概要

1.会社法の規定により、株式や新株予約権の買取請求や売渡請求が可能な場合があります。

2.会社と株主等との間で、買取りや売渡しの価格について協議が調わない場合に、裁判所に価格を決定するよう申立てることが可能です。

3.価格決定の申立てには、各申立てに応じた要件を満たす必要があります。

4.株式又は新株予約権の価格決定申立書を作成致します。

主な費用

実費等報酬等
区分金額備考
書類作成相談3,000円(90分まで)
お見積り無料
申立手数料原則1,000円
予納切手裁判所の指定する組合せ
登記事項証明書等1通500円程度各種証明書の
発行手数料
株価鑑定費用実費
郵便切手等実費
出張可能エリア沖縄県内全域離島は旅費等につき要実費
事案によっては、上記以外の実費が発生することがあります。
報酬内容金額(税別)備考
株式買取価格決定申立書
新株予約権買取価格決定申立書
全部取得条項付種類株式取得価格決定申立書
単元未満株式取得価格決定申立書
譲渡制限株式売買価格決定申立書
相続人等に対する売渡請求での株式売買価格決定申立書
70,000円書類作成
オンライン予約割引 ※-3,000円
※ 初回相談をオンラインで予約された場合,基本報酬から割引致します。

緊急又は特に複雑等の特別事情がある場合、上記の概算費用に該当しないことがあります。

法テラスを利用したい場合

1.ご予約前に、ご利用の条件を満たしていることをご確認下さい。

2.法テラスの法律相談援助は利用できません。

3.書類作成援助の報酬及び実費等の詳細は、こちらをご参照下さい。

生活保護受給者の特例

詳細は、法テラスのホームページをご参照下さい。

ご予約後の流れ

ご予約
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裁判書類作成相談
現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
ヒアリングした内容を基に,裁判書類作成による法的対応プランをご提案させて頂きます。

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