概要
1.会社法の規定により、株式や新株予約権の買取請求や売渡請求が可能な場合があります。
2.会社と株主等との間で、買取りや売渡しの価格について協議が調わない場合に、裁判所に価格を決定するよう申立てることが可能です。
3.価格決定の申立てには、各申立てに応じた要件を満たす必要があります。
4.株式又は新株予約権の価格決定申立書を作成致します。
主な費用
実費等報酬等
区分 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|
書類作成相談 | 3,000円(90分まで) | |
お見積り | 無料 (相見積り目的の場合,3,000円) | |
申立手数料 | 原則1,000円 | |
予納切手 | 裁判所の指定する組合せ | |
登記事項証明書等 | 1通500円程度 | 各種証明書の 発行手数料 |
株価鑑定費用 | 実費 | |
郵便切手等 | 実費 | |
出張可能エリア | 沖縄県内全域 | 離島は旅費等につき要実費 |
報酬内容 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|
株式買取価格決定申立書 新株予約権買取価格決定申立書 全部取得条項付種類株式取得価格決定申立書 単元未満株式取得価格決定申立書 譲渡制限株式売買価格決定申立書 相続人等に対する売渡請求での株式売買価格決定申立書 | 77,000円 | 書類作成 |
オンライン予約割引 ※ | -3,300円 |
緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。
法テラスを利用したい場合
1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。
2.法テラスの法律相談援助は利用できません。
3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。
生活保護受給者の特例
詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。
ご予約後の流れ
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- 裁判書類作成相談
- 現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。
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