概要

1.相手方の所有財産が不明のため,差押えできない場合の手続です。

2.本手続を開始するには、強制執行のできる勝訴判決等の債務名義が必要です。

3.令和2年4月1日施行の法改正により,財産開示手続に対する違反が厳罰化され,従来30万円以下の過料が刑事罰(6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金)となりました。今後は,財産開示手続の利用が期待されています。

4.財産開示手続等の申立書を作成致します。

主な費用

実費をお支払い頂くもの

区分金額支払先備考
申立手数料2,000円裁判所
予納切手裁判所の指定する組合せ裁判所
送達証明書
執行文
確定証明書
1通150円(送達証明書)
1通300円(執行文・確定証明書)
裁判所
戸籍謄本
住民票の写し
1通450円(戸籍謄本)
1通300円程度(住民票の写し)
市区町村養育費等の扶養義務等に係る
債権の特則を利用する場合
郵便切手等郵便局

司法書士報酬

報酬内容金額(税別)備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
書類作成業務財産開示申立書作成 30,000円
請求額30万円を超える場合 書類1通毎に訴えの提起手数料と同額を追加
出張可能エリア 沖縄県内全域
(離島は旅費等につき要実費)

・緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合は、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.裁判所に支払う予納金や登録免許税等は、立替制度の対象外のため、直接負担となります。

4.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。