会社分割公告
注意事項
この書式リストは当事務所の備忘録です。
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利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
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| 表紙 | 概要 | 頁 | |
|---|---|---|---|
 | 標題 | 分割公告（官報） | 96 |
| 類型 | 吸収分割 | ||
 | 標題 | 会社分割公告 | 730 |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 会社分割公告 | 752 | |
| 類型 | 新設分割 | ||
 | 標題 | 異議申述公告 | 101 |
| 類型 | 新設分割 | ||
| 標題 | 会社分割公告 | 159 | |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 最終事業年度に係る貸借対照表またはその要旨につき公告対象会社が官報で決算公告をしている場合 | 566 | |
| 標題 | 最終事業年度に係る貸借対照表またはその要旨につき公告対象会社が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で決算公告をしている場合 | 567 | |
| 標題 | 最終事業年度に係る貸借対照表またはその要旨につき公告対象会社が電子公告により決算公告をしている場合または会社法440条3項に規定する措置（インターネットによる開示）を執っている場合 | 567 | |
| 標題 | 公告対象会社が有価証券報告書提出会社である場合において，当該株式会社が金融商品取引法24条1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき | 567 | |
| 標題 | 公告対象会社が特例有限会社である場合 | 567 | |
| 標題 | 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 | 568 | |
| 標題 | 公告対象会社が清算株式会社である場合 | 568 | |
| 標題 | 上記①～⑦以外の場合 会社計算規則第6編第2章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容-大会社でない株式会社であり，かつ，公開会社でない株式会社である場合 | 568 | |
| 標題 | 上記①～⑦以外の場合 会社計算規則第6編第2章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容-大会社でない株式会社であり，かつ，公開会社である場合 | 569 | |
| 標題 | 吸収分割・連名型 | 572 | |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 吸収分割・承継会社単独型 | 573 | |
| 標題 | 吸収分割・分割会社単独型 | 573 | |
| 標題 | 新設分割 | 574 | |
| 類型 | 新設分割 | ||
| 標題 | 共同新設分割・連名型 | 575 | |
| 標題 | 効力発生日変更公告 | 576 | |
| 類型 | 吸収分割 | ||
 | 標題 | 吸収分割 | 162 |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 新設分割公告 | 177 | |
| 類型 | 新設分割 | ||
 | 標題 | 承継会社が公告をしたことを証する書面 | 347 |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 378 | |
| 類型 | 新設分割 | ||
 | 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 429 |
| 類型 | 【合同会社】吸収分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 445 | |
| 類型 | 【合同会社】新設分割 | ||
 | 標題 | 公告をしたことを証する書面（承継合名会社の場合） | 261 |
| 類型 | 【合名会社】吸収分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 269 | |
| 類型 | 【合名会社】新設分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面（承継合資会社の場合） | 495 | |
| 類型 | 【合資会社】吸収分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 504 | |
| 類型 | 【合資会社】新設分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面（連名で公告する場合） | 703 | |
| 類型 | 【合同会社】吸収分割 | ||
| 標題 | 公告をしたことを証する書面 | 712 | |
| 類型 | 【合同会社】新設分割 | ||
 | 標題 | 分割公告 | 1335 |
| 類型 | 吸収分割 | ||
| 標題 | 分割公告 | 1357 | |
| 類型 | 新設分割 | ||
