建物の賃貸借契約書の作成例
注意事項
この書式リストは当事務所の備忘録です。
イメージはAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
イメージはAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
| 表紙 | 概要 | 頁 | |
|---|---|---|---|
 | 標題 | 賃料の改定 | 92 |
| 標題 | 賃貸人が賃借人の未払債務に敷金を充当した場合 | 110 | |
| 標題 | 修繕 | 117 | |
| 標題 | 原状回復 | 123 | |
| 標題 | 契約の解除 | 129 | |
| 標題 | 個人情報の第三者提供 | 136 | |
| 標題 | 特定の会社に対する転貸について，賃貸人が明示的に承諾する場合の条項例 | 141 | |
| 標題 | 本物件の滅失等 | 145 | |
| 標題 | 建物賃貸借契約書 | 172 | |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書 | 398 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
| Files | .docx | ||
| 標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 410 | |
| 標題 | 契約の当事者を追加する-家賃債務保証会社による連帯保証を定める場合 | 411 | |
| 標題 | 単身赴任中の自宅として賃貸する場合 | 412 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象となる建物が複数存在する場合 | 413 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象物がマンション等の1室の場合（区分所有建物の場合） | 413 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象物がマンション等の1室の場合（区分所有建物でない場合） | 414 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-図面を添付する場合 | 414 | |
| 標題 | 賃貸借物件の範囲を変更する-土地とともに賃貸する場合 | 415 | |
| 標題 | 賃貸借物件の範囲を変更する-駐車場とともに賃貸する場合 | 415 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-使用目的を定めない場合 | 416 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-使用目的が事業活動の場合 | 416 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-倉庫として使用することを目的とする場合 | 416 | |
| 標題 | 更新の取扱いについて規定する-自動更新とする場合 | 417 | |
| 標題 | 更新の取扱いについて規定する-借主の異議がない限り自動更新される場合 | 417 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-契約の最初一定期間をフリーレントにする場合 | 418 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-フリーレント期間と違約金条項をあわせて設定する場合 | 418 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-共益費（管理費）の支払いが必要な場合 | 418 | |
| 標題 | 賃料の支払方法を変更する-自動引落しで行う場合 | 418 | |
| 標題 | 賃料の支払方法を変更する-持参して支払う場合 | 418 | |
| 標題 | 当月分を当月末に支払う場合 | 419 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-賃料の改定を予定する場合 | 419 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-賃料の額を更新ごとに一定割合で増加させる場合 | 419 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-相場高騰等により貸主が賃料を見直すことができることとする場合 | 419 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-賃料改定の請求を貸主・借主の双方に認める場合 | 420 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-貸主が供給会社に支払う費用については，借主が貸主に対して支払う場合 | 420 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-水道光熱費を固定額で支払うものとする場合 | 420 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-借主が水道光熱費を負担しない場合 | 420 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-控除する場合の内訳明示を予定する場合 | 421 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-敷金の増額・減額を請求することができることとする場合 | 421 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-不足敷金の追加を請求することができることとする場合 | 421 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-敷金の償却を定める場合 | 422 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-更新の際に償却された敷金を補填することとする場合 | 422 | |
| 標題 | 改正民法に適合した修繕条項を設ける場合 | 422 | |
| 標題 | 修繕費の負担者を変更する-修繕費用の負担者を協議により決定することとする場合 | 423 | |
| 標題 | 修繕費の負担者を変更する-修繕費用をすべて貸主負担とする場合 | 423 | |
| 標題 | 転貸の可否について規定する-あらかじめ第三者への転貸を認める場合 | 424 | |
| 標題 | 転貸の可否について規定する-特定の第三者にのみ転貸を認める場合 | 424 | |
| 標題 | 承諾を得て転貸する場合の取扱いについて規定する-転借人の故意・過失は借主の故意・過失とみなす場合 | 425 | |
| 標題 | 承諾を得て転貸する場合の取扱いについて規定する-事前の書面による承諾を得て借主が転貸する場合に，転借人の情報を貸主へ通知することとする場合 | 425 | |
| 標題 | 立入点検の通知を書面に限る場合 | 426 | |
| 標題 | 立入点検にあたっての借主の承諾の要否について規定する-借主の承諾を必要とする場合 | 426 | |
| 標題 | 立入点検にあたっての借主の承諾の要否について規定する-借主の承諾を必要とし，緊急時の例外を設けない場合 | 426 | |
| 標題 | 解約の条件について規定する-解約予告期間に満たない場合でも解約を行うことを認める場合 | 427 | |
| 標題 | 解約の条件について規定する-1年以内の解約につき，違約金の支払義務を定める場合 | 427 | |
| 標題 | 無断で店舗を一定期間休業した場合の解除を可能とする場合 | 428 | |
| 標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 428 | |
| 標題 | 解除に伴う違約金を定める場合 | 428 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-造作・設備等を取り外すことを明記する場合 | 429 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復義務を免除する場合 | 429 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-居抜きで新賃貸人に引き継ぐ余地を認める場合 | 429 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復工事を賃貸人が指定する業者で行うことを明示する場合 | 429 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復の内容を詳細に決める場合 | 430 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復の内容について，ガイドラインに従うこととする場合 | 430 | |
| 標題 | 明渡時の取扱いについて規定する-借主が一切の金品請求を行わない旨を明記する場合 | 430 | |
| 標題 | 明渡時の取扱いについて規定する-明渡日を事前に通知すべきとする場合 | 430 | |
| 標題 | 賠償請求権を限定する-貸主のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 431 | |
| 標題 | 賠償請求権を限定する-借主のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 431 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-賠償額の上限を定める場合 | 431 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-違約金を定める場合 | 431 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 431 | |
| 標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 432 | |
| 標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 432 | |
| 標題 | 借主のみを対象とする場合 | 433 | |
| 標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 434 | |
| 標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 434 | |
| 標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 434 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 434 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 435 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 435 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-建物所在地を管轄する裁判所とする場合 | 435 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 435 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 436 | |
| 標題 | 貸主・借主に変更があった場合の取扱いについて定める-変更時の通知を義務づける | 437 | |
| 標題 | 礼金・更新料の規定を設ける場合-礼金の差入れを求める | 437 | |
| 標題 | 礼金・更新料の規定を設ける場合-契約更新時に更新料の支払いを求める | 437 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-造作・設備の新設・付加に係る費用を，借主の負担とする | 438 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-借主が設置する造作等について損害保険を付させる | 438 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-借主が設置した造作等に係る取得税，固定資産税等について，借主の負担とする | 438 | |
| 標題 | 建物の使用・管理に関して定める場合-建物の管理義務について定める | 438 | |
| 標題 | 建物の使用・管理に関して定める場合-特約として借主の禁止事項等を定める | 439 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の一部が滅失した場合，その割合に従って賃料が当然に減額され，賃貸借の目的を達することができないときは契約を解除することができるものとする | 439 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の一部が滅失した場合でも，賃料は減額されないものとする | 440 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の全部が滅失した場合に契約が終了するものとする | 440 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 440 | |
| 標題 | 準拠法を日本法と定める | 441 | |
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書 | 444 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
| Files | .docx | ||
| 標題 | 定期建物賃貸借契約説明書 | 456 | |
| 標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 458 | |
| 標題 | 契約の当事者を追加する-家賃債務保証会社による連帯保証を定める場合 | 459 | |
| 標題 | 建替えまでの期間に限って賃貸する場合 | 460 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象となる建物が複数存在する場合 | 461 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象物がマンション等の1室の場合（区分所有建物の場合） | 461 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-賃貸借の対象物がマンション等の1室の場合（区分所有建物でない場合） | 462 | |
| 標題 | 対象となる物件の表示方法を変更する-図面を添付する場合 | 462 | |
| 標題 | 賃貸借物件の範囲を変更する-駐車場とともに賃貸する場合 | 463 | |
| 標題 | 賃貸借物件の範囲を変更する-駐車場は別料金とする場合 | 463 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-使用目的を定めない場合 | 463 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-使用目的が事業活動の場合 | 464 | |
| 標題 | 使用目的を変更する-倉庫としての使用を目的とする場合 | 464 | |
| 標題 | 再契約の可能性がある場合 | 465 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-契約の最初一定期間をフリーレントにする場合 | 466 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-フリーレント期間と違約金条項をあわせて設定する場合 | 466 | |
| 標題 | 賃料の額を変更する-共益費（管理費）の支払いが必要な場合 | 466 | |
| 標題 | 賃料の支払方法を変更する-賃料の支払いを自動引渡しで行う場合 | 466 | |
| 標題 | 賃料の支払方法を変更する-賃料を持参して支払う場合 | 467 | |
| 標題 | 当月分を当月末に支払う場合 | 467 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-貸主が賃料を見直すことができる旨規定する場合 | 467 | |
| 標題 | 賃料改定について規定する-賃料改定の請求を貸主・借主双方に認める場合 | 467 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-貸主が供給会社に支払う費用について，借主が貸主に対して支払う場合 | 468 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-水道光熱費を固定額で支払うものとする場合 | 468 | |
| 標題 | 費用負担，支払方法について変更する-借主が水道光熱費を負担しない場合 | 468 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-控除する場合の内訳明示を予定する場合 | 469 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-敷金の増額・減額を請求することができるようにする場合 | 469 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-不足敷金の追加を請求することができるようにする場合 | 469 | |
| 標題 | 敷金の取扱いを変更する-敷金の償却を定める場合 | 469 | |
| 標題 | 修繕条項を充実させる-改正民法に適合した修繕条項を設ける場合 | 470 | |
| 標題 | 修繕費用の負担者を変更する-修繕費用の負担者を協議により決定することとする場合 | 471 | |
| 標題 | 修繕費用の負担者を変更する-修繕費用をすべて貸主負担とする場合 | 471 | |
| 標題 | 転貸の可否について規定する-あらかじめ第三者への転貸を認める場合 | 472 | |
| 標題 | 転貸の可否について規定する-特定の第三者にのみ転貸を認める場合 | 472 | |
| 標題 | 承諾を得て転貸する場合の取扱いについて規定する-転借人の故意・過失は借主の故意・過失とみなす場合 | 472 | |
| 標題 | 承諾を得て転貸する場合の取扱いについて規定する-事前の書面による承諾を得て借主が転貸する場合に，転借人の情報を貸主へ通知することとする場合 | 472 | |
| 標題 | 立入点検の通知を書面に限る場合 | 473 | |
| 標題 | 立入点検にあたっての借主の承諾の要否について規定する-借主の承諾を必要とする場合 | 474 | |
| 標題 | 立入点検にあたっての借主の承諾の要否について規定する-借主の承諾を必要とし，緊急時の例外を設けない場合 | 474 | |
| 標題 | 借主にやむを得ない事情のない場合でも，中途解約を認める場合 | 475 | |
| 標題 | 一定の事由で解除を可能とする場合 | 475 | |
| 標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 475 | |
| 標題 | 解除に伴う違約金を定める場合 | 476 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-造作・設備等を取り外すことを明記する場合 | 476 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復義務を免除する場合 | 477 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-居抜きで新賃貸人に引き継ぐ余地を認める場合 | 477 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復工事を賃貸人が指定する業者で行うことを明示する場合 | 477 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復の内容を詳細に定める場合 | 477 | |
| 標題 | 原状回復義務について規定する-原状回復の内容について，ガイドラインに従うこととする場合 | 477 | |
| 標題 | 明渡時の取扱いについて規定する-明渡しの際，借主が一切の金品請求を行わない旨を明記する場合 | 478 | |
| 標題 | 明渡時の取扱いについて規定する-明渡日を事前に通知すべきとする場合 | 478 | |
| 標題 | 賠償請求権を限定する-貸主のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 478 | |
| 標題 | 賠償請求権を限定する-借主のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 479 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-賠償額の上限を定める場合 | 479 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-違約金を定める場合 | 479 | |
| 標題 | 損害賠償の内容を変更する-故意または重過失による損害について，追加で違約金の支払いを認める場合 | 479 | |
| 標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 480 | |
| 標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 480 | |
| 標題 | 借主のみを対象とする場合 | 481 | |
| 標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 481 | |
| 標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 482 | |
| 標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 482 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 482 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 483 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 483 | |
| 標題 | 合意管轄裁判所を変更する-建物所在地を管轄する裁判所とする場合 | 483 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 483 | |
| 標題 | 連帯保証人（丙）がいる場合 | 484 | |
| 標題 | 変更時の通知を義務づける | 485 | |
| 標題 | 礼金の差入れを求める | 485 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-造作・設備の新設・付加に係る費用について，借主の負担とする | 486 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-借主が設置する造作等について損害保険を付させる | 486 | |
| 標題 | 造作・設備の新設・付加について定める場合-借主が設置した造作等に係る取得税，固定資産税等について，借主の負担とする | 486 | |
| 標題 | 建物の使用・管理に関して定める場合-建物の管理義務について定める | 486 | |
| 標題 | 建物の使用・管理に関して定める場合-特約として借主の禁止事項等を定める | 487 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の一部が滅失した場合，その割合に従って賃料が当然に減額され，賃貸借の目的を達することができないときは契約を解除することができるものとする | 487 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の一部が滅失した場合でも，賃料は減額されないものとする | 488 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-不可抗力により建物の全部が滅失した場合に契約が終了するものとする | 488 | |
| 標題 | 状況の変化が生じたときの取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 488 | |
| 標題 | 準拠法を日本法と定める | 489 | |
 | 標題 | 不動産賃貸借契約書 | 193 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
 | 標題 | 賃貸借契約書 | 162 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
| 標題 | 賃貸借契約書 | 165 | |
| 標題 | 賃貸借契約書 | 166 | |
| 標題 | 賃貸借契約書（返還義務） | 184 | |
| 標題 | 賃貸借契約書（居住用建物） | 190 | |
| 標題 | 賃貸借契約書（敷金） | 194 | |
| 標題 | 賃貸借契約書（敷金・権利金） | 194 | |
| 標題 | 賃貸借契約書（居住用建物） | 195 | |
| 標題 | 賃貸マンションの建物賃貸借契約書 | 205 | |
 | 標題 | 賃貸借契約書 | 190 |
| Files | .docx | ||
 | 標題 | 賃貸借契約書 | 247 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書（事業用） | 450 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
| 標題 | 建物賃貸借契約書（居住用） | 457 | |
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書（事業用） | 463 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書（住居用） | 470 | |
| 標題 | 事前説明書（定期建物賃貸借） | 477 | |
| 標題 | 一時使用目的建物賃貸借契約書 | 479 | |
| 類型 | 賃借権設定（一時使用目的借家権） | ||
 | 標題 | 普通建物賃貸借契約書 | 216 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
| 標題 | 定期借家契約書 | 217 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書 | 299 |
| Files | .doc | ||
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書 | 311 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
| Files | .doc | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書（簡略型） | 122 |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
| 標題 | 建物賃貸借契約書（詳細型・連帯保証付） | 125 | |
| 標題 | 建物賃貸借契約書（区分所有権） | 135 | |
| 標題 | 建物賃貸借契約書（住居兼店舗） | 138 | |
| 標題 | 建物賃貸借契約書（店舗・駐車場付スーパーマーケットの店舗区画） | 141 | |
| 標題 | 建物賃貸借契約書（店舗・譲渡権利付） | 148 | |
| 標題 | 定期建物賃貸借（定期借家）契約書 | 151 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
| 標題 | 定期借家契約の説明書（事前説明書） | 159 | |
| 標題 | 取壊予定の建物賃貸借契約書 | 164 | |
| 類型 | 賃借権設定（取壊予定建物） | ||
| 標題 | 一時使用目的の建物賃貸借契約書（仮店舗）（借地借家法が適用されない契約関係） | 168 | |
| 類型 | 賃借権設定（一時使用目的借家権） | ||
| 標題 | 広告看板設置契約書（屋上使用）（借地借家法が適用されない契約関係） | 172 | |
| 類型 | 賃借権設定（看板設置） | ||
| 標題 | 営業許可契約書（スーパーマーケットの区画貸し）（借地借家法の適用の有無が微妙な場合） | 179 | |
| 類型 | 賃借権設定 | ||
| 標題 | 建築予定建物の賃貸借契約書（賃借人の指示による建築予定建物物件の賃貸借） | 190 | |
| 類型 | 賃借権設定（借家権） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書 | 89 |
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書 | 133 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書（事業用） | 269 |
| 標題 | 定期建物賃貸借契約書（事業用） | 277 | |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
 | 標題 | 定期建物賃貸借契約公正証書 | 107 |
| 類型 | 賃借権設定（定期借家権） | ||
| 標題 | 取壊し予定の建物賃貸借契約公正証書 | 109 | |
| 類型 | 賃借権設定（取壊予定建物） | ||
 | 標題 | 建物賃貸借契約書 | 280 |
| 類型 | 賃 | ||