条項付新株予約権の登記)118
類型募集新株予約権の発行(取得条項付新株予約権)
標題新株予約権の一部が行使された場合130
類型新株予約権の行使
標題新株予約権の全部が行使された場合131
標題新株予約権の一部が消却された場合137
類型新株予約権の消却
標題新株予約権の全部が消却された場合138
標題株券を発行する旨の定めを設定した場合(会社法214条)148
類型株券を発行する旨の定めの設定
標題株券を発行する旨の定めを廃止した場合(会社法218条)148
類型株券を発行する旨の定めの廃止
標題株主名簿管理人を設置した場合(会社法123条)154
類型株主名簿管理人の設置
標題株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所を変更した場合154
類型株主名簿管理人の氏名住所等の変更
標題株主名簿管理人を廃止した場合155
類型株主名簿管理人の廃止
標題商号の変更の登記の記載例164
類型商号変更
標題目的を変更した場合の記載例171
類型目的変更
標題単一株式発行会社及び種類株式発行会社ともに共通175
類型発行可能株式総数の変更
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合189
類型本店移転
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合-旧所在地でする場合189
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合-新所在地でする場合190
標題本店変更の場合(住居表示の実施)193
類型本店変更
標題会社成立後支店を設置したときの本店所在地でする場合199
類型支店設置
標題他の登記所の管轄区域内に支店を設置したときの新支店所在地で初めてする場合200
標題本店所在地でする場合206
類型支店廃止
標題廃止した支店所在地でする場合206
標題電子公告により行う旨及びアドレスのみを定めた場合209
類型公告をする方法の変更
標題事故等の場合における予備的な公告方法をも定めている場合209
標題会社法第440条第3項の貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めた場合の登記の記載例213
類型貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止
標題持分会社についてする設立の登記(会社法744条,920条)233
類型組織変更(株式会社→合名会社)
標題株式会社についてする解散の登記234
標題存続会社(本店所在地でする場合)288
類型吸収合併
標題消滅会社(本店所在地でする場合)288
標題新設会社(本店の所在地でする場合)321
類型新設合併
標題合併に際して新株予約権を発行した場合322
標題消滅会社(本店の所在地でする場合)322
標題承継会社(会社法758条)(本店所在地でする場合)353
類型吸収分割
標題分割会社(会社法758条)(本店所在地でする場合)353
標題設立会社(本店の所在地でする場合)383
類型新設分割
標題分割会社(本店の所在地でする場合)384
標題機会の決議により解散した場合(会社法471条)446
類型解散及び清算人就任
標題存続期間の満了により解散した場合446
標題定款に定めた解散事由の発生により解散した場合447
標題解散を命ずる判決の確定により解散した場合447
標題会社法第472条の規定により解散した場合447
標題株主総会の決議により清算人,代表清算人を選任した場合(会社法478条,928条)447
標題最初の清算人選任と同時に清算人会設置会社に関する定めを設けた場合又は清算人会設置会社に関する定めがある場合448
標題継続の登記の記載例455
類型会社継続
9784817838452標題株式会社についてする設立の登記(整備法46条,会社法911条)32
類型【特例有限会社】株式会社への移行
標題特例有限会社の解散の登記(整備法46条)33
標題取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合65
類型【特例有限会社】役員等変更
標題取締役,代表取締役が就任した場合65
標題株主総会の決議により解散した場合(会社法471条3号)83
類型【特例有限会社】解散及び清算人就任
標題株主総会の決議により清算人を選任した場合(会社法478条1項3号)83
標題清算結了の登記の記載例83
類型【特例有限会社】清算結了
標題本店所在地でする場合105
類型【合名会社】設立登記
標題本店所在地でする場合118
類型【合資会社】設立登記
標題支店所在地でする場合119
標題社員が加入した場合の記載例130
類型【合名会社】社員変更
標題社員が退社した場合の記載例146
標題出資を履行して加入した場合155
類型【合資会社】社員変更
標題持分の一部の譲受けにより加入した場合155
標題社員が退社した場合-総社員の同意による場合156
標題社員が退社した場合-他の社員に持分の全部を譲渡した場合156
標題有限責任社員が死亡し,その相続人が加入した場合157
標題持分の全部を社員以外の者に譲渡した場合157
標題合資会社についてする設立の登記174
類型種類変更(合名会社→合資会社)
標題合名会社についてする解散の登記174
標題株式会社についてする設立の登記195
類型組織変更(合名会社→株式会社)
標題合名会社についてする解散の登記196
標題存続会社206
類型【合名会社】吸収合併
標題消滅会社206
標題新設合併(合名会社)216
類型【合名会社】新設合併
標題消滅会社216
標題総社員の同意によって解散した場合235
類型【合名会社】解散
標題社員が欠けたために解散した場合235
標題存続期間の満了により解散した場合236
標題定款に定めた解散事由の発生により解散した場合236
標題解散を命じる裁判の確定により解散した場合236
標題清算人を選任した場合(最初の清算人)(会社法647条1項3号)240
類型【合名会社】清算人の選任又は就任
標題(参考)清算人が清算持分会社を代表する場合240
標題継続の登記の記載例243
類型【合名会社】会社継続
標題清算結了の登記の記載例247
類型【合名会社】清算結了
標題本店所在地でする場合270
類型【合同会社】設立登記
標題業務執行社員が加入した場合282
類型【合同会社】社員変更
標題総社員の同意により退社した場合282
標題業務執行社員が死亡し,その相続人が加入した場合282
標題合名会社についてする設立の登記330
類型種類変更(合同会社→合名会社)
標題合同会社についてする解散の登記330
標題株式会社についてする設立の登記376
類型組織変更(合同会社→株式会社)
標題合同会社についてする解散の登記377
標題存続会社(合同会社)400
類型【合同会社】吸収合併
標題消滅会社(株式会社)400
標題新設会社(合同会社)417
類型【合同会社】新設合併
標題消滅会社(持分会社)418
標題承継会社(本店の所在地でする場合)(会社法760条)433
類型【合同会社】吸収分割
標題分割会社(本店の所在地においてする場合)(会社法760条)433
標題設立会社(本店の所在地でする場合)450
類型【合同会社】新設分割
標題分割会社(本店の所在地でする場合)450
標題株式交換完全親会社がする株式交換の登記462
類型【合同会社】株式交換
標題総社員の同意により解散した場合468
類型【合同会社】解散及び清算人就任
標題業務執行社員が清算人に就任した場合(最初の清算人)(会社法647条1項1号)474
標題清算結了の登記の記載例478
類型【合同会社】清算結了
標題日本に営業所を設置しない場合(代表者の住所地における登記)(会社法933条1項1号)495
類型【外国会社】日本における代表者選任
標題日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後,他管轄に新たに住所を有する日本における代表者を定めた場合の新住所地でする登記の記載例(会社法934条1項)500
標題日本に営業所を設置した外国会社がその登記後,他管轄に新たに営業所を設置した場合の新住所地でする登記の記載例(会社法934条2項)502
類型【外国会社】営業所設置
標題日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-旧住所地でする登記503
類型【外国会社】日本における代表者の住所移転
標題日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-新住所地でする登記-他の代表者の住所地のない管轄登記所内への移転の場合503
標題日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の記載例(会社法935条1項)-新住所地でする登記-他の代表者の住所地のある管轄登記所内への移転の場合(会社法935条1項ただし書)503
標題日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-旧所在地でする登記504
類型【外国会社】営業所移転
標題日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-新所在地でする登記504
標題日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記の記載例(会社法935条2項)-他の営業所所在地でする移転の登記(会社法935条2項ただし書)504
標題日本に営業所を設置している外国会社が営業所を閉鎖する登記(日本における代表者全員が退任しようとするときを除く。)の記載例(会社法936条2項)-閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が異なる場合505
類型【外国会社】営業所閉鎖
標題日本に営業所を設置している外国会社が営業所を閉鎖する登記(日本における代表者全員が退任しようとするときを除く。)の記載例(会社法936条2項)-閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が同じ場合505
標題すべての日本における代表者が退任する登記506
類型【外国会社】全ての日本における代表者退任
標題日本における代表者の変更の登記506
類型【外国会社】日本における代表者の変更
9784324084311標題特例有限会社(取締役のみ)19
標題株式会社(取締役+監査役)21
標題株式会社(取締役会+監査役)22
標題取締役会+監査役会+会計監査人23
9784817837936標題会社法440条3項の貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めた場合の記載例44
類型貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止
標題銀行等の登記の記載例47
標題取締役会設置会社の定款の定めの廃止に関する登記の記載例64
標題新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合の記載例(会社法373条)86
類型特別取締役の議決の定めの設定
標題特別取締役である社外取締役が業務を執行する取締役となった場合の記載例87
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題特別取締役による議決の定めを廃止した場合の記載例89
類型特別取締役の議決の定めの廃止
標題会計参与が就任した場合の登記の記載例90
類型役員等変更(会計参与)
標題会計参与設置会社の定めを廃止した場合の記載例(会社法334条)93
類型会計参与設置会社の定め廃止
標題監査役会設置会社の定めの廃止により,社外監査役である旨を抹消する場合の記載例103
標題委員会設置会社の場合の記載例(会社法400条,911条)110
類型指名委員会等設置会社の定め設定
標題社外取締役等の会社に対する責任の制限の登記の記載例119
類型責任限定契約の定め設定
標題一単元の株式の数を設定した場合の記載例-通常の場合140
類型単元株式数の設定
標題一単元の株式の数を設定した場合の記載例-会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる一単元の株式の数を設定した場合(会社法188条3項)140
標題株券を発行する旨の記載例143
類型株券を発行する旨の定めの設定
9784860960391標題現在事項全部証明書58
類型乙号事務
標題履歴事項全部証明書61
標題閉鎖事項全部証明書64
標題代表者事項証明書66
標題発起設立の場合-種類株式の定めのない場合153
類型株式会社設立登記
標題登記事項証明書編集例226
標題登記事項証明書編集例228
類型目的変更
標題登記事項証明書編集例232
類型貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止
標題登記事項証明書編集例239
類型本店移転
標題登記事項証明書編集例244
標題登記事項証明書編集例250
類型支店設置
標題登記事項証明書編集例252
標題登記事項証明書編集例257
類型支店移転
標題管轄区域内に他の支店がある場合258
標題管轄区域内に他の支店がない場合258
標題新所在地の管轄区域内に他の支店がある場合260
標題新所在地の管轄区域内に他の支店がない場合260
標題本店でする場合264
類型支店廃止
標題当該支店所在地でする場合264
標題本店の変更の場合268
類型本店変更
標題支店の変更の場合268
類型支店変更
標題本店の変更の場合270
類型本店変更
標題支店の変更の場合270
類型支店変更
標題本店の変更の場合276
類型本店変更
標題支店の変更の場合276
類型支店変更
標題氏名変更の場合298
類型役員等の氏名住所変更
標題住所移転(又は住居表示実施,住所変更)の場合298
標題会計参与又は会計監査人の名称等,会計参与の書類等備置場所の変更302
標題重任の場合314
類型役員等変更
標題辞任(解任・資格喪失),就任の場合315
標題一部任期満了による退任,一部重任一部選任の場合315
標題仮会計監査人を選任した場合316
類型役員等変更(会計監査人)-仮会計監査人
標題代表取締役のみを辞任した場合331
類型役員等変更(代表取締役)
標題取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合332
標題死亡した場合332
標題任期満了の場合332
標題資格喪失の場合333
類型役員等変更(取締役)
標題代表取締役を定める規定を廃止した場合333
標題社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合336
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題会社に対する責任の免除の規定を設定した場合344
類型責任一部免除の定め設定
標題会社に対する責任の免除の規定を廃止した場合344
類型責任一部免除の定め廃止
標題会社に対する責任の制限の規定を設定した場合348
類型責任限定契約の定め設定
標題会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合352
類型責任限定契約の定め廃止
標題新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合360
類型特別取締役の議決の定めの設定
標題特別取締役の一部が交替した場合365
類型役員等変更(特別取締役)
標題特別取締役による議決の定めを廃止した場合369
類型特別取締役の議決の定めの廃止
標題新たに委員会設置会社の定款の定めを設けた場合385
類型指名委員会等設置会社の定め設定
標題委員等が交替した場合393
類型役員等変更(委員・執行役・代表執行役)
標題社外取締役である取締役が退任した場合393
類型役員等変更(取締役)
標題取締役の退任により代表執行役が退任した場合393
類型役員等変更(委員・執行役・代表執行役)
標題委員会を置く旨の定めを廃止した場合401
類型指名委員会等設置会社の定め廃止
標題会社が発行可能株式総数を変更した場合408
類型発行可能株式総数の変更
標題取締役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合414
類型株式の譲渡制限に関する規定の設定
標題株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合418
類型株式の譲渡制限に関する規定の変更
標題株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合421
類型株式の譲渡制限に関する規定の廃止
標題単一株式会社が種類発行会社になる場合430
類型種類株式の内容の定めの設定(剰余金の配当)
標題会社が発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容を変更した場合434
類型種類株式の内容の定めの変更
標題普通株式のみを発行した場合470
類型募集株式の発行
標題種類株式発行会社が優先株式を発行した場合470
標題登記事項証明書編集例498
類型株式の消却
標題登記事項証明書編集例500
類型株式の併合
標題登記事項証明書編集例503
類型株式の分割
標題登記事項証明書編集例505
類型株式の無償割当て
標題準備金の額又は剰余金の額の減少により資本金の額を増加した場合514
類型準備金の資本組入れ
標題登記事項証明書編集例524
類型資本金の額の減少
標題登記事項証明書編集例527
類型株主名簿管理人の設置
標題登記事項証明書編集例531
類型株主名簿管理人の変更
標題登記事項証明書編集例533
類型株主名簿管理人の廃止
標題一単元の株式の数を設定した場合-通常の場合537
類型単元株式数の設定
標題一単元の株式の数を設定した場合-会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる一単元の株式の数を設定した場合537
標題定款を変更して単元株式数を変更した場合-通常の場合539
類型単元株式数の変更
標題定款を変更して単元株式数を変更した場合-会社が数種の株式を発行する場合539
標題定款を変更して一単元の株式の数の定めを廃止した場合539
類型単元株式数の廃止
標題存続期間又は解散の事由を変更した場合542
標題存続期間又は解散の事由を設定した場合543
標題存続期間又は解散の事由を廃止した場合543
標題株券を発行する旨の定めを設定した場合545
類型株券を発行する旨の定めの設定
標題株券を発行する旨の定めを廃止した場合545
類型株券を発行する旨の定めの廃止
標題新株予約権を発行した場合(取得条項付新株予約権の登記)564
類型募集新株予約権の発行(取得条項付新株予約権)
標題同一の種類の取得請求権付株式についての2回目以後の新株予約権を発行する場合571
類型取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行
標題新株予約権の一部が行使された場合593
類型新株予約権の行使
標題新株予約権の全部を行使された場合597
標題新株予約権の一部が消却された場合600
類型新株予約権の消却
標題新株予約権の全部が消却された場合603
標題新株予約権の権利行使期間が満了した場合606
類型新株予約権の行使期間満了
標題登記事項証明書編集例625
類型解散及び清算人就任
標題登記事項証明書編集例635
類型清算人の選任又は就任
標題登記事項証明書編集例642
類型清算人変更
標題登記事項証明書編集例644
標題登記事項証明書編集例651
類型会社継続
標題登記事項証明書編集例656
類型清算結了
標題登記事項証明書編集例659
類型更正登記
標題登記事項証明書編集例660
類型抹消登記(役員の変更)
標題登記事項証明書編集例661
類型抹消登記
標題登記事項証明書編集例685
類型【合名会社】設立登記
標題会社設立と同時に支店を他の登記所の管轄区域内に設置した場合において,その支店でする登記の例687
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合697
類型【合名会社】本店移転
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合697
標題登記事項証明書編集例701
標題登記事項証明書編集例705
標題登記事項証明書編集例709
類型支店設置
標題登記事項証明書編集例711
標題本店所在地でする場合715
類型支店移転
標題他の登記所の管轄区域内に支店を移転した場合715
標題新所在地を管轄する登記所の管轄区域内に本店又は既設の支店がない場合の例717
標題本店所在地でする場合720
類型支店廃止
標題廃止した支店所在地でする場合720
標題登記事項証明書編集例723
類型【合名会社】目的変更
標題登記事項証明書編集例726
類型【合名会社】商号変更
標題氏名変更の場合728
類型【合名会社】社員の氏名住所等変更
標題住所移転の場合728
標題住所変更の場合(住居表示の実施)728
標題行政区画変更の場合728
標題社員の氏名又は名称が変更になると同時に,住所又は主たる事務所が変更になる場合729
標題登記事項証明書編集例733
類型【合名会社】社員変更
標題登記事項証明書編集例736
標題代表社員が就任した場合739
標題法人が代表社員となった場合739
標題代表社員が辞任した場合739
標題法人である代表社員が辞任した場合739
標題代表社員が死亡した場合740
標題社員が1名になったことに伴い代表社員の登記を抹消する場合740
標題代表社員の商号変更があった場合740
類型【合名会社】社員の氏名住所等変更
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,当該職務執行者が辞任,死亡又は解任により退任し,新たな職務執行者を1名選任した場合741
類型【合名会社】社員変更
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,新たな職務執行者を1名選任した場合741
標題職務執行者が複数名ある場合において,そのうち1名が辞任等をしたとき741
標題職務執行者の住所及び氏名に変更があった場合742
類型【合名会社】社員の氏名住所等変更
標題社員各自が会社を代表する場合において,法人である社員の職務執行者に関する変更があったとき742
類型【合名会社】社員変更
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,当該代表社員の商号を変更し,職務執行者の住所変更があった場合742
類型【合名会社】社員の氏名住所等変更
標題代表社員の商号変更と同時に併せて職務執行者の追加があった場合743
類型【合名会社】社員変更
標題職務執行を停止した場合743
標題職務代行者を選任した場合744
標題設立後に入社した社員が死亡した場合の例745
標題設立当初から社員が死亡し,相続人2人が入社した場合の例746
標題登記事項証明書編集例748
標題存続期間を変更した場合756
類型【合名会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題存続期間を廃止した場合756
標題日刊新聞紙のみを公告をする方法と定めた場合758
類型【合名会社】公告をする方法の変更
標題電子公告を公告をする方法と定めた場合759
標題電子公告に関する定めを変更した場合759
標題公告方法を電子公告から日刊新聞紙に変更した場合760
標題登記事項証明書編集例766
類型【合名会社】解散及び清算人就任
標題登記事項証明書編集例768
類型【合名会社】解散
標題登記事項証明書編集例772
類型【合名会社】清算人の選任又は就任
標題法人が清算持分会社を代表する場合772
標題登記事項証明書編集例778
類型【合名会社】清算人変更
標題登記事項証明書編集例780
標題登記事項証明書編集例784
類型【合名会社】会社継続
標題登記事項証明書編集例788
類型【合名会社】清算結了
標題登記事項証明書編集例793
類型更正登記
標題登記事項証明書編集例795
類型抹消登記(清算の結了)
標題登記事項証明書編集例817
類型【合資会社】設立登記
標題登記事項証明書編集例822
標題登記事項証明書編集例825
標題旧本店と同一登記所の管轄区域内に本店を移転した場合及び支店所在地で登記する場合833
類型【合資会社】本店移転
標題新所在地での登記836
標題旧所在地での登記837
標題本店所在地での登記842
類型支店設置
標題他支店所在地(同一管轄内に限る。)での登記842
標題登記事項証明書編集例843
標題新所在地での登記847
類型支店移転
標題旧所在地での登記847
標題本店所在地での登記850
類型支店廃止
標題廃止した支店所在地での登記850
標題登記事項証明書編集例853
類型【合資会社】目的変更
標題登記事項証明書編集例855
類型【合資会社】商号変更
標題登記事項証明書編集例857
類型【合資会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題登記事項証明書編集例859
類型【合資会社】社員の氏名住所等変更
標題登記事項証明書編集例862
類型【合資会社】社員変更
標題登記事項証明書編集例865
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の増加)
標題登記事項証明書編集例866
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の目的の変更)
標題登記事項証明書編集例868
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の減少)
標題登記事項証明書編集例871
類型【合資会社】社員の責任変更
標題登記事項証明書編集例874
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(社員間の持分一部譲渡)
標題登記事項証明書編集例877
類型【合資会社】社員変更
標題登記事項証明書編集例879
標題登記事項証明書編集例883
標題登記事項証明書編集例886
標題登記事項証明書編集例888
標題登記事項証明書編集例890
標題登記事項証明書編集例892
標題登記事項証明書編集例894
標題登記事項証明書編集例896
標題総社員の同意により解散した場合904
類型【合資会社】解散及び清算人就任
標題存続期間の満了により解散した場合905
標題定款に定めた事由の発生により解散した場合905
標題解散を命ずる裁判の確定により解散した場合905
標題登記事項証明書編集例907
標題登記事項証明書編集例912
類型【合資会社】清算人の選任又は就任
標題法人である清算人が清算持分会社を代表する場合912
標題登記事項証明書編集例917
類型【合資会社】清算人変更
標題登記事項証明書編集例920
標題登記事項証明書編集例925
類型【合資会社】会社継続
標題登記事項証明書編集例929
類型【合資会社】清算結了
標題登記事項証明書編集例934
類型更正登記
標題登記事項証明書編集例935
標題登記事項証明書編集例938
類型抹消登記(清算の結了)
標題登記事項証明書編集例939
類型抹消登記(役員の変更)
標題本店所在地で設立登記をした場合967
類型【合同会社】設立登記
標題支店所在地で設立登記をした場合969
標題登記事項証明書編集例976
類型【合同会社】目的変更
標題登記事項証明書編集例979
類型【合同会社】商号変更
標題登記事項証明書編集例982
類型【合同会社】本店移転
標題新所在地での登記986
標題旧所在地での登記987
標題本店所在地での登記990
類型支店設置
標題他支店所在地(同一管轄内に限る。)での登記990
標題登記事項証明書編集例991
標題本店所在地でする場合994
類型支店移転
標題旧所在地でする場合(本店又は他支店がない場合)994
標題登記事項証明書編集例996
標題本店所在地での登記998
類型支店廃止
標題廃止した支店所在地での登記998
標題登記事項証明書編集例1000
類型【合同会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題業務執行社員の氏名変更1002
類型【合同会社】社員の氏名住所等変更
標題代表社員の氏変更1002
標題代表社員の住所変更1003
標題登記事項証明書編集例1006
類型【合同会社】社員変更
標題登記事項証明書編集例1009
標題登記事項証明書編集例1011
標題登記事項証明書編集例1017
標題登記事項証明書編集例1023
類型【合同会社】社員変更
標題登記事項証明書編集例1033
標題登記事項証明書編集例1046
類型【合同会社】公告をする方法の変更
標題総社員の同意により解散した場合1055
類型【合同会社】解散及び清算人就任
標題その他の事由により解散した場合1055
標題清算人を選任した場合(最初の清算人)1055
標題清算人が就任した場合(変更による清算人)1061
類型【合同会社】清算人変更
標題清算人が辞任し,又は死亡した場合1061
標題登記事項証明書編集例1063
標題登記事項証明書編集例1067
類型【合同会社】会社継続
標題登記事項証明書編集例1071
類型【合同会社】清算結了
標題登記事項証明書編集例1095
類型組織変更(合名会社→株式会社)
標題登記事項証明書編集例1098
標題登記事項証明書編集例1119
類型組織変更(株式会社→合名会社)
標題登記事項証明書編集例1121
標題登記事項証明書編集例1133
類型種類変更(合名会社→合資会社)
標題登記事項証明書編集例1135
標題登記事項証明書編集例1142
類型種類変更(合名会社→合同会社)
標題種類変更後の合名会社の登記1147
類型種類変更(合資会社→合名会社)
標題合資会社についてする解散の登記1149
標題登記事項証明書編集例1157
類型種類変更(合資会社→合同会社)
標題登記事項証明書編集例1162
類型種類変更(合同会社→合名会社)
標題登記事項証明書編集例1164
標題登記事項証明書編集例1172
類型種類変更(合同会社→合資会社)
標題登記事項証明書編集例1217
類型吸収合併
標題登記事項証明書編集例1243
類型新設合併
標題吸収合併による解散1246
類型吸収合併
標題新設合併による解散1246
類型新設合併
標題登記事項証明書編集例1256
類型【合名会社】新設合併
標題存続会社1260
類型【合名会社】吸収合併
標題吸収合併の場合1262
標題新設合併の場合1263
類型【合名会社】新設合併
標題登記事項証明書編集例1272
類型【合資会社】新設合併
標題存続会社1276
類型【合資会社】吸収合併
標題吸収合併の場合1279
標題新設合併の場合1279
類型【合資会社】新設合併
標題新設会社1293
類型【合同会社】新設合併
標題社員欄1298
類型【合同会社】吸収合併
標題その他の事項欄1298
標題吸収合併の場合1300
標題新設合併の場合1300
類型【合同会社】新設合併
標題登記事項証明書編集例1340
類型吸収分割
標題登記事項証明書編集例1342
標題登記事項証明書編集例1360
類型新設分割
標題登記事項証明書編集例1363
標題登記事項証明書編集例1392
類型株式交換
標題登記事項証明書編集例1416
類型株式移転
標題商号の変更の登記1428
類型【特例有限会社】商号変更
標題目的を変更した場合1430
類型【特例有限会社】目的変更
標題存続期間を廃止した場合1431
類型【特例有限会社】存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題解散の事由を廃止した場合1431
類型【特例有限会社】解散事由の定めの設定・変更・廃止
標題氏名変更の場合1435
類型【特例有限会社】役員等の氏名住所変更
標題住所移転(又は住居表示実施,住所変更)の場合1435
標題重任の場合1445
類型【特例有限会社】役員等変更
標題辞任(解任・資格喪失),就任の場合1446
標題一部任期満了による退任,一部重任一部選任の場合1446
標題辞任(死亡)の場合1460
標題代表取締役のみを辞任した場合1460
標題取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合1461
標題任期満了の場合1461
標題資格喪失の場合1462
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合1466
類型【特例有限会社】本店移転
標題登記所の管轄区域外に本店を移転した場合1466
標題新所在地でする場合1468
標題総会の決議により解散した場合1474
類型【特例有限会社】解散及び清算人就任
標題存続期間の満了により解散した場合1477
標題定款に定めた解散事由の発生により解散した場合1477
標題清算人を選任した場合(最初の清算人)1479
標題清算人の選任及び代表清算人の選定をした場合(最初の清算人及び代表清算人)1483
標題清算結了の登記1487
類型【特例有限会社】清算結了
標題登記事項証明書編集例1499
類型【特例有限会社】株式会社への移行
標題登記事項証明書編集例1512
標題登記事項証明書編集例1530
類型【外国会社】営業所設置
標題登記事項証明書編集例1535
標題登記事項証明書編集例1539
類型【外国会社】日本における代表者選任
標題登記事項証明書編集例1544
類型【外国会社】営業所移転
標題登記事項証明書編集例1545
標題登記事項証明書編集例1549
標題登記事項証明書編集例1551
類型【外国会社】日本における代表者の住所移転
標題登記事項証明書編集例1554
標題他の代表者の住所地のある管轄登記所内への移転若しくは同一管轄内での住所移転又は同一管轄内に他の代表者が住所を有する場合1556
標題代表者の住所と異なる管轄区域内に営業所を設置する場合1558
類型【外国会社】営業所設置
標題代表者の住所と同一の管轄区域内に営業所を設置する場合1558
標題登記事項証明書編集例1561
標題閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地の管轄登記所が異なる場合1564
類型【外国会社】営業所閉鎖
標題閉鎖する営業所の旧所在地と日本における代表者の住所地が同一の管轄区域内である場合1564
標題登記事項証明書編集例1567
標題登記事項証明書編集例1570
類型【外国会社】役員等変更
標題登記事項証明書編集例1572
類型【外国会社】日本における代表者の変更
標題登記事項証明書編集例1574
類型【外国会社】全ての日本における代表者退任
標題商号新設の場合1584
類型【個人商人】商号新設
標題商号の譲渡又は相続による変更の登記1588
類型【個人商人】商号の譲渡又は相続
標題営業譲渡の際の免責の登記-商人の場合1591
標題営業譲渡の際の免責の登記-会社の場合1591
類型商号譲渡人の債務に関する免責
標題旧所在地でする場合1593
類型【個人商人】営業所移転
標題新所在地でする場合1593
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合1594
標題商号を変更した場合1597
類型【個人商人】商号変更
標題営業所を変更した場合(住居表示の実施)1597
類型【個人商人】営業所変更
標題商号使用者の氏名を変更した場合1598
類型【個人商人】商号使用者の氏名住所変更
標題営業の種類を変更した場合1598
類型【個人商人】営業の種類の変更
標題登記事項証明書編集例1599
類型【個人商人】商号廃止
標題登記事項証明書編集例1602
類型【個人商人】商号登記の抹消
標題登記事項証明書編集例1603
類型商号登記の抹消
標題登記事項証明書編集例1605
類型商号の登記
標題登記事項証明書編集例1612
類型【未成年者】営業の許可
標題営業の種類を変更した場合1615
類型【未成年者】営業の種類の変更
標題営業の種類を変更した場合1617
標題未成年者の氏名を変更した場合1619
類型【未成年者】未成年者の氏名住所変更
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合1621
類型【未成年者】営業所移転
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合1621
標題営業許可の取消しの場合1623
類型【未成年者】消滅(営業許可取消し)
標題未成年者の死亡による場合1623
類型【未成年者】消滅(未成年者の死亡)
標題後見人が個人の場合1629
類型【後見人】営業開始
標題青年後見人が法人の場合1629
標題成年後見人の登記と同時に権限の共同行使に関する規定を設けた場合1630
標題成年後見人の登記後,権限の共同行使に関する規定を設けた場合1630
類型【後見人】成年後見人の権限の共同行使に関する規定の設定・変更・廃止
標題権限の共同行使に関する規定を変更した場合1630
標題権限の共同行使の規定を廃止した場合1630
標題事務分掌に関する規定を設けた場合1631
類型【後見人】成年後見人の事務分掌に関する規定の設定・変更・廃止
標題事務分掌に関する規定を変更した場合1631
標題事務分掌に関する規定を廃止した場合1631
標題後見人が氏名を変更し,又は住所を移転した場合1634
類型【後見人】後見人の氏名住所変更
標題成年後見人が商号を変更し,又は本店を移転した場合1634
標題被後見人が氏名を変更し,又は住所を移転した場合1635
類型【後見人】被後見人の氏名住所変更
標題営業の種類を変更した場合1635
類型【後見人】営業の種類の変更
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合1637
類型【後見人】営業所移転
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合1637
標題後見人が辞任した場合1640
類型【後見人】消滅(後見人の辞任)
標題後見監督人の同意が取り消された場合1640
類型【後見人】消滅(後見監督人の同意取消し)
標題未成年被後見人が成年に達した場合1640
類型【後見人】消滅(未成年被後見人の成人)
標題成年被後見人について後見開始の審判が取り消された場合1640
類型【後見人】消滅(成年被後見人の後見開始審判取消し)
標題被後見人が死亡した場合1640
類型【後見人】消滅(被後見人の死亡)
標題登記事項証明書編集例1644
類型【商人の支配人】支配人の選任
標題商人が数個の商号を使用して数種の営業をする場合1647
標題支配人の住所を移転した場合1649
類型【商人の支配人】支配人の氏名住所変更
標題商人の氏名を変更し,又は住所を移転した場合1649
類型【商人の支配人】商人の氏名住所変更
標題他の登記所の管轄区域内に移転した場合1651
類型【商人の支配人】支配人を置いた営業所の移転
標題同一登記所の管轄区域内で移転した場合1651
標題支配人が辞任した場合1653
類型【商人の支配人】支配人の代理権消滅
標題支配人が死亡した場合1654
標題商人が破産した場合1654
標題営業所を廃止した場合1654
標題支配人選任の登記1661
類型支配人の選任
標題支配人を置いた営業所(支店)を移転した場合1664
類型支配人を置いた営業所の移転
標題支配人の氏名を変更した場合1668
類型支配人の氏名住所変更
標題支配人の住所を移転した場合1669
標題支配人を置いた営業所を変更した場合(住居表示の実施)1669
類型支配人を置いた営業所変更
標題支配人が辞任した場合1673
類型支配人の代理権消滅
標題支配人が死亡した場合1673
標題支配人を置いた営業所を廃止した場合1674
9784896283631標題無限責任社員が持分全部を譲渡して退社し、譲受人が新たに有限責任社員として加入した場合(合資会社)151
類型【合資会社】社員変更
標題記録例-有限責任社員Bが無限責任社員Aの持分の一部金30万円を譲り受けた例165
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(社員間の持分一部譲渡)
標題記録例-相続人が社員でない場合182
標題有限責任社員の死亡の場合185
類型【合資会社】社員変更
標題記録例-無限責任を有限責任に変更194
類型【合資会社】社員の責任変更
標題記録例-無限責任社員が1名となったことにより代表社員の登記を抹消する例211
類型【合資会社】社員変更
標題記録例-合名会社・合資会社における職権抹消・最初の清算人の選任279
内部資料-1810標題商号新設の登記5
類型【個人商人】商号新設
標題営業所移転による登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合6
類型【個人商人】営業所移転
標題営業所移転による登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合-旧所在地でする場合6
標題営業所移転による登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合-新所在地でする場合6
標題商号の譲渡又は相続による変更の登記7
類型【個人商人】商号の譲渡又は相続
標題営業譲渡の際の免責の登記7
類型【個人商人】商号譲渡人の債務に関する免責
標題商号を変更した場合8
類型【個人商人】商号変更
標題営業所を変更した場合(住居表示の実施)8
類型【個人商人】営業所変更
標題商号使用者が住所を移転した場合8
類型【個人商人】商号使用者の氏名住所変更
標題商号使用者の住所を変更した場合(行政区画等の変更に伴う変更)9
標題商号使用者の氏名を変更した場合9
標題営業の種類を変更した場合9
類型【個人商人】営業の種類の変更
標題商号廃止の登記10
類型【個人商人】商号廃止
標題商号登記の抹消-(1)抹消判決に基づき申請のあった場合10
類型【個人商人】商号登記の抹消
標題商号登記の抹消-(2)商業登記法第33条の規定による場合10
標題未成年者の登記(初めてする場合)11
類型【未成年者】営業の許可
標題営業所移転の登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合11
類型【未成年者】営業所移転
標題営業所移転の登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合12
標題未成年者の氏名を変更した場合13
類型【未成年者】未成年者の氏名住所変更
標題営業所を変更した場合(住居表示の実施)13
標題営業の種類を変更した場合13
類型【未成年者】営業の種類の変更
標題営業許可の取消しの場合14
類型【未成年者】消滅(営業許可取消し)
標題未成年者の死亡による場合14
類型【未成年者】消滅(未成年者の死亡)
標題未成年者が成年に達したため職権で抹消する場合14
類型【未成年者】消滅(未成年者の成人)
標題後見人の登記(初めてする場合)-(1)後見人が個人の場合15
類型【後見人】営業開始
標題後見人の登記(初めてする場合)-(2)成年後見人が法人の場合15
標題成年後見人の登記と同時に権限の共同行使に関する規定を設けた場合16
標題成年後見人の登記後,権限の共同行使に関する規定を設けた場合17
類型【後見人】成年後見人の権限の共同行使に関する規定の設定・変更・廃止
標題権限の共同行使に関する規定を変更した場合17
標題権限の共同行使の規定を廃止した場合17
標題事務分掌に関する規定を設けた場合18
類型【後見人】成年後見人の事務分掌に関する規定の設定・変更・廃止
標題事務分掌に関する規定を変更した場合18
標題事務分掌に関する規定を廃止した場合19
標題営業所移転による登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合20
類型【後見人】営業所移転
標題営業所移転による登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合20
標題後見人が氏名を変更し又は住所を移転した場合21
類型【後見人】後見人の氏名住所変更
標題成年後見人が商号を変更し又は本店を移転した場合21
標題被後見人が氏名を変更し又は住所を移転した場合22
類型【後見人】被後見人の氏名住所変更
標題営業の種類を変更した場合22
類型【後見人】営業の種類の変更
標題後見監督人の同意が取り消された場合23
類型【後見人】消滅(後見監督人の同意取消し)
標題後見人が辞任した場合23
類型【後見人】消滅(後見人の辞任)
標題未成年被後見人が成年に達した場合23
類型【後見人】消滅(未成年被後見人の成人)
標題成年被後見人について後見開始の審判が取り消された場合24
類型【後見人】消滅(成年被後見人の後見開始審判取消し)
標題被後見人が死亡した場合24
類型【後見人】消滅(被後見人の死亡)
標題支配人選任の登記25
類型【商人の支配人】支配人の選任
標題支配人を置いた営業所の移転の登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合26
類型【商人の支配人】支配人を置いた営業所の移転
標題支配人を置いた営業所の移転の登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合26
標題支配人の住所を変更した場合(住居表示の実施)27
類型【商人の支配人】支配人の氏名住所変更
標題商人の氏名を変更し又は住所を移転した場合27
類型【商人の支配人】商人の氏名住所変更
標題支配人が辞任した場合28
類型【商人の支配人】支配人の代理権消滅
標題商人が破産した場合28
標題営業所を廃止した場合29
標題支配人が死亡した場合29
標題支配人選任の登記30
類型支配人の選任
標題支配人の氏名を変更した場合31
類型支配人の氏名住所変更
標題支配人の住所を移転した場合31
標題支配人を置いた営業所を変更した場合(住居表示の実施)32
標題支配人を置いた営業所(支店)を移転した場合32
類型支配人を置いた営業所の移転
標題支配人が辞任した場合33
類型支配人の代理権消滅
標題支配人を置いた営業所を廃止した場合33
標題支配人が死亡した場合33
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(1)取締役会を設置していない会社の場合34
類型株式会社設立登記
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(2)取締役会設置会社,監査役設置会社及び監査役会設置会社の場合(会社法第327条,第390条,第911条)35
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(3)会計参与設置会社の場合(会社法333条,第911条)37
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(4)会計監査人設置会社の場合(会社法337条,第911条)38
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(5)仮会計監査人を選任した場合(会社法第346条第4項,第911条)39
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(6)特別取締役による議決の定めがある会社の場合(会社法第373条,第911条)40
標題設立の登記(本店所在地でする場合)-(7)委員会設置会社の場合(会社法第400条,第911条)41
標題支店所在地でする場合43
標題商号を変更した場合44
類型商号変更
標題商号抹消の判決が確定した場合44
標題商業登記法第33条により商号を抹消した場合45
標題営業又は事業とともに商号を譲り受けて続用する場合の免責の登記45
類型商号譲渡人の債務に関する免責
標題本店変更の場合(住居表示の実施)46
類型本店変更
標題支店変更の場合(行政区画の変更)46
類型支店変更
標題目的を変更した場合47
類型目的変更
標題公告方法を変更した場合-(1)日刊新聞紙のみを公告する方法と定めた場合47
類型公告をする方法の変更
標題公告方法を変更した場合-(2)電子公告を公告をする方法と定めた場合-ア 電子公告により行う旨及びアドレスのみを定めた場合48
標題公告方法を変更した場合-(2)電子公告を公告をする方法と定めた場合-イ 事故等の場合における予備的な公告方法をも定めている場合48
標題公告方法を変更した場合-(2)電子公告を公告をする方法と定めた場合-ウ 貸借対照表の公告アドレスを別に定めた場合48
標題公告方法を変更した場合-(3)電子公告に関する定めを変更した場合-ア アドレスを変更した場合49
標題公告方法を変更した場合-(3)電子公告に関する定めを変更した場合-イ 事故等の場合における予備的な公告方法を変更した場合49
標題公告方法を変更した場合-(3)電子公告に関する定めを変更した場合-ウ 貸借対照表の公告アドレスを変更した場合50
標題公告方法を変更した場合-(4)株式会社が公告方法を電子公告から日刊新聞紙に変更した場合50
標題会社法第440条第3項の貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を定めた場合50
類型貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定・変更・廃止
標題支店がない会社の本店移転の登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合51
類型本店移転
標題支店がない会社の本店移転の登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合52
標題支店がある会社の本店移転の登記-(1)同一登記所の管轄区域内で移転した場合54
標題支店がある会社の本店移転の登記-(2)他の登記所の管轄区域内に移転した場合55
標題会社成立後支店を設置したときの本店所在地(A)でする場合60
類型支店設置
標題他の登記所の管轄区域内に支店を設置したときの新支店所在地(C)で初めてする場合60
標題本店所在地(A)でする場合61
類型支店移転
標題他の登記所の管轄区域内に支店を移転した場合62
標題本店所在地(A)でする場合63
類型支店廃止
標題廃止した支店所在地(B)でする場合63
標題取締役,代表取締役,会計参与,監査役及び会計監査人が就任した場合64
類型役員等変更
標題取締役,会計参与,監査役及び会計監査人が退任した場合-ア 任期満了の場合65
標題取締役,会計参与,監査役及び会計監査人が退任した場合-イ 辞任の場合66
標題取締役,会計参与,監査役及び会計監査人が退任した場合-ウ 欠格事由が生じた場合66
標題代表取締役が退任した場合-ア 代表取締役のみを辞任した場合67
類型役員等変更(代表取締役)
標題代表取締役が退任した場合-イ 取締役を辞任したことに伴い,代表取締役を退任した場合67
標題代表取締役が退任した場合-ウ 死亡した場合67
標題役員等の全員が重任した場合68
類型役員等変更
標題役員等の一部が交替した場合69
標題役員の氏名又は名称等が変更になった場合70
類型役員等の氏名住所変更
標題代表取締役の住所が変更になった場合-ア 住所移転の場合71
標題代表取締役の住所が変更になった場合-イ 住居表示の実施の場合71
標題代表取締役の住所が変更になった場合-ウ 行政区画等の変更の場合72
標題取締役会設置会社の規定を廃止した場合73
類型取締役会設置会社の定めの廃止
標題取締役会設置会社の定めを廃止して,会社法第349条第2項により各自代表となった場合73
標題各自代表会社から取締役会設置会社となった場合74
類型取締役会設置会社の定めの設定
標題取締役会設置会社の定めを設定して,甲野太郎を代表取締役として選定した場合74
標題会計参与設置会社の定めを廃止した場合(会社法第334条)75
類型会計参与設置会社の定め廃止
標題監査役設置会社の定めを廃止した場合(会社法第336条第4項)75
類型監査役設置会社の定めの廃止
標題監査役会設置会社の定めを廃止した場合76
類型監査役会設置会社の定めの廃止
標題会計監査人設置会社の定めを廃止した場合(会社法第338条第3項)76
類型会計監査人設置会社の定めの廃止
標題新たに特別取締役による議決の定めを設けた場合(会社法第373条)77
類型特別取締役の議決の定めの設定
標題特別取締役が就任した場合78
類型役員等変更(特別取締役)
標題特別取締役が退任した場合78
標題特別取締役の一部が交替した場合79
標題特別取締役である社外取締役が退任した場合79
標題特別取締役である社外取締役が業務を執行する取締役となった場合80
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題特別取締役による議決の定めを廃止した場合81
類型特別取締役の議決の定めの廃止
標題新たに委員会設置会社の定款の定めを設けると同時に,会計参与設置会社の定めを廃止した場合82
類型指名委員会等設置会社の定め設定
標題委員等が就任した場合84
類型役員等変更(委員・執行役・代表執行役)
標題委員等が退任した場合84
標題委員等が交替した場合84
標題社外取締役である取締役が退任した場合85
類型役員等変更(取締役)
標題社外取締役である取締役が業務を執行する取締役となった場合85
類型役員等変更(取締役)-社外性の喪失
標題委員会を置く旨の定めを廃止すると同時に,会計監査人設置会社の定めを廃止した場合(会社法第909条,第332条第4項第2号等)86
類型指名委員会等設置会社の定め廃止
標題会社に対する責任の免除の規定を設定した場合90
類型責任一部免除の定め設定
標題会社に対する責任の免除の規定を廃止した場合90
類型責任一部免除の定め廃止
標題会社に対する責任の制限の規定を設定した場合91
類型責任限定契約の定め設定
標題会社に対する責任の制限の規定を廃止した場合93
類型責任限定契約の定め廃止
標題仮取締役を選任した場合(会社法第346条,第937条)94
類型役員等変更(取締役)-仮取締役
標題仮会計監査人を選任した場合(会社法第346条第4項,第911条第3項20号)94
類型役員等変更(会計監査人)-仮会計監査人
標題後任取締役の就任により仮取締役が退任した場合94
類型役員等変更(取締役)-仮取締役
標題職務執行を停止した場合(会社法第917条)95
類型役員等変更(取締役)-職務代行者・職務執行停止
標題職務代行者を選任した場合(会社第352条,第917条)95
標題職務執行停止の仮処分を取り消した場合(会社法第917条)96
標題職務代行者選任の仮処分を取り消した場合(会社法第917条)96
標題職務執行を停止されている役員を解任する判決が確定した場合(会社法第937条)97
標題会社が発行可能株式総数を変更した場合(単一株式発行会社及び種類株式発行会社ともに共通)98
類型発行可能株式総数の変更
標題(1)単一株式発行会社の場合-①会社法第107条第1項第2号の規定に基づき,取得請求権付株式に関する定めを定款に定めた場合99
類型取得請求権付株式に関する定めの設定
標題(1)単一株式発行会社の場合-②会社法第107条第1項第3号の規定に基づき,取得条項付株式に関する定めを定款に定めた場合99
類型取得条項付株式に関する定めの設定
標題単一株式発行会社が種類株式発行会社になった場合-取得請求権付株式のみを発行している会社が,会社法第108条第1項第6号の規定に基づき取得条項付株式に関する定めを定款に追加した場合100
類型種類株式の内容の定めの設定(取得条項)
標題種類株式の内容として,剰余金の配当,残余財産の分配,株主総会において議決権を行使できる事項,取得請求権付株式,取得条項付株式,種類株主総会の決議を要する事項,取締役又は監査役の選任及び種類株主総会の決議を要しない事項に関する定めを定款に定めた場合101
標題取得請求権付株式又は取得条項付株式に関する定めがある場合において,取得と引換えに新株予約権を交付する旨の定めがある場合103
類型種類株式の内容の定めの設定(取得請求権)
標題会社が発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容を変更した場合104
類型種類株式の内容の定めの変更
標題種類株式発行会社が単一株式発行会社となった場合-①発行する株式の内容を登記した場合104
類型種類株式の内容の定めの廃止
標題種類株式発行会社が単一株式発行会社となった場合-②既発行の甲種類株式及び乙種類株式を全て消却した後,定款を変更して普通株式(取得請求権や取得条項の定めのないもの)のみを発行する単一株式発行会社となった場合105
標題取締役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合(会社法第139条,第466条)106
類型株式の譲渡制限に関する規定の設定
標題株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合106
類型株式の譲渡制限に関する規定の変更
標題株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合106
類型株式の譲渡制限に関する規定の廃止
標題一単元の株式の数を設定した場合-(1)通常の場合107
類型単元株式数の設定
標題一単元の株式の数を設定した場合-(2)会社が数種の株式を発行し,株式の種類ごとに異なる一単元の株式の数を設定した場合(会社法第188条第3項)107
標題通常の場合108
類型単元株式数の変更
標題会社が数種の株式を発行する場合108
標題定款を変更して一単元の数の定めを廃止した場合108
類型単元株式数の廃止
標題普通株式のみを発行した場合109
類型募集株式の発行
標題種類株式発行会社が優先株式を発行した場合109
標題定款で各種類の株式の内容の要綱(会社法第108条第3項)を定めた場合において,当該種類の株式を初めて発行した場合110
標題株式を併合した場合111
類型株式の併合
標題株式の分割をした場合112
類型株式の分割
標題株式の消却をした場合113
類型株式の消却
標題株券を発行する旨の定めを設定した場合(会社法第214条)115
類型株券を発行する旨の定めの設定
標題株券を発行する旨の定めを廃止した場合(会社法第218条)115
類型株券を発行する旨の定めの廃止
標題準備金の額又は剰余金の額の減少により資本金の額を増加した場合(会社法第448条,第450条)116
標題準備金の額又は剰余金の額の増加により資本金の額を減少した場合(会社法第447条)116
標題株主名簿管理人を設置した場合(会社法第123条)117
類型株主名簿管理人の設置
標題株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所を変更した場合117
類型株主名簿管理人の氏名住所等の変更
標題株主名簿管理人を廃止した場合117
類型株主名簿管理人の廃止
標題存続期間を設定した場合118
類型存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題解散の事由を設定した場合118
類型解散事由の定めの設定・変更・廃止
標題存続期間を変更した場合119
類型存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題解散の事由を変更した場合119
類型解散事由の定めの設定・変更・廃止
標題存続期間を廃止した場合120
類型存続期間の定めの設定・変更・廃止
標題解散の事由を廃止した場合120
類型解散事由の定めの設定・変更・廃止
標題新株予約権を発行した場合(取得条項付新株予約権の登記)121
類型募集新株予約権の発行(取得条項付新株予約権)
標題新株予約権の一部が行使された場合122
類型新株予約権の行使
標題新株予約権の全部が行使された場合123
標題新株予約権の一部が消却された場合124
類型新株予約権の消却
標題新株予約権の全部が消却された場合125
標題新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使期間が満了した場合(会社法第287条)126
類型新株予約権の行使期間満了
標題会社分割,株式交換又は株式移転をする際に他の会社の新株予約権を交付する場合-(1)株式交換により完全子会社となる会社の新株予約権についての登記(会社法第769条第4項)127
標題会社分割,株式交換又は株式移転をする際に他の会社の新株予約権を交付する場合-(2)株式移転により完全子会社となる会社の新株予約権についての登記(会社法第774条第4項)127
標題株式会社を持分会社とする組織変更の登記-持分会社についてする設立の登記(合名会社の例による。会社法第744条,第920条)128
類型組織変更(株式会社→合名会社)
標題株式会社を持分会社とする組織変更の登記-株式会社についてする解散の登記129
標題新設合併の場合-(1)新設会社(本店の所在地でする場合)130
類型新設合併
標題新設会社の支店の所在地で登記する場合132
標題新設合併の場合-(2)消滅会社(本店の所在地でする場合)133
標題吸収合併の場合-(1)存続会社(本店の所在地でする場合)134
類型吸収合併
標題吸収合併の場合-(2)消滅会社(本店の所在地でする場合)134
標題新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-(1)設立会社(本店の所在地でする場合)137
類型新設分割
標題新設会社の支店の所在地で登記する場合139
標題新設分割の場合(会社法第763条,第924条)-(2)分割会社(本店の所在地でする場合)140
標題吸収分割の場合-(1)承継会社(会社法第758条)(本店所在地でする場合)141
類型吸収分割
標題吸収分割の場合-(2)分割会社(会社法第758条)(本店の所在地においてする場合)142
標題総会の決議により解散した場合(会社法471条)144
類型解散及び清算人就任
標題存続期間の満了により解散した場合144
標題定款に定めた解散事由の発生により解散した場合145
標題会社法第472条の規定により解散した場合(登記されていない期間は,5年から12年に変更されている。)145
標題委員会設置会社が解散した場合146
標題清算人,代表清算人を選任した場合(最初の清算人及び代表清算人。会社法第478条,第928条)148
標題清算人が辞任,死亡した場合(会社法第928条第4項)149
類型清算人変更
標題清算人又は代表清算人が就任した場合(変更による清算人又は代表清算人)(会社法第928条)150
標題会社法第480条第1項の規定により監査役を置く旨の定めを廃止した場合150
類型監査役会設置会社の定めの廃止
標題継続の登記151
類型会社継続
標題清算結了の登記152
類型清算結了
標題設立の登記-(1)本店所在地でする場合153
類型【合名会社】設立登記
標題設立の登記-(2)支店所在地でする場合154
標題1 社員が加入した場合155
類型【合名会社】社員変更
標題2 社員が退社した場合155
標題3 社員が退社し,加入した場合156
標題4 社員の氏名若しくは名称又は住所が変更になった場合-(1)氏名変更の場合157
標題4 社員の氏名若しくは名称又は住所が変更になった場合-(2)住所移転の場合157
標題4 社員の氏名若しくは名称又は住所が変更になった場合-(3)住所変更の場合(住居表示の実施)157
標題4 社員の氏名若しくは名称又は住所が変更になった場合-(4)社員の氏名又は名称が変更になると同時に,住所又は主たる事務所が変更になる場合158
標題5 社員各自が会社を代表する場合に,法人である社員の職務執行者に関する変更があったとき158
標題4及び5の登記を同時にする場合の登記158
標題代表社員が就任した場合159
標題法人が代表社員となった場合159
標題代表社員が辞任した場合159
標題代表社員が死亡した場合159
標題法人である代表社員が辞任した場合159
標題社員が1名になったことに伴い代表社員の登記を抹消する場合160
標題代表社員の商号変更があった場合160
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,当該職務執行者が辞任,死亡し,又は解任され,新たな職務執行者を1名選任した場合161
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,新たな職務執行者を1名選任した場合161
標題職務執行者が複数名ある場合に,そのうち1名が辞任等をしたとき。161
標題職務執行者の住所及び氏名が変更となった場合162
標題代表社員の氏名又は名称の変更と職務執行者に関する変更を同時にする場合-職務執行者を1名選任している代表社員において,当該代表社員の商号を変更し,職務執行者の住所変更をした場合162
標題代表社員の職務執行を停止し,職務代行者を選任した場合163
標題職務代行者を選任した場合163
標題存続期間又は解散の事由を設定した場合164
標題存続期間又は解散の事由を変更した場合164
標題存続期間又は解散の事由を廃止した場合164
標題合名会社を合資会社(又は合同会社)とする種類変更の登記-合資会社(又は合同会社)についてする設立の登記165
類型種類変更(合名会社→合資会社)
標題合名会社を合資会社(又は合同会社)とする種類変更の登記-合名会社についてする解散の登記166
標題組織変更の登記-株式会社についてする設立の登記167
類型組織変更(合名会社→株式会社)
標題組織変更の登記-合名会社についてする解散の登記168
標題新設合併の場合-(1)新設会社(合名会社)169
類型新設合併
標題新設合併の場合-(2)消滅会社(株式会社と持分会社を問わない。)170
標題吸収合併の場合-(1)存続会社(合名会社)170
類型吸収合併
標題吸収合併の場合-(2)消滅会社(株式会社と持分会社を問わない。)171
標題新設分割の場合-(1)設立会社(本店の所在地でする場合)172
類型新設分割
標題新設会社の支店の所在場所で登記する場合173
標題新設分割の場合-(2)分割会社(本店の所在地でする場合)173
標題吸収分割の場合-(1)承継会社(会社法第760条)(本店の所在地でする場合)173
類型吸収分割
標題吸収分割の場合-(2)分割会社(会社法第760条)(本店の所在地においてする場合)173
標題総社員の同意により解散した場合174
標題社員が欠けたために解散した場合174
標題存続期間の満了により解散した場合174
標題定款に定めた解散事由の発生により解散した場合174
標題清算人を選任した場合(会社法第647条第1項第3号)(最初の清算人)175
標題清算人が辞任,死亡した場合175
標題清算人が就任した場合(変更による清算人)175
標題継続の登記176
標題清算結了の登記176
標題設立に関する登記-本店所在地でする場合177
類型【合資会社】設立登記
標題設立に関する登記-支店所在地でする場合178
標題社員が加入した場合-(1)無限責任社員が加入した場合179
類型【合資会社】社員変更
標題社員が加入した場合-(2)出資を履行して加入した場合180
標題出資金額の一部の履行の場合180
標題金銭以外の財産を出資の目的としている場合180
標題社員が加入した場合-(3)持分の一部の譲受けにより加入した場合181
標題社員が退社した場合-(1)総社員の同意による場合181
標題社員が退社した場合-(2)他の社員に持分の全部を譲渡した場合181
標題社員が退社し,加入した場合-(1)有限責任社員が死亡し,その相続人が加入した場合182
標題社員が退社し,加入した場合-(2)持分の全部を社員以外の者に譲渡した場合182
標題有限責任社員が出資の目的,価額等を変更した場合-(1)出資を増加した場合183
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の増加)
標題有限責任社員が出資の目的,価額等を変更した場合-(2)出資の目的を変更した場合183
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の目的の変更)
標題有限責任社員が出資の目的,価額等を変更した場合-(3)社員間の持分の一部譲渡により出資を変更した場合184
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(社員間の持分一部譲渡)
標題有限責任社員が出資の目的,価額等を変更した場合-(4)出資を減少させた場合184
類型【合資会社】有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更(出資の減少)
標題社員の有限・無限の責任を変更した場合185
類型【合資会社】社員の責任変更
標題合資会社を合名会社(又は合同会社)とする種類変更の登記-合名会社(又は合同会社)についてする設立の登記186
類型種類変更(合資会社→合名会社)
標題合資会社を合名会社(又は合同会社)とする種類変更の登記-合資会社についてする解散の登記187
標題組織変更の登記-株式会社についてする設立の登記188
類型組織変更(合資会社→株式会社)
標題組織変更の登記-合資会社についてする解散の登記189
標題新設合併の場合-(1)新設会社(合資会社)190
類型新設合併
標題新設合併の場合-(2)消滅会社(株式会社と持分会社とを問わない。)191
標題吸収合併の場合-(1)存続会社(合資会社)191
類型吸収合併
標題吸収合併の場合-(2)消滅会社(株式会社と持分会社とを問わない。)191
標題新設分割の場合-(1)設立会社(本店の所在地でする場合)192
類型新設分割
標題新設会社の支店の所在地で登記する場合193
標題新設分割の場合-(2)分割会社(本店の所在地でする場合)193
標題吸収分割の場合-(1)承継会社(会社法第760条)(本店所在地でする場合)193
類型吸収分割
標題吸収分割の場合-(2)分割会社(会社法第760条)(本店の所在地においてする場合)193
標題設立に関する登記-本店所在地でする場合195
類型【合同会社】設立登記
標題設立に関する登記-支店所在地でする場合196
標題業務執行社員が加入した場合197
類型【合同会社】社員変更
標題業務執行社員以外の社員が業務執行社員となった場合197
標題業務執行社員が退社した場合等-(1)総社員の同意による場合197
標題業務執行社員が退社した場合等-(2)業務執行社員でなくなった場合197
標題業務執行社員が死亡し,その相続人が加入した場合198
標題業務執行社員の各自が会社を代表する場合198
標題株式交換によって株式交換完全子会社の株主が業務執行社員となった場合-株式交換完全親会社がする株式交換の登記199
標題代表社員の本店移転があった場合200
類型【合同会社】社員の氏名住所等変更
標題職務執行者を1名選任している代表社員において,当該代表社員の本店を移転し,職務執行者の住所移転又は氏名変更があった場合200
標題本店移転と同時に新たな職務執行者を1名選任した場合は以下の例による。201
標題合同会社を合名会社(又は合資会社)とする種類変更の登記-合名会社(又は合資会社)についてする設立の登記202
類型種類変更(合同会社→合名会社)
標題合同会社を合名会社(又は合資会社)とする種類変更の登記-合同会社についてする解散の登記202
標題組織変更の登記-株式会社についてする設立の登記203
類型組織変更(合同会社→株式会社)
標題組織変更の登記-合同会社についてする解散の登記204
標題新設合併の場合(合同会社)-(1)新設会社205
類型新設合併
標題新設合併の場合(合同会社)-(2)消滅会社(株式会社と持分会社とを問わない。)206
標題吸収合併の場合-(1)存続会社(合同会社)206
類型吸収合併
標題吸収合併の場合-(2)消滅会社(株式会社と持分会社とを問わない。)206
標題新設分割の場合-(1)設立会社(本店の所在地でする場合)207
類型新設分割
標題新設会社の支店の所在地で登記する場合208
標題新設分割の場合-(2)分割会社(本店の所在地でする場合)208
標題吸収分割の場合-(1)承継会社(会社法第760条)(本店所在地でする場合)208
類型吸収分割
標題吸収分割の場合-(2)分割会社(会社法第760条)(本店の所在地においてする場合)208
標題総社員の同意により解散した場合209
類型【合同会社】解散及び清算人就任
標題清算人を選任した場合(会社法第647条第1項第3号)(最初の清算人)210
標題清算人が清算持分会社を代表する場合210
標題清算人が辞任,死亡した場合210
類型【合同会社】清算人変更
標題清算人が就任した場合(変更による清算人)210
標題初めて日本における代表者を定める登記-日本に営業所を設置しない場合(代表者住所地における登記 会社法第933条第1項第1号)212
類型【外国会社】日本における代表者選任
標題初めて日本における代表者を定める登記-日本に営業所を設置した場合(営業所所在地における登記 会社法第933条第1項第2号の登記)213
類型【外国会社】営業所設置
標題日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後,他管轄に新たに住所を有する日本における代表者を定めた場合の新住所地でする登記214
類型【外国会社】日本における代表者選任
標題日本に営業所を設置した外国会社がその登記後,他管轄に新たに営業所を設置した場合の新所在地でする登記215
類型【外国会社】営業所設置
標題日本に営業所を設置していない外国会社のすべての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転する登記(法第935条第1項)216
類型【外国会社】日本における代表者の住所移転
標題日本に営業所を設置している外国会社がその登記後,他の登記所の管轄区域内に営業所を移転する登記(会社法第935条第2項)217
類型【外国会社】営業所移転
標題日本に営業所を設置していない外国会社が日本における代表者の登記後に営業所を設置する登記(会社法第936条第1項)218
類型【外国会社】営業所設置
標題日本に営業所を設置している外国会社が営業所を閉鎖する登記(日本における代表者全員が退任しようとするときを除く。)(会社法第936条第2項)219
類型【外国会社】営業所閉鎖
標題すべての日本における代表者が退任する登記220
類型【外国会社】全ての日本における代表者退任
標題公告の方法の登記(会社法第933条第2項第3号,第5号から第7号)221
類型公告をする方法の変更
標題日本における代表者の変更の登記223
類型【外国会社】日本における代表者の変更
標題株式会社に関する経過措置224
標題特例有限会社に関する経過措置240
標題合名会社及び合資会社に関する経過措置245
標題外国会社に関する経過措置148