概要
１．所在不明の株主が存在すると、以下の様な不利益があります。
- 会社の手続費用（株主の管理や郵送に関する費用）が嵩む。
- 総株主の同意を要する決議が不可能。
- 所在不明株主が大株主の場合、株主総会の定足数や議決権数に影響がある。
２．５年以上、株主総会の招集通知や剰余金配当送金通知が株主に配達されない場合は、裁判所の許可を得ることで、所在不明株主の株式を売却することが可能です。
３．所在不明株主の株式は、会社が買い取る方法もあります。
４．所在不明株主の株式売却許可申立書を作成致します。
主な費用
実費等報酬等
| 区分 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 書類作成相談 | 3,000円（90分まで） | |
| お見積り | 無料 （相見積り目的の場合，3,000円） | |
| 申立手数料 | 1,000円 | |
| 予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | |
| 登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 各種証明書の 発行手数料 |
| 株価鑑定費用 | 実費 | |
| 公告費用 | 実費 | |
| 郵便切手等 | 実費 | |
| 出張可能エリア | 沖縄県内全域 | 離島は旅費等につき要実費 |
| 報酬内容 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 77,000円 | |
| オンライン予約割引 ※ | -3,300円 |
緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。
ご予約後の流れ
- ご予約
- まずは，お問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。
- 裁判書類作成相談
- 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に，裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。
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