契約・公正証書

注意事項
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表紙概要
9784539726617書式印紙税額表34
標題平成30年5月現在
書式動産売買契約書40
標題動産売買契約書
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合50
標題目的の内容を変更する-事業に使用する場合51
標題売買対象物の記載方法を変更する-売買対象物が多数存在する場合や特定が困難な場合52
標題代金の支払方法を変更する-内金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-手付金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金を分割払いにする場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金先払いにする場合54
標題代金の支払方法を変更する-現金持参により支払う場合54
標題代金の支払方法を変更する-預金小切手により支払う場合54
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合54
標題引渡しの方法を変更する-買主が商品を引取りに行く場合54
標題引渡しの方法を変更する-売主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しの方法を変更する-買主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合55
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合56
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合57
標題検査結果の通知方法を変更する-FAXや電子メールによる通知も認める場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-代品納入ができない物品である場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-修理を行ったうえで再納入することとする場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を売主が選択できることとする場合58
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を買主が選択できることとする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を動産引渡時とする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合58
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合59
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合60
標題過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合60
標題危険の移転の時期を変更する-危険の移転の時期を代金完済時とする場合61
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合62
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合62
標題解除の条件を変更する-解除前に催告を要求する場合62
標題期限の利益喪失条項を設ける場合62
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合63
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合64
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合64
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合64
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合64
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合65
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合65
標題対象者を限定する-買主のみを対象とする場合66
標題具体的な賠償額の予定を行う場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合67
標題連帯保証人(丙)がいる場合67
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合68
標題連帯保証人(丙)がいる場合68
標題原本を1通のみ作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合69
標題連帯保証人(丙)がいる場合69
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときに売主の処分を認める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行う70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める71
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する71
標題準拠法を日本法と定める71
書式継続的売買取引基本契約書140
標題継続的売買取引基本契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合152
標題商品を取引する場合154
標題本契約締結前から存在する個別契約にも適用させる場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-本契約の定めが優先することとする場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-齟齬がある場合は協議して決定することとする場合155
標題注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合155
標題前払いにする場合156
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合156
標題引渡しの方法を変更する-買主が自身の負担で商品を引取りに行く場合156
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合157
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合158
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合158
標題書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合158
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物品である場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を売主が選択できることとする場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を買主が選択できることとする場合159
標題所有権移転の時期を検査合格時とする場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合162
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合162
標題危険の移転時期を代金完済時とする場合162
標題買主に相殺権を認める場合163
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合164
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合164
標題解除前に催告を要求する場合164
標題すべての取引の期限の利益を喪失させる場合165
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合166
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合166
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合166
標題遅延損害金額をあらかじめ定める場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合167
標題契約期間が満了する場合の個別契約の効力について定める場合168
標題異議の方法を書面に限定する場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を売主のみに与える場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を買主のみに与える場合169
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合169
標題買主のみを対象とする場合169
標題具体的な賠償額の予定を行う場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合171
標題連帯保証人(丙)がいる場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が目的物に損害保険を付すこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときには,売主が目的物を任意処分することを認める173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行うこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める174
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める174
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する174
標題準拠法を日本法と定める175
書式フランチャイズ契約書178
標題フランチャイズ契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合194
標題飲食店の運営に係るフランチャイズ契約を締結する場合196
標題対象店舗の記載方法を変更する-別紙により店舗を定める場合196
標題義務の内容を変更する-本部から従業員を店舗派遣することを義務づける場合198
標題義務の内容を変更する-本部に対し,研修開催を義務づける場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,甲の責に帰する事由により契約が終了したとき以外には返却しないこととする場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,短期間解約の場合にのみ没収することとする場合199
標題保証金の取扱いについて規定する-加盟店の義務違反による契約解除の場合に保証金を没収することを定める場合200
標題保証金の取扱いについて規定する-不足保証金の追加預託義務を課す場合200
標題ロイヤルティを変更する-粗利によりロイヤルティ額を定める場合201
標題ロイヤルティを変更する-ロイヤルティを定額とする場合201
標題ロイヤルティを変更する-最低ロイヤルティを定める場合201
標題総売上高に応じてロイヤルティ率を変更する場合201
標題通知義務を限定する-本部のみに通知義務を課す場合202
標題通知義務を限定する-加盟店のみに通知義務を課す場合202
標題加盟店のみに譲渡禁止等を課す場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入りの時間を営業時間内に限定する場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入検査に加盟店の責任者の立会いを求める場合203
標題立入検査の方法を変更する-例外的に同意なしの検査を行うことを認める場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-証憑を具体的に指摘する場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-立入りにあたり事前の通知を求める場合204
標題約定解除権を限定する-本部のみに約定解除権を認める場合205
標題約定解除権を限定する-加盟店のみに約定解除権を認める場合206
標題解除前に催告を要求する場合206
標題開示についての取扱いを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合207
標題開示についての取扱いを変更する-開示をした場合に遅滞なく相手方に通知を要することとする場合207
標題加盟店のみに守秘義務を課す場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-本部のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-加盟店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合208
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合208
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合208
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合208
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合209
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合209
標題異議の方法を書面に限定する場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を本部のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を加盟店のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合211
標題物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合211
標題加盟店のみを対象とする場合212
標題具体的な賠償額の予定を行う場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合213
標題連帯保証人(丙)がいる場合213
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題連帯保証人(丙)がいる場合214
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合215
標題連帯保証人(丙)がいる場合215
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-中途解約を認めることとする216
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める216
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する216
標題準拠法を日本法と定める217
書式特約店契約書220
標題特約店契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合237
標題加工食品に係る特約店契約を締結する場合239
標題発注についての取扱いを変更する-甲の商品すべてを取り扱う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-最低購入量を定める場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合240
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に各月の販売状況の報告義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に類似製品の取扱禁止義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に顧客からの問合せに対応する義務を課す場合241
標題引渡しの方法を変更する-引渡場所や方法を個別契約で定める場合242
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合242
標題引渡しの方法を変更する-特約店が商品を引取りに行く場合242
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を特約店負担にする場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を長くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を短くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合244
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合244
標題検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合244
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物である場合244
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合245
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法をメーカーが選択できることとする場合245
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を特約店が選択できることとする場合245
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を引渡時とする場合246
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進のための人員派遣につき規定する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進に係る費用を折半する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進費を支給する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-商品展示義務を課す場合247
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合247
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合248
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合249
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合249
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査完了時とする場合249
標題譲渡禁止を限定する-メーカーのみに譲渡禁止等を課する場合250
標題特約店のみに譲渡禁止等を課する場合250
標題通知義務を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合251
標題通知義務を限定する-特約店のみに通知義務を課す場合251
標題クレーム対応に関する取決めを変更する-クレームがあったときの通知義務・対応義務を課す場合251
標題クレーム対応に関する取決めを変更する-特約店が責任をもって対応することとする場合252
標題特約店に相殺権を認める場合252
標題特約店の購入金額が一定の条件を満たさなかったことを解除事由とする場合253
標題約定解除権一方当事者に限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合253
標題約定解除権一方当事者に限定する-特約店のみに約定解除権を認める場合254
標題解除前に催告を要求する場合254
標題任意処分金額を別紙で特定する場合255
標題事前の書面承諾により開示を許可する場合255
標題特約店のみに守秘義務を課す場合256
標題賠償請求権を限定する-メーカーのみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合256
標題賠償請求権を限定する-特約店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合256
標題賠償額について具体的に規定する-具体的な賠償額の予定を行う場合256
標題賠償額について具体的に規定する-損害賠償額を限定する場合257
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合257
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合258
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合258
標題異議の方法を書面に限定する場合258
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合259
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を特約店のみに与える場合259
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合259
標題契約終了後の取扱いについて規定する-破棄した場合に破棄証明を求める場合260
標題契約終了後の取扱いについて規定する-個別契約との関係について定める場合260
標題メーカーに商品の引取義務を課す場合260
標題特約店のみを対象とする場合261
標題具体的な賠償額の予定を行う場合261
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合262
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合262
標題連帯保証人(丙)がいる場合262
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合262
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合263
標題合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合263
標題連帯保証人(丙)がいる場合263
標題連帯保証人(丙)がいる場合263
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーの立入検査を認める264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-購入実績に応じ報奨金を支払う264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-特約店に保証金の預託を求める264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが,一定期間,無償で修理を行う265
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める265
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する265
標題準拠法を日本法と定める265
書式OEM契約書268
標題OEM契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合282
標題飲料に係るOEM契約を締結する場合284
標題受注者が仕様書を作成する場合284
標題仕様書の変更方法を定める場合284
標題商標に係る取決めを変更する-甲の指示を書面に限定する場合285
標題商標に係る取決めを変更する-複数の商標の中から使用する商標を指定する場合285
標題基本契約と個別契約との優先関係について規定する-本契約の定めが優先することとする場合285
標題基本契約と個別契約との優先関係について規定する-個別契約と基本契約に齟齬があるときは協議して決定する場合285
標題注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合286
標題個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合286
標題個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するものとする場合286
標題保証に反する場合の処理について規定する場合287
標題保証個数を定めつつ,1年ごとに協議する機会を作る場合287
標題代金支払いの時期を変更する-前払いにする場合288
標題代金支払いの時期を変更する-代金支払時期を検査終了日の属する月の翌月とする場合288
標題代金支払拒絶事由を明記する場合288
標題引渡しの方法を変更する-発注者が引取りに行く場合289
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合289
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を発注者負担にする場合289
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合289
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を引渡時とする場合289
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を検査合格時とする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合290
標題検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合291
標題検査結果の通知方法を変更する-不合格通知の理由の記載を求めない場合291
標題契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を長くする場合292
標題契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を短くする場合292
標題引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合292
標題引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-対処方法を受注者が選択できることとする場合292
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合293
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査合格時とする場合293
標題開示をした場合に遅滞なく相手方に通知をすることを求める場合294
標題約定解除権を限定する-発注者のみに約定解除権を認める場合295
標題約定解除権を限定する-受注者のみに約定解除権を認める場合295
標題解除前に催告を要求する場合295
標題賠償請求権を限定する-発注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合296
標題賠償請求権を限定する-受注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合296
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合296
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合296
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合297
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合297
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合298
標題異議の方法を書面に限定する場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を発注者のみに与える場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受注者のみに与える場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合299
標題受注者のみを対象とする場合299
標題具体的な賠償額の予定を行う場合300
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合300
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合300
標題連帯保証人(丙)がいる場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合301
標題連帯保証人(丙)がいる場合302
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合302
標題連帯保証人(丙)がいる場合302
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が必要に応じて製造状況・作業工程等の検査を行う303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-産業所有権について定める303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-苦情があった場合の取扱いついて定める303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が目的物を受領しないときに受注者の処分を認める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺について定める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-製造物責任について定める304
紛争製造物責任
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-契約終了後の処理についてあらかじめ定める305
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する305
標題準拠法を日本法と定める305
書式代理店契約書308
標題代理店契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合321
標題ドライブレコーダーの販売代理店契約を締結する場合323
標題販売地域を定める-一定の地域における代理店とする場合324
標題販売地域を定める-一定の地域における独占的代理店とする場合324
標題取扱製品の記載方法を変更する-別紙を利用する場合324
標題取扱製品を変更する-メーカーの取り扱う商品全部とする場合324
標題権限・義務の内容を変更する-取扱限度額を定める325
標題権限・義務の内容を変更する-代理店に買主からの問合せに対応する義務を課す場合325
標題権限・義務の内容を変更する-製品の納入・売買代金の請求および受領はメーカーで行う場合325
標題権限・義務の内容を変更する-付随業務として代理店の義務を具体的に規定する場合325
標題報告の方法について規定する-書面による報告を求める場合326
標題報告の方法について規定する-書面のほかFAXや電子メールによる報告を認める場合326
標題毎週報告させる場合326
標題手数料の計算方法を変更する-手数料を売上高ベースで計算する場合326
標題手数料の計算方法を変更する-手数料を販売数ベースで計算する場合327
標題手数料の計算方法を変更する-最低手数料+最低販売数を超えた数ベースで計算する場合327
標題定期的に手数料を見直すこととする場合327
標題手数料の控除を認める場合328
標題商品を甲から直接買主に引き渡す場合328
標題引渡費用の負担者を変更する-引渡費用をメーカーの負担とする場合328
標題引渡費用の負担者を変更する-引渡費用を代理店の負担とする場合328
標題引渡しに係る取決めを追加する-メーカーの責に帰すべき事由により引渡しが実現しなかった場合の取扱いについて定める場合329
標題引渡しに係る取決めを追加する-メーカーに協力義務を課す場合329
標題通知義務者を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合329
標題通知義務者を限定する-代理店のみに通知義務を課す場合330
標題株主構成が大幅に変更したときにも通知義務を課す場合330
標題開示に係る取決めを追加する-事前の書面承諾により開示を許可する場合330
標題開示に係る取決めを追加する-開示をした場合には遅滞なく相手方に通知を行うこととする場合331
標題代理店のみに守秘義務を課す場合331
標題破棄した場合に破棄証明を求める場合331
標題顧客情報の漏洩による損害賠償義務の範囲を定める場合331
標題代理店が販売目標を達成できなかったことを解除事由とする場合332
標題約定解除権を限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合333
標題約定解除権を限定する-代理店のみに約定解除権を認める場合333
標題解除前に催告を要求する場合333
標題賠償請求権を限定する-メーカーのみに損害賠償請求権を認める場合334
標題賠償請求権を限定する-代理店のみに損害賠償請求権を認める場合334
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合334
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合334
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合334
標題異議の方法を書面に限定する場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を代理店のみに与える場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合336
標題契約終了後の義務の内容を変更する-破棄した場合に破棄証明を求める場合336
標題契約終了後の義務の内容を変更する-契約終了後の競業避止義務を定める場合336
標題代理店のみを対象とする倍337
標題具体的な賠償額の予定を行う場合338
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合338
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合338
標題連帯保証人(丙)がいる場合338
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合339
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合339
標題連帯保証人(丙)がいる場合339
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合340
標題連帯保証人(丙)がいる場合340
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-保証金を預託する341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが立入検査を行うことを認める341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-代理店業務の再委託を禁止する341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-一般的な報告義務を課する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売促進につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売目標につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-報奨金につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-流通の尊重につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-競業禁止につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-権利の譲渡を禁止する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-遅延損害金につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき規定する343
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する344
標題準拠法を日本法と定める344
書式秘密保持契約書346
標題秘密保持契約書
Files.docx
標題契約締結交渉に先行して秘密保持契約を締結する場合352
標題開示目的を変更する-契約締結交渉の際に,秘密情報を開示する場合352
標題開示目的を変更する-別の契約により生じた業務の遂行にあたり秘密情報を開示する場合353
標題秘密情報の定義を変更する-秘密情報を開示者が指定したものに限る場合353
標題秘密情報の定義を変更する-個人情報はすべて秘密情報とすることを明記する場合353
標題開示を許可する条件を変更する-専門家に対する開示をあらかじめ許可する場合354
標題開示を許可する条件を変更する-子会社への開示を認める場合354
標題秘密保持義務を一方当事者のみに課す場合355
標題情報管理体制について規定する-情報管理体制の整備を義務づける場合355
標題情報管理体制について規定する-管理担当者の設置を義務付ける場合355
標題情報管理体制について規定する-保管・管理場所の条件を設定する場合355
標題FAXや電子メールによる承諾も認める場合356
標題業務上必要な場合に限り複写・複製を認める場合356
標題秘密情報を開示する役員・従業員に対する教育を行わせる場合357
標題返還義務について規定する-返還義務を一方当事者のみに課す場合357
標題返還義務について規定する-返還義務を課さず,破棄義務のみ課す場合358
標題返還義務について規定する-開示者から要求があった場合にも秘密情報を返還・破棄する場合358
標題秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄した旨の通知義務を課す場合358
標題秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄証明書の発行義務を課す場合358
標題故意または重過失の場合にのみ損害賠償義務を課す場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-損害賠償額の上限を定める場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-賠償額を予定する場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-漏洩した情報の件数によって損害額を定める場合359
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合359
標題契約の存在期間を変更する-秘密保持の目的とする契約の期間と一致させる場合360
標題契約の存在期間を変更する-終期を「秘密保持の目的とする契約の終了後◯年」とする場合360
標題仲裁者をあらかじめ定める場合360
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合361
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合361
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合361
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対応を明記する362
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の報告を書面に限る362
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の通知事項を例示列挙する363
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対処方法は相手方の意向を尊重することとする363
標題秘密情報について定める場合-秘密情報の帰属について明記する363
標題秘密情報について定める場合-秘密情報の開示期間を定める363
標題準拠法を日本法と定める364
書式金銭消費貸借契約書584
標題金銭消費貸借契約書
紛争貸金請求
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合591
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数付ける場合592
標題事業資金に充てる場合593
標題弁済期を変更する-一括払いの場合594
標題弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合594
標題弁済期を変更する-利息は一括払い,元金は分割払いとする場合594
標題持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合594
書式その他参考資料595
標題利息の上限
書式金銭消費貸借契約書596
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合596
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人(丙)に関する期限の利益喪失事由を規定する場合596
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の通知により期限の利益を喪失することとする場合596
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合597
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合597
標題借主のみを対象とする場合599
標題具体的な賠償額の予定を行う場合599
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合599
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合600
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合600
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合600
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合600
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合601
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合601
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合602
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合602
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合602
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する603
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する603
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-貸付金の使途を明示する604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める605
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済方法等について,貸主に一任することとする605
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する605
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する606
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する606
標題守秘義務について明記する606
標題著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する607
標題費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が負担することとする607
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする607
標題準拠法を日本法と定める607
標題諾成的金銭消費貸借契約書610
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合619
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合620
標題買掛金の返済目的の場合621
標題貸借の条件を変更する-金銭授受を複数回に分けて行う場合622
標題貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で貸し渡す場合622
標題貸借の条件を変更する-一括払いとする場合622
標題貸借の条件を変更する-弁済期によって返済金額を変える場合622
標題貸借の条件を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合623
標題貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合623
書式その他参考資料623
標題利息の上限
書式金銭消費貸借契約書624
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合624
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の請求により期限の利益を喪失することとする場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合625
標題損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について賠償額の算出方法を定める場合627
標題損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について違約金を設ける場合627
標題解除時の取扱いについて規定する-借主が損害賠償義務を負わないこととする場合628
標題解除時の取扱いについて規定する-解除時の損害賠償につき損害額の算出方法を定める場合628
標題解除時の取扱いについて規定する-違約金を定める場合628
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-返済の前に通知を求める場合628
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-借主の損害賠償を免除する場合629
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-違約金の定めをする場合629
標題借主のみを対象とする場合629
標題具体的な賠償額の予定を行う場合630
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合630
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合631
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合631
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合631
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合631
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合632
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合632
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合633
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合633
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合633
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する634
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する634
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す635
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する635
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める636
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する637
標題守秘義務について明記する637
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する637
標題費用の負担について定める場合-費用の負担について定める638
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を借主負担とする638
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする638
標題準拠法を日本法と定める638
書式準消費貸借契約書682
標題準消費貸借契約書
紛争準消費貸借契約
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合689
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合690
標題既存債務の特定方法を変更する-契約書を添付して既存債務を特定する691
標題既存債務の特定方法を変更する-複数の債務をまとめて準消費貸借の旧債務とする場合692
標題別紙を用いて元金・利息それぞれの返済金額を特定する場合693
標題弁済期を変更する-一括払いの場合693
標題弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合693
標題弁済期を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合693
標題持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合693
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予枠を認める場合694
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合694
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-甲からの通知を要件とする場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-是正されないときに期限の利益喪失を認める場合696
標題借主のみを対象とする場合697
標題具体的な賠償額の予定を行う場合698
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する698
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合698
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合698
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合700
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合701
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する702
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する702
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-旧債務の取扱いについて明記する703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-請求により決算書等の提出を命じることができることとする703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する704
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める704
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする704
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する705
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の設定について規定する705
標題守秘義務について明記する705
標題著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する706
標題費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が各々の費用を負担することとする706
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする706
標題準拠法を日本法と定める706
書式株式質権設定契約書745
標題質物を変更する-質物が株式の場合
書式業務委託契約書764
標題業務委託契約書
Files.docx
書式経理業務委託契約書775
標題経理業務をアウトソーシングする場合
書式業務委託契約書775
標題委託業務の内容を別紙で示す場合
書式コンサルタント契約書776
標題委託する業務を明記する-コンサルティング業務を委託する場合
書式ホテル運営業務委託契約書776
標題委託する業務を明記する-ホテルの運営業務を委託する場合
書式店舗営業業務委託契約書776
標題委託する業務を明記する-物品販売の営業業務を委託する場合
書式運送業務委託契約書777
標題委託する業務を明記する-運送業務を委託する場合
書式データ解析業務委託契約書777
標題委託する業務を明記する-調査業務等,成果物が発生する業務を委託する場合
書式業務委託契約書777
標題本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払いとする場合778
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ごとに支払いを行う場合778
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合780
標題委託料の額の定め方を変更する-着手金+報酬の形で支払う場合780
標題委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合780
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合781
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合781
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合782
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合782
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合782
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合783
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合783
標題報告について具体的に規定する-定例ミーティングの開催を義務づける場合783
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合784
標題事後の通知を認める場合784
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合784
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合785
標題委託者の判断で特定の者に対する再委託を認める場合785
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合785
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合786
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合786
標題解除前に催告を要求する場合787
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合787
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合787
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合788
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合788
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合789
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-情報漏洩事故が発生したとき,または発生のおそれが生じたときの,相手方への通知義務を定める場合789
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合790
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合790
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合790
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合791
標題損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合792
標題損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合792
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合793
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合793
標題契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合793
標題異議の方法を書面に限定する場合794
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合794
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合794
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合796
標題受託者のみを対象とする場合796
標題具体的な賠償額の予定を行う場合797
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合797
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合798
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合798
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合798
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合799
標題業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める800
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える場合800
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える800
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する801
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することとする801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者との間で紛争が生じた場合の受託者の責任を定める801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,受託者の負担と責任において解決することを規定する801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,委託者の負担と責任において解決することを規定する802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する場合802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める803
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする803
標題準拠法を日本法と定める803
書式会社再建業務委託契約書806
標題会社経営委託契約書
Files.docx
標題飲食店の経営改善を委託する場合818
標題委託業務の内容を別紙で示す場合818
標題本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合819
標題現取締役を継続して使用する場合819
標題経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議義務を定める820
標題経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議が整わない場合には受託者に解約権を与えることとする場合820
標題委託料の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合821
標題委託料の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合821
標題委託料の定め方を変更する-着手金+報酬という体系をとる場合821
標題委託料の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合822
標題委託料の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合823
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合824
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合824
標題報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告も認める場合825
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を委託者が指定する場合825
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合825
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合826
標題通知の方法について規定する-事後の通知を認める場合826
標題通知の方法について規定する-書面だけでなくFAXやメールによる報告も認める場合826
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合826
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合826
標題特定の者に対してのみ再委託を認める場合827
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合827
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合828
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合828
標題解除前に催告を要求する場合828
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合829
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合829
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合830
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合830
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合830
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合831
標題受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合831
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合832
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合832
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合832
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合832
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合833
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合833
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合834
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合834
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合834
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合835
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する835
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合835
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合835
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合836
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合836
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合837
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合837
標題受託者のみを対象とする場合838
標題具体的な賠償額の予定を行う場合838
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合839
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-再建会社(丙)の本店所在地を管轄する裁判所とする場合840
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合840
標題業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-中途解約できる旨を規定する841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える842
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する842
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することを規定する場合842
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする843
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-再建会社(丙)の従業員について定める843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する844
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合844
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき定める場合844
標題準拠法を日本法と定める844
書式共同研究開発契約書846
標題共同開発契約書
Files.docx
標題目的の内容を変更する-より詳しく記載する場合859
標題研究開発の内容を別紙で示す場合859
標題研究開発の内容の変更について記載する場合860
標題費用負担につき別紙で具体的に記載する場合861
標題一方当事者が有する知的財産権につき,他方当事者への実施許諾を規定する861
標題あらかじめ会議を行う日程を別紙等で定めておく場合862
標題相手方当事者に対し,会議開催の請求ができることとする場合862
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合863
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する場合863
標題開発成果についての取扱いを規定する-契約終了時に本件成果の有無を確認する場合864
標題開発成果についての取扱いを規定する-契約終了直後に生じた知的財産権についてもその帰属を定める場合864
標題知的財産権の出願手続にあたり,相手方の承諾を求めることとする場合864
標題開発権の実施者を変更する-一方当事者に独占的実施権を認める場合865
標題開発権の実施者を変更する-第三者による本件成果の実施を認める場合865
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合866
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合866
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合には遅滞なく相手方に通知することとする場合866
標題守秘義務の適用者を限定する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合867
標題守秘義務の適用者を限定する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合867
標題守秘義務の適用者を限定する-委託を行ったとき,委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合867
標題守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合867
標題特定の者に対してのみ委託を認める場合868
標題受託者の責任を明記する場合868
標題競合品開発の制限期間を一定期間とする868
標題疑義がある場合に協議を行う場合869
標題一方のみに約定解除権を認める場合870
標題解除前に催告を要求する場合870
標題解除事由に該当するときには共同開発の中断を認める場合870
標題特定の条項に違反したときには即時解除を認める場合871
標題一方のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合</