契約・公正証書

注意事項
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表紙概要
9784539726617書式印紙税額表34
標題平成30年5月現在
書式動産売買契約書40
標題動産売買契約書
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合50
標題目的の内容を変更する-事業に使用する場合51
標題売買対象物の記載方法を変更する-売買対象物が多数存在する場合や特定が困難な場合52
標題代金の支払方法を変更する-内金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-手付金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金を分割払いにする場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金先払いにする場合54
標題代金の支払方法を変更する-現金持参により支払う場合54
標題代金の支払方法を変更する-預金小切手により支払う場合54
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合54
標題引渡しの方法を変更する-買主が商品を引取りに行く場合54
標題引渡しの方法を変更する-売主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しの方法を変更する-買主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合55
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合56
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合57
標題検査結果の通知方法を変更する-FAXや電子メールによる通知も認める場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-代品納入ができない物品である場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-修理を行ったうえで再納入することとする場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を売主が選択できることとする場合58
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を買主が選択できることとする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を動産引渡時とする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合58
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合59
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合60
標題過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合60
標題危険の移転の時期を変更する-危険の移転の時期を代金完済時とする場合61
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合62
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合62
標題解除の条件を変更する-解除前に催告を要求する場合62
標題期限の利益喪失条項を設ける場合62
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合63
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合64
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合64
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合64
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合64
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合65
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合65
標題対象者を限定する-買主のみを対象とする場合66
標題具体的な賠償額の予定を行う場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合67
標題連帯保証人(丙)がいる場合67
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合68
標題連帯保証人(丙)がいる場合68
標題原本を1通のみ作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合69
標題連帯保証人(丙)がいる場合69
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときに売主の処分を認める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行う70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める71
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する71
標題準拠法を日本法と定める71
書式継続的売買取引基本契約書140
標題継続的売買取引基本契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合152
標題商品を取引する場合154
標題本契約締結前から存在する個別契約にも適用させる場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-本契約の定めが優先することとする場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-齟齬がある場合は協議して決定することとする場合155
標題注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合155
標題前払いにする場合156
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合156
標題引渡しの方法を変更する-買主が自身の負担で商品を引取りに行く場合156
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合157
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合158
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合158
標題書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合158
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物品である場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を売主が選択できることとする場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を買主が選択できることとする場合159
標題所有権移転の時期を検査合格時とする場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合162
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合162
標題危険の移転時期を代金完済時とする場合162
標題買主に相殺権を認める場合163
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合164
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合164
標題解除前に催告を要求する場合164
標題すべての取引の期限の利益を喪失させる場合165
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合166
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合166
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合166
標題遅延損害金額をあらかじめ定める場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合167
標題契約期間が満了する場合の個別契約の効力について定める場合168
標題異議の方法を書面に限定する場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を売主のみに与える場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を買主のみに与える場合169
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合169
標題買主のみを対象とする場合169
標題具体的な賠償額の予定を行う場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合171
標題連帯保証人(丙)がいる場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が目的物に損害保険を付すこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときには,売主が目的物を任意処分することを認める173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行うこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める174
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める174
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する174
標題準拠法を日本法と定める175
書式フランチャイズ契約書178
標題フランチャイズ契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合194
標題飲食店の運営に係るフランチャイズ契約を締結する場合196
標題対象店舗の記載方法を変更する-別紙により店舗を定める場合196
標題義務の内容を変更する-本部から従業員を店舗派遣することを義務づける場合198
標題義務の内容を変更する-本部に対し,研修開催を義務づける場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,甲の責に帰する事由により契約が終了したとき以外には返却しないこととする場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,短期間解約の場合にのみ没収することとする場合199
標題保証金の取扱いについて規定する-加盟店の義務違反による契約解除の場合に保証金を没収することを定める場合200
標題保証金の取扱いについて規定する-不足保証金の追加預託義務を課す場合200
標題ロイヤルティを変更する-粗利によりロイヤルティ額を定める場合201
標題ロイヤルティを変更する-ロイヤルティを定額とする場合201
標題ロイヤルティを変更する-最低ロイヤルティを定める場合201
標題総売上高に応じてロイヤルティ率を変更する場合201
標題通知義務を限定する-本部のみに通知義務を課す場合202
標題通知義務を限定する-加盟店のみに通知義務を課す場合202
標題加盟店のみに譲渡禁止等を課す場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入りの時間を営業時間内に限定する場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入検査に加盟店の責任者の立会いを求める場合203
標題立入検査の方法を変更する-例外的に同意なしの検査を行うことを認める場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-証憑を具体的に指摘する場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-立入りにあたり事前の通知を求める場合204
標題約定解除権を限定する-本部のみに約定解除権を認める場合205
標題約定解除権を限定する-加盟店のみに約定解除権を認める場合206
標題解除前に催告を要求する場合206
標題開示についての取扱いを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合207
標題開示についての取扱いを変更する-開示をした場合に遅滞なく相手方に通知を要することとする場合207
標題加盟店のみに守秘義務を課す場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-本部のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-加盟店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合208
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合208
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合208
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合208
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合209
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合209
標題異議の方法を書面に限定する場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を本部のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を加盟店のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合211
標題物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合211
標題加盟店のみを対象とする場合212
標題具体的な賠償額の予定を行う場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合213
標題連帯保証人(丙)がいる場合213
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題連帯保証人(丙)がいる場合214
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合215
標題連帯保証人(丙)がいる場合215
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-中途解約を認めることとする216
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める216
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する216
標題準拠法を日本法と定める217
書式特約店契約書220
標題特約店契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合237
標題加工食品に係る特約店契約を締結する場合239
標題発注についての取扱いを変更する-甲の商品すべてを取り扱う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-最低購入量を定める場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合240
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に各月の販売状況の報告義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に類似製品の取扱禁止義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に顧客からの問合せに対応する義務を課す場合241
標題引渡しの方法を変更する-引渡場所や方法を個別契約で定める場合242
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合242
標題引渡しの方法を変更する-特約店が商品を引取りに行く場合242
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を特約店負担にする場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を長くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を短くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合244
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合244
標題検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合244
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物である場合244
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合245
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法をメーカーが選択できることとする場合245
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を特約店が選択できることとする場合245
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を引渡時とする場合246
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進のための人員派遣につき規定する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進に係る費用を折半する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-販売促進費を支給する場合246
標題販売促進に係る取決めを追加する-商品展示義務を課す場合247
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合247
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合248
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合249
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合249
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査完了時とする場合249
標題譲渡禁止を限定する-メーカーのみに譲渡禁止等を課する場合250
標題特約店のみに譲渡禁止等を課する場合250
標題通知義務を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合251
標題通知義務を限定する-特約店のみに通知義務を課す場合251
標題クレーム対応に関する取決めを変更する-クレームがあったときの通知義務・対応義務を課す場合251
標題クレーム対応に関する取決めを変更する-特約店が責任をもって対応することとする場合252
標題特約店に相殺権を認める場合252
標題特約店の購入金額が一定の条件を満たさなかったことを解除事由とする場合253
標題約定解除権一方当事者に限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合253
標題約定解除権一方当事者に限定する-特約店のみに約定解除権を認める場合254
標題解除前に催告を要求する場合254
標題任意処分金額を別紙で特定する場合255
標題事前の書面承諾により開示を許可する場合255
標題特約店のみに守秘義務を課す場合256
標題賠償請求権を限定する-メーカーのみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合256
標題賠償請求権を限定する-特約店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合256
標題賠償額について具体的に規定する-具体的な賠償額の予定を行う場合256
標題賠償額について具体的に規定する-損害賠償額を限定する場合257
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合257
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合258
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合258
標題異議の方法を書面に限定する場合258
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合259
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を特約店のみに与える場合259
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合259
標題契約終了後の取扱いについて規定する-破棄した場合に破棄証明を求める場合260
標題契約終了後の取扱いについて規定する-個別契約との関係について定める場合260
標題メーカーに商品の引取義務を課す場合260
標題特約店のみを対象とする場合261
標題具体的な賠償額の予定を行う場合261
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合262
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合262
標題連帯保証人(丙)がいる場合262
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合262
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合263
標題合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合263
標題連帯保証人(丙)がいる場合263
標題連帯保証人(丙)がいる場合263
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーの立入検査を認める264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-購入実績に応じ報奨金を支払う264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-特約店に保証金の預託を求める264
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが,一定期間,無償で修理を行う265
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める265
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する265
標題準拠法を日本法と定める265
書式OEM契約書268
標題OEM契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合282
標題飲料に係るOEM契約を締結する場合284
標題受注者が仕様書を作成する場合284
標題仕様書の変更方法を定める場合284
標題商標に係る取決めを変更する-甲の指示を書面に限定する場合285
標題商標に係る取決めを変更する-複数の商標の中から使用する商標を指定する場合285
標題基本契約と個別契約との優先関係について規定する-本契約の定めが優先することとする場合285
標題基本契約と個別契約との優先関係について規定する-個別契約と基本契約に齟齬があるときは協議して決定する場合285
標題注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合286
標題個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合286
標題個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するものとする場合286
標題保証に反する場合の処理について規定する場合287
標題保証個数を定めつつ,1年ごとに協議する機会を作る場合287
標題代金支払いの時期を変更する-前払いにする場合288
標題代金支払いの時期を変更する-代金支払時期を検査終了日の属する月の翌月とする場合288
標題代金支払拒絶事由を明記する場合288
標題引渡しの方法を変更する-発注者が引取りに行く場合289
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合289
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を発注者負担にする場合289
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合289
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を引渡時とする場合289
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を検査合格時とする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合290
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合290
標題検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合291
標題検査結果の通知方法を変更する-不合格通知の理由の記載を求めない場合291
標題契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を長くする場合292
標題契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を短くする場合292
標題引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合292
標題引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-対処方法を受注者が選択できることとする場合292
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合293
標題危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査合格時とする場合293
標題開示をした場合に遅滞なく相手方に通知をすることを求める場合294
標題約定解除権を限定する-発注者のみに約定解除権を認める場合295
標題約定解除権を限定する-受注者のみに約定解除権を認める場合295
標題解除前に催告を要求する場合295
標題賠償請求権を限定する-発注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合296
標題賠償請求権を限定する-受注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合296
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合296
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合296
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合297
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合297
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合298
標題異議の方法を書面に限定する場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を発注者のみに与える場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受注者のみに与える場合298
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合299
標題受注者のみを対象とする場合299
標題具体的な賠償額の予定を行う場合300
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合300
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合300
標題連帯保証人(丙)がいる場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合301
標題合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合301
標題連帯保証人(丙)がいる場合302
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合302
標題連帯保証人(丙)がいる場合302
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が必要に応じて製造状況・作業工程等の検査を行う303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-産業所有権について定める303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-苦情があった場合の取扱いついて定める303
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が目的物を受領しないときに受注者の処分を認める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺について定める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める304
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-製造物責任について定める304
紛争製造物責任
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-契約終了後の処理についてあらかじめ定める305
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する305
標題準拠法を日本法と定める305
書式代理店契約書308
標題代理店契約書
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合321
標題ドライブレコーダーの販売代理店契約を締結する場合323
標題販売地域を定める-一定の地域における代理店とする場合324
標題販売地域を定める-一定の地域における独占的代理店とする場合324
標題取扱製品の記載方法を変更する-別紙を利用する場合324
標題取扱製品を変更する-メーカーの取り扱う商品全部とする場合324
標題権限・義務の内容を変更する-取扱限度額を定める325
標題権限・義務の内容を変更する-代理店に買主からの問合せに対応する義務を課す場合325
標題権限・義務の内容を変更する-製品の納入・売買代金の請求および受領はメーカーで行う場合325
標題権限・義務の内容を変更する-付随業務として代理店の義務を具体的に規定する場合325
標題報告の方法について規定する-書面による報告を求める場合326
標題報告の方法について規定する-書面のほかFAXや電子メールによる報告を認める場合326
標題毎週報告させる場合326
標題手数料の計算方法を変更する-手数料を売上高ベースで計算する場合326
標題手数料の計算方法を変更する-手数料を販売数ベースで計算する場合327
標題手数料の計算方法を変更する-最低手数料+最低販売数を超えた数ベースで計算する場合327
標題定期的に手数料を見直すこととする場合327
標題手数料の控除を認める場合328
標題商品を甲から直接買主に引き渡す場合328
標題引渡費用の負担者を変更する-引渡費用をメーカーの負担とする場合328
標題引渡費用の負担者を変更する-引渡費用を代理店の負担とする場合328
標題引渡しに係る取決めを追加する-メーカーの責に帰すべき事由により引渡しが実現しなかった場合の取扱いについて定める場合329
標題引渡しに係る取決めを追加する-メーカーに協力義務を課す場合329
標題通知義務者を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合329
標題通知義務者を限定する-代理店のみに通知義務を課す場合330
標題株主構成が大幅に変更したときにも通知義務を課す場合330
標題開示に係る取決めを追加する-事前の書面承諾により開示を許可する場合330
標題開示に係る取決めを追加する-開示をした場合には遅滞なく相手方に通知を行うこととする場合331
標題代理店のみに守秘義務を課す場合331
標題破棄した場合に破棄証明を求める場合331
標題顧客情報の漏洩による損害賠償義務の範囲を定める場合331
標題代理店が販売目標を達成できなかったことを解除事由とする場合332
標題約定解除権を限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合333
標題約定解除権を限定する-代理店のみに約定解除権を認める場合333
標題解除前に催告を要求する場合333
標題賠償請求権を限定する-メーカーのみに損害賠償請求権を認める場合334
標題賠償請求権を限定する-代理店のみに損害賠償請求権を認める場合334
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合334
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合334
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合334
標題異議の方法を書面に限定する場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を代理店のみに与える場合335
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合336
標題契約終了後の義務の内容を変更する-破棄した場合に破棄証明を求める場合336
標題契約終了後の義務の内容を変更する-契約終了後の競業避止義務を定める場合336
標題代理店のみを対象とする倍337
標題具体的な賠償額の予定を行う場合338
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合338
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合338
標題連帯保証人(丙)がいる場合338
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合339
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合339
標題連帯保証人(丙)がいる場合339
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合340
標題連帯保証人(丙)がいる場合340
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-保証金を預託する341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが立入検査を行うことを認める341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-代理店業務の再委託を禁止する341
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-一般的な報告義務を課する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売促進につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売目標につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-報奨金につき規定する342
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-流通の尊重につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-競業禁止につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-権利の譲渡を禁止する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-遅延損害金につき規定する343
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき規定する343
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する344
標題準拠法を日本法と定める344
書式秘密保持契約書346
標題秘密保持契約書
Files.docx
標題契約締結交渉に先行して秘密保持契約を締結する場合352
標題開示目的を変更する-契約締結交渉の際に,秘密情報を開示する場合352
標題開示目的を変更する-別の契約により生じた業務の遂行にあたり秘密情報を開示する場合353
標題秘密情報の定義を変更する-秘密情報を開示者が指定したものに限る場合353
標題秘密情報の定義を変更する-個人情報はすべて秘密情報とすることを明記する場合353
標題開示を許可する条件を変更する-専門家に対する開示をあらかじめ許可する場合354
標題開示を許可する条件を変更する-子会社への開示を認める場合354
標題秘密保持義務を一方当事者のみに課す場合355
標題情報管理体制について規定する-情報管理体制の整備を義務づける場合355
標題情報管理体制について規定する-管理担当者の設置を義務付ける場合355
標題情報管理体制について規定する-保管・管理場所の条件を設定する場合355
標題FAXや電子メールによる承諾も認める場合356
標題業務上必要な場合に限り複写・複製を認める場合356
標題秘密情報を開示する役員・従業員に対する教育を行わせる場合357
標題返還義務について規定する-返還義務を一方当事者のみに課す場合357
標題返還義務について規定する-返還義務を課さず,破棄義務のみ課す場合358
標題返還義務について規定する-開示者から要求があった場合にも秘密情報を返還・破棄する場合358
標題秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄した旨の通知義務を課す場合358
標題秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄証明書の発行義務を課す場合358
標題故意または重過失の場合にのみ損害賠償義務を課す場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-損害賠償額の上限を定める場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-賠償額を予定する場合359
標題損害賠償額について具体的に規定する-漏洩した情報の件数によって損害額を定める場合359
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合359
標題契約の存在期間を変更する-秘密保持の目的とする契約の期間と一致させる場合360
標題契約の存在期間を変更する-終期を「秘密保持の目的とする契約の終了後◯年」とする場合360
標題仲裁者をあらかじめ定める場合360
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合361
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合361
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合361
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対応を明記する362
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の報告を書面に限る362
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の通知事項を例示列挙する363
標題事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対処方法は相手方の意向を尊重することとする363
標題秘密情報について定める場合-秘密情報の帰属について明記する363
標題秘密情報について定める場合-秘密情報の開示期間を定める363
標題準拠法を日本法と定める364
書式金銭消費貸借契約書584
標題金銭消費貸借契約書
紛争貸金請求
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合591
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数付ける場合592
標題事業資金に充てる場合593
標題弁済期を変更する-一括払いの場合594
標題弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合594
標題弁済期を変更する-利息は一括払い,元金は分割払いとする場合594
標題持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合594
書式その他参考資料595
標題利息の上限
書式金銭消費貸借契約書596
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合596
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人(丙)に関する期限の利益喪失事由を規定する場合596
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の通知により期限の利益を喪失することとする場合596
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合597
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合597
標題借主のみを対象とする場合599
標題具体的な賠償額の予定を行う場合599
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合599
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合600
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合600
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合600
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合600
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合601
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合601
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合601
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合602
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合602
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合602
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する603
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する603
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-貸付金の使途を明示する604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する604
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める605
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済方法等について,貸主に一任することとする605
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する605
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する606
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する606
標題守秘義務について明記する606
標題著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する607
標題費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が負担することとする607
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする607
標題準拠法を日本法と定める607
標題諾成的金銭消費貸借契約書610
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合619
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合620
標題買掛金の返済目的の場合621
標題貸借の条件を変更する-金銭授受を複数回に分けて行う場合622
標題貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で貸し渡す場合622
標題貸借の条件を変更する-一括払いとする場合622
標題貸借の条件を変更する-弁済期によって返済金額を変える場合622
標題貸借の条件を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合623
標題貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合623
書式その他参考資料623
標題利息の上限
書式金銭消費貸借契約書624
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合624
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の請求により期限の利益を喪失することとする場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合625
標題規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合625
標題損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について賠償額の算出方法を定める場合627
標題損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について違約金を設ける場合627
標題解除時の取扱いについて規定する-借主が損害賠償義務を負わないこととする場合628
標題解除時の取扱いについて規定する-解除時の損害賠償につき損害額の算出方法を定める場合628
標題解除時の取扱いについて規定する-違約金を定める場合628
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-返済の前に通知を求める場合628
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-借主の損害賠償を免除する場合629
標題期限前返済時の取扱いについて規定する-違約金の定めをする場合629
標題借主のみを対象とする場合629
標題具体的な賠償額の予定を行う場合630
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合630
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合631
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合631
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合631
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合631
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合632
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合632
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合632
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合633
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合633
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合633
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する634
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する634
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す635
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する635
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める636
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する636
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する637
標題守秘義務について明記する637
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する637
標題費用の負担について定める場合-費用の負担について定める638
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を借主負担とする638
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする638
標題準拠法を日本法と定める638
書式準消費貸借契約書682
標題準消費貸借契約書
紛争準消費貸借契約
Files.docx
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合689
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合690
標題既存債務の特定方法を変更する-契約書を添付して既存債務を特定する691
標題既存債務の特定方法を変更する-複数の債務をまとめて準消費貸借の旧債務とする場合692
標題別紙を用いて元金・利息それぞれの返済金額を特定する場合693
標題弁済期を変更する-一括払いの場合693
標題弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合693
標題弁済期を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合693
標題持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合693
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予枠を認める場合694
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合694
標題期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-甲からの通知を要件とする場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合695
標題期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-是正されないときに期限の利益喪失を認める場合696
標題借主のみを対象とする場合697
標題具体的な賠償額の予定を行う場合698
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する698
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合698
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合698
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合699
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合700
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合700
標題契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合701
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する702
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する702
標題契約締結前後の手続きについて定める場合-旧債務の取扱いについて明記する703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-請求により決算書等の提出を命じることができることとする703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す703
標題契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する704
標題契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める704
標題契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする704
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する705
標題連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の設定について規定する705
標題守秘義務について明記する705
標題著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する706
標題費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が各々の費用を負担することとする706
標題費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする706
標題準拠法を日本法と定める706
書式株式質権設定契約書745
標題質物を変更する-質物が株式の場合
書式業務委託契約書764
標題業務委託契約書
Files.docx
書式経理業務委託契約書775
標題経理業務をアウトソーシングする場合
書式業務委託契約書775
標題委託業務の内容を別紙で示す場合
書式コンサルタント契約書776
標題委託する業務を明記する-コンサルティング業務を委託する場合
書式ホテル運営業務委託契約書776
標題委託する業務を明記する-ホテルの運営業務を委託する場合
書式店舗営業業務委託契約書776
標題委託する業務を明記する-物品販売の営業業務を委託する場合
書式運送業務委託契約書777
標題委託する業務を明記する-運送業務を委託する場合
書式データ解析業務委託契約書777
標題委託する業務を明記する-調査業務等,成果物が発生する業務を委託する場合
書式業務委託契約書777
標題本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払いとする場合778
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ごとに支払いを行う場合778
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合779
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合780
標題委託料の額の定め方を変更する-着手金+報酬の形で支払う場合780
標題委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合780
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合781
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合781
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合781
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合782
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合782
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合782
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合783
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合783
標題報告について具体的に規定する-定例ミーティングの開催を義務づける場合783
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合784
標題事後の通知を認める場合784
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合784
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合785
標題委託者の判断で特定の者に対する再委託を認める場合785
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合785
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合786
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合786
標題解除前に催告を要求する場合787
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合787
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合787
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合788
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合788
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合789
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合789
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-情報漏洩事故が発生したとき,または発生のおそれが生じたときの,相手方への通知義務を定める場合789
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合790
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合790
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合790
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合791
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合791
標題損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合792
標題損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合792
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合793
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合793
標題契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合793
標題異議の方法を書面に限定する場合794
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合794
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合794
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合795
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合796
標題受託者のみを対象とする場合796
標題具体的な賠償額の予定を行う場合797
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合797
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合798
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合798
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合798
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合799
標題業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める800
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える場合800
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える800
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する801
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することとする801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者との間で紛争が生じた場合の受託者の責任を定める801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,受託者の負担と責任において解決することを規定する801
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,委託者の負担と責任において解決することを規定する802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する場合802
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める803
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする803
標題準拠法を日本法と定める803
書式会社再建業務委託契約書806
標題会社経営委託契約書
Files.docx
標題飲食店の経営改善を委託する場合818
標題委託業務の内容を別紙で示す場合818
標題本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合819
標題現取締役を継続して使用する場合819
標題経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議義務を定める820
標題経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議が整わない場合には受託者に解約権を与えることとする場合820
標題委託料の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合821
標題委託料の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合821
標題委託料の定め方を変更する-着手金+報酬という体系をとる場合821
標題委託料の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合822
標題委託料の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合822
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合823
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合823
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合824
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合824
標題報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告も認める場合825
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を委託者が指定する場合825
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合825
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合826
標題通知の方法について規定する-事後の通知を認める場合826
標題通知の方法について規定する-書面だけでなくFAXやメールによる報告も認める場合826
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合826
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合826
標題特定の者に対してのみ再委託を認める場合827
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合827
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合828
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合828
標題解除前に催告を要求する場合828
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合829
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合829
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合830
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合830
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合830
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合831
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合831
標題受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合831
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合832
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合832
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合832
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合832
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合833
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合833
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合834
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合834
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合834
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合835
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する835
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合835
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合835
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合836
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合836
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合837
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合837
標題受託者のみを対象とする場合838
標題具体的な賠償額の予定を行う場合838
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合839
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合839
標題合意管轄裁判所を変更する-再建会社(丙)の本店所在地を管轄する裁判所とする場合840
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合840
標題業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-中途解約できる旨を規定する841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える841
標題業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える842
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する842
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することを規定する場合842
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする843
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-再建会社(丙)の従業員について定める843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める843
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する844
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合844
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき定める場合844
標題準拠法を日本法と定める844
書式共同研究開発契約書846
標題共同開発契約書
Files.docx
標題目的の内容を変更する-より詳しく記載する場合859
標題研究開発の内容を別紙で示す場合859
標題研究開発の内容の変更について記載する場合860
標題費用負担につき別紙で具体的に記載する場合861
標題一方当事者が有する知的財産権につき,他方当事者への実施許諾を規定する861
標題あらかじめ会議を行う日程を別紙等で定めておく場合862
標題相手方当事者に対し,会議開催の請求ができることとする場合862
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合863
標題契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する場合863
標題開発成果についての取扱いを規定する-契約終了時に本件成果の有無を確認する場合864
標題開発成果についての取扱いを規定する-契約終了直後に生じた知的財産権についてもその帰属を定める場合864
標題知的財産権の出願手続にあたり,相手方の承諾を求めることとする場合864
標題開発権の実施者を変更する-一方当事者に独占的実施権を認める場合865
標題開発権の実施者を変更する-第三者による本件成果の実施を認める場合865
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合866
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合866
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合には遅滞なく相手方に通知することとする場合866
標題守秘義務の適用者を限定する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合867
標題守秘義務の適用者を限定する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合867
標題守秘義務の適用者を限定する-委託を行ったとき,委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合867
標題守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合867
標題特定の者に対してのみ委託を認める場合868
標題受託者の責任を明記する場合868
標題競合品開発の制限期間を一定期間とする868
標題疑義がある場合に協議を行う場合869
標題一方のみに約定解除権を認める場合870
標題解除前に催告を要求する場合870
標題解除事由に該当するときには共同開発の中断を認める場合870
標題特定の条項に違反したときには即時解除を認める場合871
標題一方のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合871
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合871
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合872
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合872
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合872
標題損害賠償の内容を変更する-通知義務・誠実協議義務を記載する場合872
標題契約終了後一定期間,相手方単独所有に係る成果を用いないことを合意する場合873
標題一方当事者のみを対象とする場合874
標題具体的な賠償額の予定を行う場合874
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合875
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合875
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合875
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合875
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合876
標題契約の解約について定める場合-合意解約を認める877
標題契約の解約について定める場合-合意解約を認める(費用負担割合の協議が頓挫した場合にも解約できることを明記する場合)877
標題契約の解約について定める場合-中途解約を認める877
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-各自の負担と責任で解決することを規定する878
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-報告義務と協力して対応する義務を規定する878
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-商号,代表者,住所,連絡先等に変更があったときの通知義務を定める878
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者から知的財産権を争われた場合の対応について規定する878
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合879
標題準拠法を日本法と定める879
書式請負契約書882
標題建築工事請負契約書
Files.docx
標題代金支払いにつき改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合895
標題ビルを建築する場合896
標題工事対象が複数存在する場合897
標題建物の増築工事の場合897
標題支払いに係る取決めを変更する-基礎工事完成時に一時金を支払う場合898
標題支払いに係る取決めを変更する-定期的に出来高相当分を支払う場合898
標題支払いに係る取決めを変更する-工事着手時の請負代金の不返還を規定する場合898
標題着手日・完成日の定め方を変更する-請負代金の入金時期を基準に着手日を定める場合899
標題着手日・完成日の定め方を変更する-工事着手の日を基準に工事完成日を定める場合899
標題確定的な引渡日を定める場合899
標題支払いがないときに引渡しを拒むことができる旨記載する場合899
標題資材提供に関する取決めを変更する-注文者が資材を提供する場合900
標題資材提供に関する取決めを変更する-双方が資材を提供する場合900
標題資材提供に関する取決めを変更する-注文者の指示のもと,請負人が資材を調達する場合900
標題資材提供に関する取決めを変更する-請負人が調達した資材について,注文者に材料の検査権を与える場合901
標題書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合901
標題書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合902
標題書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合903
標題完成時に危険が移転するとする場合903
標題引渡前の危険を甲乙双方が折半して負担する場合903
標題住宅の品質確保の促進等に関する法律が適用される場合904
標題検査に係る取扱いについて規定する-建築途中で,完成した部分について注文者が検査することとする場合905
標題検査に係る取扱いについて規定する-検査期間が徒過した場合には検査に合格したものとみなす場合905
標題検査に係る取扱いについて規定する-工事完成時に請負人に通知義務を課す場合905
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合が軽微な場合の取扱いについて記載する場合906
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-修補に過分の費用を要する場合,修補が不可能な場合の取扱いについて記載する場合906
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-仕様書に従わない施工がなされた場合の取扱いについて記載する場合906
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-注文者の指示や注文者の提供した部品に問題があった場合の取扱いについて記載する場合906
標題原則として注文者・請負人共同で賠償する場合907
標題遅延損害金額を変更する-完成遅延の損害金を請負代金総額を基準に計算する場合907
標題遅延損害金額を変更する-遅延損害金の利率を高く設定する場合908
標題賠償請求権を限定する-注文者のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合908
標題賠償請求権を限定する-請負人のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合909
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合909
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合909
標題損害賠償の内容を変更する-故意または重過失による損害のときに追加で違約金の支払いを認める場合909
標題注文者の約定解除権(民法641条)を明記する場合910
標題解除に伴う処理を定める場合910
標題請負人のみを対象とする場合911
標題具体的な賠償額の予定を行う場合912
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合912
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合912
標題連帯保証人(丙)がいる場合912
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合913
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合913
標題合意管轄裁判所を変更する-建物所在地を管轄する裁判所とする場合913
標題連帯保証人(丙)がいる場合913
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合914
標題連帯保証人(丙)がいる場合914
標題請負代金の融資に関する条項を置く915
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する915
標題下請に係る条項を追加する場合-一括下請を禁止する916
標題下請に係る条項を追加する場合-下請業者を限定する916
標題下請に係る条項を追加する場合-下請業者を限定しない916
標題費用をそれぞれに負担させる916
標題請負人の中止権・解除権を定める916
標題海外企業との取引である場合に,準拠法を日本法と定める917
書式下請契約書920
標題建築工事下請契約書
紛争請負代金請求
Files.docx
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合930
標題対象工事に係る取決めを変更する-請負代金の入金時期を基準に着手日を定める場合931
標題対象工事に係る取決めを変更する-工事着手の日を基準に工事完成日を定める場合932
標題対象工事に係る取決めを変更する-工期の完成時期につき幅をもって規定する場合932
標題対象工事に係る取決めを変更する-基礎工事完成時に一時金を支払う場合932
標題対象工事に係る取決めを変更する-定期的に出来高相当分を支払う場合932
標題対象工事に係る取決めを変更する-工事着手時請負代金の不返還を規定する932
標題工事対象が複数存在する場合933
標題水道施設工事を発注する場合933
標題工事に係る取決めを変更する-図面と仕様書の齟齬がある場合の取扱いについて定める場合934
標題工事に係る取決めを変更する-設計変更や工事の追加について取決めをする場合934
標題工事に係る取決めを変更する-下請人の請求による工期の延長について定める場合934
標題工事に係る取決めを変更する-元請人の請求による工期の短縮について定める場合934
標題権利義務の譲渡の制限内容を変更する-権利義務の譲渡を元請人・下請人いずれにも認めない場合935
標題権利義務の譲渡の制限内容を変更する-下請先をあらかじめ承諾する場合935
標題FAX・電子メールによる承諾も認める場合935
標題工事材料・機械器具の保管に係る取扱いについて規定する-保管方法を定める場合936
標題工事材料・機械器具の保管に係る取扱いについて規定する-保管状況について甲が検査できることとする場合936
標題危険の負担者を変更する-引渡前の危険を元請人が負担する場合936
標題危険の負担者を変更する-引渡前の危険を元請人・下請人で折半して負担する場合937
標題検査に係る取扱いについて規定する-元請人の検査の期間を定める場合937
標題検査に係る取扱いについて規定する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合937
標題検査に係る取扱いについて規定する-検査期間を徒過した場合には検査に合格したものとみなす場合937
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-下請人に修補義務を課す場合938
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合が軽微な場合は引渡後に修補することを認める場合938
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-仕様書に従わない施工がなされた場合は下請人の費用負担で仕様書どおりの施工に戻すこととする場合938
標題契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合について元請人側に非がある場合は下請人の修補義務を免除する場合938
標題契約不適合責任の内容を変更する-下請人が契約不適合責任を負担しない場合939
標題契約不適合責任の内容を変更する-期間を定める場合939
標題契約不適合責任の内容を変更する-品確法対象の請負契約の場合における責任について定める939
標題解除の際に事前の催告等を必要とする場合940
標題その他の解除事由を詳細に定める場合940
標題工事の出来高部分は元請人の所有とする場合941
標題解除の際に事前の催告等を必要とする場合941
標題解除事由を追加・変更する-その他の解除事由を詳細に定める場合942
標題解除事由を追加・変更する-下請人の中止権・解除権を定める場合942
標題工事の出来高部分は元請人の所有とする場合943
標題賠償請求権を限定する-元請人のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合943
標題賠償請求権を限定する-下請人のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合943
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合943
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合944
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,賠償金に加え違約金の支払いを認める場合944
標題原則として元請人・下請人共同で負担する場合944
標題下請人のみを対象とする場合945
標題具体的な賠償額の予定を行う場合946
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合946
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁合意書による仲裁判断に服することを定める場合946
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁人をあらかじめ定める場合946
標題連帯保証人(丙)がいる場合947
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合947
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合947
標題合意管轄裁判所を変更する-工事目的物所在地を管轄する裁判所とする場合948
標題連帯保証人(丙)がいる場合948
標題連帯保証人(丙)がいる場合948
標題下請人の義務を追加する場合-請負代金内訳書・工程表の作成を義務づける949
標題下請人の義務を追加する場合-一括委任・一括下請負を禁止する949
標題下請人の義務を追加する場合-関係事項の通知義務を課す949
標題工事関係者について規定する場合-監督員を置く950
標題工事関係者について規定する場合-現場代理人・主任技術者を置く951
標題工事関係者に対する措置請求について定める951
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-契約締結に要する費用の負担について定める952
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-労働災害補償保険の加入について定める952
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-部分払金等の不払いの場合は下請人が工事を中止することができることとする952
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-災害防止等に要する臨機の措置に関する費用の負担について定める952
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-賃金または物価の変動に伴う請負代金額の変更について定める953
標題契約・施工に係る費用について規定する場合-完成前の部分使用を認める場合の取扱いについて定める953
標題金銭債務の遅延損害金利率について特別に規定する場合953
標題元請人・下請人双方の義務を追加する場合-変更があった場合の通知義務を定める954
標題元請人・下請人双方の義務を追加する場合-守秘義務を定める954
標題準拠法を日本法と定める955
書式賃貸不動産管理業務委託契約書958
標題不動産管理委託契約書
Files.docx
標題清掃・警備等の管理業務を委託する場合970
標題委託業務の表示方法を変更する-委託業務の内容を別紙で示す場合971
標題委託業務の表示方法を変更する-具体的委託業務は別途個別契約で定める場合971
標題委託に係る取決めを追加・変更する-広告宣伝も委託業務に含める場合971
標題委託に係る取決めを追加・変更する-委託料を差し引いて賃料等を送金する場合971
標題委託に係る取決めを追加・変更する-受託者が委託料を賃料等から控除した残額を持参する場合971
標題委託に係る取決めを追加・変更する-本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合972
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を月ごとの定額とする場合972
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を,賃料の20%+更新料の10%とする場合972
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料をチャージタイムにする場合972
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合973
標題委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合973
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合973
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合974
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合974
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合974
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合974
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合974
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合975
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合975
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合976
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合976
標題報告について具体的に規定する-毎年一定の時期に,保守管理計画の策定,報告書の提出を義務づける場合976
標題報告について具体的に規定する-修繕の際の事前報告を義務づける場合976
標題報告について具体的に規定する-賃貸借契約の締結に先立ち,報告義務を課す場合977
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合977
標題事前の通知を認める場合977
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合978
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合978
標題特定の者に対してのみ再委託を認める場合978
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合979
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合979
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合980
標題解除前に催告を要求する場合980
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合980
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合981
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合982
標題事前の書面承諾により開示を許可する場合982
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者にのみ課す場合982
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者にのみ課す場合982
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合982
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行う場合に再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合983
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-開示義務に基づく開示を行った場合には遅滞なく相手方に通知することとする場合983
標題守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合983
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合983
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合984
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合984
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合984
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合984
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,賠償金に追加して違約金の支払いを認める場合984
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合985
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合985
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合986
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合986
標題契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了するものとする場合987
標題異議の方法を書面に限定する場合987
標題延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合987
標題延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合987
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合988
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合988
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合988
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合989
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合989
標題受託者のみを対象とする場合990
標題具体的な賠償額の予定を行う場合990
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合991
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合991
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合991
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合991
標題合意管轄裁判所を変更する-物件所在地を管轄する裁判所とする場合992
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合992
標題受託者がテナントから賃料を受け取る場合に,自己の口座と分別して管理する義務を課す993
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する993
標題委託者の権利を追加する場合-委託者の相殺を認める994
標題委託者の権利を追加する場合-委託者に立入調査権を与える994
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする994
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする994
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える995
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える995
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする995
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする996
標題費用の負担について定める場合-契約締結費用の負担について定める996
標題費用の負担について定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする996
標題準拠法を日本法と定める996
書式機械設備保守契約書998
標題保守契約書
紛争メンテナンス料請求
Files.docx
標題故障を防ぐことを目的としてメンテナンスを委託する場合1009
標題委託業務に係る取決めを変更する-定期点検および故障対応の実施時間帯を定める場合1010
標題委託業務に係る取決めを変更する-業務の遂行につき特定の担当者を定める場合1010
標題委託業務に係る取決めを変更する-委託者以外の第三者(たとえばエレベーターの利用者)等からの連絡対応も委託する場合1010
標題委託業務を変更する-エレベーターの保守を行う場合1011
標題委託業務を変更する-空調設備の保守を行う場合1011
標題委託業務を変更する-ソフトウェアの保守を行う場合1011
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払いとする場合1012
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ことに支払いを行う場合1013
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合1013
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合1013
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を着手金+ランニングフィーと定める場合1013
標題委託料の額の定め方を変更する-修理・点検について日当制と定める場合1014
標題委託料の額の定め方を変更する-故障対応の回数に応じて委託料を増額する場合1014
標題委託料の額の定め方を変更する-営業時間外の対応を行った場合は増額する場合1014
標題委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合1014
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合1014
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を前払いとする場合1015
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合1015
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合1015
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合1015
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合1015
標題委託者に帰責事由がある場合ば委託料を請求できないようにする場合1016
標題報告について具体的に規定する-報告書の分量等を指定する場合1016
標題報告について具体的に規定する-メールでの作業報告を認める場合1016
標題報告について具体的に規定する-口頭での作業報告を認める場合1016
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合1017
標題事後の通知を認める場合1017
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合1017
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合1018
標題特定の者に対してのみ再委託を認める場合1018
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合1018
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合1019
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合1019
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合1020
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合1020
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合1021
標題事前の書面承諾により開示を許可することとする場合1021
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合1022
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合1022
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合1022
標題守秘義務の適用者を変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合1022
標題受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合1022
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1023
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1023
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合1023
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合1023
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合1024
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合1024
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合1025
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合1025
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合1025
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合1026
標題契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合1026
標題異議の方法を書面に限定する場合1026
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合1027
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合1027
標題受託者のみを対象とする場合1028
標題具体的な賠償額の予定を行う場合1028
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合1028
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合1029
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合1029
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合1029
標題合意管轄裁判所を変更する-保守物件の所在地を管轄する裁判所にする場合1029
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1030
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合1031
標題委託者の相殺を認める1031
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする1032
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする1032
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える1032
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える1032
標題契約終了後の処理について定める場合-債権債務の清算,引継ぎについて規定する1033
標題契約終了後の処理について定める場合-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合に,引継業務の費用は委託者が負担することとする1033
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする1033
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする1034
標題印紙代を一方当事者の負担とする1034
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する1034
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする1035
標題準拠法を日本法と定める1035
書式コンサルタント契約書1038
標題コンサルタント契約書
Files.docx
標題新規事業のコンサルティングを依頼する場合1049
標題対象となる委託業務の表示方法を変更する-委託業務の内容を別紙で示す場合1049
標題対象となる委託業務の表示方法を変更する-委託業務を別途個別契約で定める場合1050
標題本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合1050
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払とする場合1051
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ごとに支払いを行う場合1051
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合1051
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合1051
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合1052
標題委託料の額の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合1052
標題委託料の額の定め方を変更する-着手金・報酬という体系をとる場合1052
標題委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合1053
標題委託料の額の定め方を変更する-本件業務から派生する業務の委託料についても記載する場合1053
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする1053
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を前払いとする場合1053
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合1053
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合1054
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合1054
標題実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合1054
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合1054
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費につき委託者が認めた範囲で委託者の負担とする場合1054
標題受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合1055
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合1055
標題報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告も認める場合1055
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合1056
標題報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合1056
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合1056
標題事後の通知を認める場合1057
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合1057
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合1057
標題特定の者に対してのみ再委託を認める場合1057
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合1058
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合1059
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合1059
標題解除前に催告を要求する場合1059
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合1059
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合1060
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合1061
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合1061
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合1061
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合1061
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合1061
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合1062
標題受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合1062
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1062
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1062
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合1063
標題損害賠償の内容を変更する-賠償額額を限定する場合1063
標題損害賠償の内容を変更する-賠償額責任を重大な違反の場合に限定する場合1063
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合1063
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合1064
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合1064
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合1065
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合1065
標題契約期間を変更する-期間満了の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合1065
標題異議の方法を限定する-異議の方法を書面に限定する場合1066
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合1066
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合1066
標題委託終了後に係る取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合1067
標題委託終了後に係る取決めを追加・変更する-委託者の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合に,引継業務の費用は委託者が負担することとする場合1067
標題委託終了後に係る取決めを追加・変更する-破棄した場合に破棄証明を求める場合1067
標題委託終了後に係る取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合1067
標題委託終了後に係る取決めを追加・変更する-報酬不払いの場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合1068
標題受託者のみを対象とする場合1068
標題具体的な賠償額の予定を行う場合1069
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合1069
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合1070
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合1070
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合1070
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1071
標題委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める1072
標題委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の立入調査権を認める1072
標題結果を保証するものではないことを明示する1072
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する1073
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者の中止権を認める1073
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする1073
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える1073
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える1074
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者の権利を侵害したことに対する紛争については,受託者の責任と負担において解決することとする1074
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする1074
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする1075
標題知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する1075
標題知的財産権について定める場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする1075
標題各々が各々の費用を負担することとする1075
標題準拠法を日本法と定める1076
書式システム開発委託契約書1078
標題システム開発委託契約書
Files.docx
標題給与計算システムの開発を委託する場合1092
標題委託業務の内容を別紙で示す場合1092
標題要件定義については委託者が行うことを義務づける場合1093
標題委託料の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合1093
標題委託料の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合1094
標題委託料の定め方を変更する-本件業務から派生する業務の報酬についても記載する場合1094
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払期限を「検査後◯日以内」とする場合1094
標題委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払期限を「納品後◯日以内」とする場合1095
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費の支払いを委託者が承諾した場合に限定する場合1095
標題実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合1095
標題受託者に帰責事由がある場合は請求できないようにする場合1095
標題報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合1096
標題報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告を認める場合1096
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合1096
標題報告について具体的に規定する-定例報告の義務を課す場合1097
標題検査期間を変更する-検査期間を長くする場合1097
標題検査期間を変更する-検査期間を短くする場合1097
標題検査期間を変更する-検査期間を営業日で定める場合1098
標題検査基準マニュアルに準拠して検査を行うこととする場合1098
標題検査結果の通知方法について規定する-通知方法を書面に限定する場合1098
標題検査結果の通知方法について規定する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合1098
標題知的財産権についての取決めを変更する-知的財産権の帰属を協議して決定する場合1099
標題知的財産権についての取決めを変更する-委託者が知的財産権を取得することとする場合1099
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合1100
標題事後の通知を認める場合1100
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合1100
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合1101
標題再委託を制限する-再委託を原則として許諾し,中止請求を可能とする場合1101
標題再委託を制限する-特定の者に対してのみ再委託を認める場合1101
標題受託者(再委託者)の責任を明記する場合1102
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合1102
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合1103
標題解除前に催告を要求する場合1103
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合1103
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合1104
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合1104
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合1105
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合1105
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合1105
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合1105
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合1105
標題受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合1106
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1106
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに賠償請求権を認める場合1106
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合1106
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合1107
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合1107
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合1107
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合1108
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合1108
標題合格通知の前後で危険が移転することとする場合1108
標題修理についての取決めを変更する-修理費用を協議により定めることとする場合1109
標題受託者のみを対象とする場合1110
標題具体的な賠償額の予定を行う場合1110
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合1110
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合1111
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合1111
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合1111
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1112
標題委託者の権利・義務を追加する場合-ソフトウェアを輸出する予定がある場合に,輸出関連法令の順守を義務づける1113
標題委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める1113
標題受託者が保守作業を行うこととする1114
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する1114
標題受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする1114
標題契約終了後の物品等の返還について定める1115
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者の権利を侵害したことに対する紛争についての処理方法を定める1115
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする1115
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする1116
標題費用の負担について定める場合-各々が各々の費用を負担することとする1116
標題費用の負担について定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする1116
標題準拠法を日本法と定める1116
書式店舗営業業務委託契約書1118
標題営業委託契約書
Files.docx
標題新規顧客層開拓・来客数増加を目的とする場合1133
標題対象店舗を本文中に示す場合1133
標題営業の一部を委託する場合1134
標題店舗の変更があったときの手続きを定める場合1134
標題本契約後に委託業務を変更する方法を書面に限定する場合1134
標題委託料の額の定め方変更する-委託料を売上/営業利益の一定割合とする場合1135
標題委託料の額の定め方変更する-委託料を基本報酬と成功報酬の併用にする場合1135
標題委託料の額の定め方変更する-成功報酬を2段階に分ける場合1135
標題委託料の額の定め方変更する-委託料をタイムチャージにする場合1135
標題委託料の支払いを前払い/当月払いとする場合1136
標題本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合1136
標題委託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合1137
標題報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合1137
標題報告について具体的に規定する-業務履行状況に関して報告を求める場合1137
標題報告について具体的に規定する-業務履行状況に関して定期的な報告を義務づける場合1137
標題報告について具体的に規定する-事故が生じた場合に直ちに報告すべき義務を課す場合1138
標題売上金の引渡方法を変更する-受託者が自己の報酬を売上から控除することを認めない場合1138
標題売上金の引渡方法を変更する-売上金を持参して支払うこととする場合1138
標題売上金の引渡方法を変更する-営業時間終了後,売上金を夜間金庫に入金して管理することとする場合1139
標題売上金の引渡方法を変更する-各営業日の午前中に,前日分の売上を銀行に入金することとする場合1139
標題休業日を不定期にする-委託者が休業日を定めることとする場合1139
標題休業日を不定期にする-受託者が休業日を定めることとする場合1140
標題乙が従業員を選任する場合1140
標題監督者を別に定める-委託者が指定する第三者の監督に服することとする場合1140
標題監督者を別に定める-両者であらかじめ定めた第三者の監督に服する場合1141
標題費用の負担者を変更する-委託者の負担する実費を限定する場合1142
標題費用の負担者を変更する-実費を委託者が負担するものとする場合1142
標題費用の負担者を変更する-実費を受託者が負担するものとする場合1142
標題費用の負担者を変更する-実費の負担を折半することとする場合1142
標題その他の禁止行為を定める場合1143
標題第三者の代行を条件付きで認める-特定の第三者に代行を認める場合1143
標題第三者の代行を条件付きで認める-事前の書面による承諾により第三者の代行を認める場合1143
標題株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合1144
標題通知の方法について規定する-事後の通知を認める場合1144
標題通知の方法について規定する-FAXやメールによる報告も認める場合1144
標題通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合1144
標題通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合1144
標題約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合1145
標題約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合1145
標題解除の条件について規定する-解除前に催告を要求する場合1146
標題解除の条件について規定する-最低売上高を下回ったことによる解除については,損害賠償請求をしないこととする場合1146
標題期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合1146
標題期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合1147
標題契約終了後の守秘義務期間を限定する場合1147
標題情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合1148
標題情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合1148
標題守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合1148
標題守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合1148
標題守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合1148
標題受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合1149
標題賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1149
標題賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合1149
標題損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合1149
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合1150
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合1150
標題損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合1150
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合1151
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合1151
標題通知義務・誠実協議義務を記載する場合1151
標題契約期間を変更する-自動延長にしない場合1152
標題契約期間を変更する-期間満了の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合1152
標題異議の方法を書面に限定する場合1152
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与えることとする場合1153
標題契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与えることとする場合1153
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合1154
標題委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合は,引継業務の費用は甲が負担することとする場合1154
標題受託者のみを対象とする場合1155
標題具体的な賠償額の予定を行う場合1155
標題仲裁者をあらかじめ定める場合1155
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合1156
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合1156
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1157
標題委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める1158
標題委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の立入調査権を認める1158
標題第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する1158
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者の中止権を認める1159
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする1159
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える1159
標題業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える1159
標題知的財産権について規定する場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する1160
標題知的財産権について規定する場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする1160
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする1160
標題第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする1161
標題各々が費用を負担することとする1161
標題準拠法を日本法と定める1161
書式自動車贈与契約書1580
標題贈与契約書
紛争動産引渡請求(自動車)
Files.docx
標題贈与に至った経緯(理由)を記載する場合1584
標題複数の受贈者に対して贈与する場合1584
書式複合書式1585
標題現金を贈与する場合
書式動産贈与契約書1586
標題贈与対象物が多数存在する場合
標題建物内の動産を贈与する場合1586
書式自動車贈与契約書1586
標題停止条件付贈与にする場合
標題引渡方法を変更する-贈与者が名義変更の登録手続を完了させる場合1587
紛争登録手続請求(自動車)
標題引渡方法を変更する-贈与者に名義登録手続への協力義務を課す場合1587
標題引渡方法を変更する-占有改定の方法を用いる場合1587
標題引渡方法を変更する-受贈者の指定する場所まで贈与者が持参する場合1587
標題引渡方法を変更する-贈与者が修理をしたうえで引き渡す場合1588
標題引渡方法を変更する-贈与する物品を搬送する場合1588
書式定期金贈与契約書1588
標題引渡方法を変更する-定期贈与の場合
書式自動車贈与契約書1588
標題引渡しに係る運搬費用等を受贈者の負担とする場合
標題受贈者が受領しないときは契約の効力がなくなることとする場合1589
標題移転時期を変更する-契約締結時に所有権が移転する場合1589
標題移転時期を変更する-登記(登録)完了時に所有権が移転する場合1589
標題贈与者に一定の負担を求める場合1590
標題不起訴の合意をする場合1590
標題仲裁者をあらかじめ定める場合1590
標題合意管轄裁判所を変更する-贈与者の住所地を管轄する裁判所とする場合1591
標題合意管轄裁判所を変更する-受贈者の住所地を管轄する裁判所とする場合1591
標題合意管轄裁判所を変更する-不動産など,贈与対象物の所在地を管轄する裁判所とする場合1591
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1591
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-負担付贈与の場合1592
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-受贈者が負担を履行しない場合の解除権を定める1592
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-贈与者が不履行を行った場合の賠償について規定する1592
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの撤回を定める1593
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-贈与者による契約の撤回を認める1593
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-守秘義務を相互に負うこととする1593
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-不可抗力による免責を規定する1593
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-引渡しまでの間の善管注意義務を規定する1593
標題一方当事者が暴力団関係者もしくは暴力団と交友がある者であった場合に契約解除を認める1594
標題費用の負担について定める場合-所有権移転手続に要する費用は受贈者が負担することとする1594
紛争登録手続請求(自動車)
標題費用の負担について定める場合-公租公課の負担割合を決める1595
標題準拠法を日本法と定める1595
書式複合書式1603
標題贈与の対象を変更する-現金を贈与する場合
書式動産贈与契約書1604
標題贈与の対象を変更する-贈与対象物が多数存在する場合
標題贈与の対象を変更する-贈与対象物を特定することが困難な場合1604
標題贈与の対象を変更する-すべての財産を贈与する場合1604
書式境界確定契約書1614
標題境界確定契約書
紛争境界確定
Files.docx
標題複数の当事者間の境界を定める場合1620
標題互いに取得時効が成立しないことを確認する場合1621
紛争不動産所有権確認
標題複数の土地の境界を定める場合1621
標題明渡しに係る取扱いについて規定する-今後も明渡しを請求しない場合1622
紛争土地建物明渡請求(建物収去・建物退去)
標題明渡しに係る取扱いについて規定する-工作物が存在する場合1622
紛争土地建物明渡請求(動産撤去請求)
標題明渡しに係る取扱いについて規定する-やむを得ない事由が発生した場合には協議により明渡期限を変更できる旨記載する場合1622
紛争土地建物明渡請求
標題越境建物の取壊費用を甲が支払う場合1623
紛争土地建物明渡請求(建物収去・建物退去)
標題損害金・違約金について規定する-明渡しを遅滞した場合に損害賠償義務に追加して違約金の支払義務を課す場合1623
紛争土地建物明渡請求
標題損害金・違約金について規定する-明渡日までの使用料相当損害金を請求する場合1623
標題建物が越境する部分の土地について,新たに賃貸借契約を締結する場合1623
紛争土地建物明渡請求(建物収去・建物退去)
標題設置に係る取扱いについて規定する-境界鋲を打ち込む場合1624
紛争境界標・囲障設置請求
標題設置に係る取扱いについて規定する-塀の設置業者を指定する場合1624
標題設置に係る取扱いについて規定する-塀設置の工事期間を特定する場合1624
標題設置に係る取扱いについて規定する-設置する塀の仕様書を添付する場合1625
標題設置に係る取扱いについて規定する-甲の費用負担で甲の敷地内に塀を設置する場合1625
標題賠償額の上限を定める場合1625
標題甲のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合1626
標題損害が故意または重過失による場合に,賠償金に追加して違約金の支払いを認める場合1626
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を定める場合1626
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合1627
標題不動産所在地を管轄する裁判所とする場合1627
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1627
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-乙に対し別途資料を要求する1628
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-清算条項を入れる1628
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの対処について定める1628
書式離婚合意書1630
標題離婚協議書
紛争離婚等請求
Files.docx
標題離婚に伴う慰謝料養育費等につき連帯保証人に付ける場合1634
標題離婚に伴う新戸籍の編製について定める場合1635
標題離婚届の提出について定める場合1636
標題子が数人ある場合について,それぞれ別の者に監護をさせる場合1636
標題子の面会について定める-面会交流の日を特別に定める場合1636
標題子の面会について定める-子が自らの意思で面会することにつき事前に許す場合1636
標題子の面会について定める-宿泊を伴う面会交流について定める場合1637
標題子の面会について定める-子が一定程度の年齢に達した後に面会交流を認める場合1637
標題子の面会について定める-面会交流の実施につき子の福祉尊重を注意的に規定する場合1637
標題金額・支払期間を変更する-子の年齢に応じて,養育費の金額を増減させる場合1638
標題金額・支払期間を変更する-大学等の卒業時まで支払うとする場合1638
標題金額・支払期間を変更する-特定月のみ増額とする場合1638
標題金額・支払期間を変更する-一括で養育費を支払う場合1638
標題金額・支払期間を変更する-養育費の負担を求めない場合1639
標題金額・支払期間を変更する-子が複数いる場合1639
標題金額・支払期間を変更する-子の中学校および高校への入学金を期限までに支払うものとする場合1639
標題金額・支払期間を変更する-乙が再婚した場合には養育費の支払いを免除する場合1639
標題金額・支払期間を変更する-学費等については今後の協議に委ねる場合1639
標題過怠約款を定める場合1640
標題不動産の財産分与について定める-土地を財産分与として譲渡する場合1640
標題不動産の財産分与について定める-住宅ローンが残る不動産を分与し,残ローンは甲が支払う旨を約する場合1640
標題不動産の財産分与について定める-住宅ローンが残る不動産を分与し,残ローンは乙が免責的に債務引受する場合1641
標題不動産の財産分与について定める-不動産の売却資金を按分する場合1641
標題不動産以外の財産分与について定める-銀行預金を財産分与として譲渡する場合1641
標題不動産以外の財産分与について定める-自動車を財産分与として譲渡する場合1642
標題不法行為による損害賠償請求については清算条項から除外する場合1642
標題仲裁者をあらかじめ定める場合1643
標題いずれかの住所地を管轄する裁判所にする場合1643
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合1643
標題住所地や連絡先が変わった場合は,遅滞なく他方へ連絡することとする1644
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-謝罪文言を入れる1644
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-遅滞なく公正証書(執行証書)を作成する1644
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-いずれかからの請求があった場合には公正証書(執行証書)を作成することに応じることとする1645
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-年金分割について規定する1645
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-慰謝料の支払いがある場合(一括払い)1645
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める-慰謝料の支払いがある場合(分割払い)1645
標題費用の負担について定める1646
標題準拠法を日本法と定める1646
9784495577827書式印紙税額表22
標題印紙税額一覧表(平成28年5月現在)
書式動産売買契約書33
標題動産売買契約書
書式継続的売買取引基本契約書55
標題継続的売買取引基本契約書
標題注文書65
標題注文請書66
書式金銭消費貸借契約書76
標題金銭消費貸借契約書
書式業務委託契約書91
標題業務委託契約書
書式システム開発委託契約書106
標題ソフトウェア開発委託契約書
書式代理店契約書125
標題代理店契約書
書式特約店契約書143
標題特約店契約書
書式フランチャイズ契約書160
標題フランチャイズ契約書
書式秘密保持契約書180
標題秘密保持契約書
9784865561722書式金銭消費貸借契約書165
標題金銭消費貸借契約書
標題利息付金銭消費貸借契約書201
9784820759836書式チェックリスト19
標題契約書チェックリスト(形式面)
書式秘密保持契約書91
標題秘密保持契約書
Files.docx
書式金銭消費貸借契約書109
標題金銭消費貸借契約書
Files.docx
書式コンサルタント契約書228
標題コンサルティング業務委託契約書
Files.docx
書式システム開発委託契約書260
標題システム開発委託契約書
Files.docx
書式資本又は業務提携(合弁)契約書424
標題合弁契約書
Files.docx
9784817843753書式自動車売買契約書239
標題自動車売買契約書
書式金銭消費貸借契約書244
標題金銭消費貸借契約書
書式複合書式250
標題ソフトウェア開発請負契約書
書式コンサルタント契約書255
標題コンサルティング契約書
書式業務委託基本契約書262
標題業務委託基本契約書
書式システム保守契約書266
標題保守委託契約書
書式特約店契約書272
標題独占販売店契約書
9784806529927書式秘密保持契約書24
標題秘密保持契約書(M&A関係)
書式独占交渉権に関する合意書27
標題独占交渉権に関する合意書
書式共同研究開発契約書128
標題共同研究契約書
書式資本又は業務提携(合弁)契約書133
標題資本及び業務の提携に関する契約書
書式フランチャイズ契約書137
標題フランチャイズ契約書(物品販売店舗)
標題フランチャイズ契約書(サービス提供店舗)146
書式代理店契約書154
標題代理店契約書
書式特約店契約書159
標題特約店契約書
書式販売委託契約書164
標題販売委託契約書(問屋)
標題販売委託契約書(代理商)168
書式営業代理店(顧客紹介)契約書173
標題営業代理店契約書
書式秘密保持契約書179
標題秘密保持契約書(基本)
標題秘密保持契約書(厳密に規定したバージョン)184
書式個人情報の取扱いに関する覚書190
標題個人情報の取扱いに関する覚書
紛争個人情報漏洩
書式投資契約書195
標題投資契約書
書式株主間契約書204
標題株主間契約書
書式金銭消費貸借契約書304
標題金銭消費貸借契約書(連帯保証,執行認諾付公正証書)
標題金銭消費貸借兼抵当権設定契約書307
書式金銭消費貸借予約契約書311
標題限度付金銭消費貸借予約契約書
書式金銭消費貸借契約書318
標題金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
書式株式質権設定契約書351
標題株式質権設定契約書(上場会社の株式)
標題株式質権設定契約書(非上場会社の株式)355
書式相殺契約書380
標題相殺契約書
書式継続的売買取引基本契約書384
標題売買基本契約書(買主側有利)
標題売買基本契約書(売主側有利)394
書式動産売買契約書403
標題動産売買契約書
書式店舗営業業務委託契約書-テナント484
標題店舗営業委託契約書
書式動産賃貸借(レンタル)契約書490
標題機械設備賃貸借契約書
書式製造委託契約書500
標題製造委託契約書
書式ソフトウェア・システム開発委託基本契約書505
標題システム開発委託基本契約書
書式ウェブサイト作成委託基本契約書509
標題ウェブサイト作成委託基本契約書
書式データ解析業務委託契約書513
標題データ解析業務委託契約書
書式業務委託契約書(コールセンター業務)517
標題業務委託契約書(コールセンター業務)
書式業務委託契約書(原稿作成業務)522
標題ライター業務委託契約書
書式技術開発委託契約書527
標題技術開発委託契約書
書式OEM契約書531
標題OEM契約書
書式請負契約書536
標題配線工事請負契約書
書式コンサルタント契約書541
標題コンサルティング契約書
書式機械設備保守契約書546
標題機械設備保守契約書
書式システム保守契約書550
標題システム保守契約書
書式業務委託契約書(保育業務)554
標題病院内保育業務に関する基本契約書
書式産業医委嘱契約書557
標題産業医委嘱契約書
書式寄託契約書563
標題寄託契約書
書式反社会的勢力でないこと等の確約書570
標題反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書
書式印紙税額表630
標題印紙税額一覧表(平成28年5月現在)
9784539725245書式その他参考資料23
標題印鑑による押印と電子署名の比較
標題電子署名の検証25
標題住基カード及びマイナンバーカードに搭載されている電子証明書58
9784426122515書式金銭消費貸借契約書15
標題簡易な金銭消費貸借契約書の例
書式金銭消費貸借契約書<公正証書>17
標題公正証書のサンプル(金銭消費貸借の場合)
書式継続的売買取引基本契約書93
標題売買契約書
書式金銭消費貸借契約書135
標題金銭消費貸借契約書
紛争保証債務請求(貸金請求)
標題連帯債務契約書139
書式離婚合意書293
標題協議離婚合意書
紛争離婚等請求
標題子についての離婚契約書301
書式印紙税額表425
標題契約書に貼る印紙税(抜粋)
9784322128925書式極度貸付契約書217
標題極度貸付契約書
紛争貸金請求
9784817842756書式動産売買契約書12
標題動産売買契約書
Files.doc
書式継続的売買取引基本契約書19
標題動産売買取引基本契約書
Files.doc
書式OEM契約書31
標題OEM基本契約書
Files.doc
書式技術開発委託契約書36
標題技術開発委託契約書
Files.doc
書式共同研究開発契約書42
標題共同開発契約書
Files.doc
書式秘密保持契約書51
標題秘密保持契約書
Files.doc
書式運送業務委託契約書68
標題運送委託契約書
Files.doc
標題外航貨物運送契約書73
Files.doc
書式フランチャイズ契約書77
標題フランチャイズ契約書
Files.doc
書式代理店契約書82
標題代理店契約書
Files.doc
書式コンサルタント契約書106
標題コンサルテイング・サービス契約書
Files.doc
書式代理店契約書113
標題広告代理店基本契約書
Files.doc
書式特約店契約書113
標題独占的販売店契約書
Files.doc
書式資本又は業務提携(合弁)契約書117
標題業務提携契約書
Files.doc
書式OEM契約書121
標題製造委託契約書
Files.doc
書式システム開発委託契約書144
標題システム開発業務委託契約書
Files.doc
書式システム保守契約書164
標題保守委託基本契約書
Files.doc
書式入院申込(誓約)書196
標題入院申込書(入院誓約書)
紛争医療事故
Files.doc
書式医療行為同意書200
標題手術(検査)説明同意文書
Files.doc
標題麻酔同意文書200
Files.doc
標題輸血拒否と免責に関する証明書200
Files.doc
書式技術開発委託契約書213
標題研究開発委託契約書
Files.doc
書式治験契約書220
標題治験契約書
Files.doc
書式介護保険サービス契約書228
標題介護福祉施設サービス サービス内容説明書
Files.doc
標題介護福祉施設サービス 重要事項説明書228
Files.doc
標題介護福祉施設サービス利用契約書228
Files.doc
標題介護老人保険施設サービス サービス内容説明書228
Files.doc
標題介護老人保険施設サービス 重要事項説明書228
Files.doc
標題介護老人保険施設サービス利用契約書228
Files.doc
標題居宅サービス契約 サービス内容説明書228
Files.doc
標題居宅サービス契約 重要事項説明書228
Files.doc
標題居宅サービス契約書228
Files.doc
標題短期入所生活介護サービス契約 サービス内容説明書228
Files.doc
標題短期入所生活介護サービス契約 重要事項説明書228
Files.doc
標題短期入所生活介護サービス契約書228
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書式リース契約書313
標題マスターリース契約書
紛争サブリース紛争
Files.doc
書式共同ビル基本契約書319
標題共同ビル基本協定書
Files.doc
書式金銭消費貸借契約書337
標題金銭消費貸借契約書(証書貸付・連帯保証)
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書式匿名組合契約書360
標題匿名組合契約書
Files.doc
9784426120061書式金銭消費貸借契約書<公正証書>213
標題金銭消費貸借契約公正証書
9784865560114書式残存動産所有権放棄書429
標題所有権譲渡証明書
紛争土地建物明渡請求
標題放棄書433
9784896289732書式同意書375
標題過払金債権者からの同意書
紛争債務整理(任意整理・過払金返還請求)
標題債務者からの同意書376
9784539723937書式残存動産所有権放棄書183
標題建物明渡し及び残存動産所有権放棄書(建物明渡しの際の必要書類)
紛争土地建物明渡請求
書式鍵の領収証185
標題鍵の領収証(建物明渡しの際の必要書類)
書式動産売買契約書262
標題工場売買契約書
書式境界確定契約書280
標題土地境界確定契約書(簡易型)
紛争境界確定
標題土地境界確定契約書(撤去義務のある場合)282
書式動産売買契約書286
標題動産売買契約書(簡易型)
標題動産売買契約書(基本型)290
標題機械売買契約書294
標題割賦払機械売買契約書298
書式動産賃貸借(レンタル)契約書300
標題動産賃貸借契約書(条項を最小限に絞った簡潔型)
標題動産賃貸借契約書(簡潔な条項を文章でまとめたもの)303
標題機械賃貸借契約書(詳細型)306
書式自動車賃貸借契約書312
標題自動車賃貸借契約書
書式リース契約書315
標題ファイナンス・リース契約書
書式動産使用貸借契約書322
標題使用貸借契約書(簡易型)
紛争動産引渡請求
書式自動車使用貸借契約書324
標題自動車使用貸借契約書
紛争動産引渡請求(自動車)
書式自動車贈与契約書326
標題自動車贈与契約書
書式定期金贈与契約書328
標題定期贈与契約書(孫の養育費)
書式金銭消費貸借契約書374
標題金銭消費貸借契約書(利息なし・一括払い)
標題金銭消費貸借契約書(利息あり・元金均等分割払い)375
標題金銭消費貸借契約書(利息あり・元利均等分割払い)377
標題金銭消費貸借契約書(利息あり・元利均等分割払い・連帯債務)379
標題金銭消費貸借契約書(手形貸付)383
紛争手形・小切手
標題金銭借用書(借主差入型・利息なし・一括弁済)390
標題金銭借用書(借主差入型・利息あり・分割弁済)391
標題借入極度基本契約書394
書式準消費貸借契約書396
標題金銭準消費貸借契約書
書式金銭消費貸借予約契約書398
標題金銭消費貸借予約契約書
書式継続的売買取引基本契約書546
標題継続的売買基本契約書(最も基本的な書式)
標題継続的商品売買契約書(卸売業者間の取引、売主優位・債権保全重視)550
標題売買基本契約書(売主優位、メーカーの販売政策を反映)556
標題原料取引基本契約書(製品の原材料仕入を目的とした買主(メーカー)優位、品質保証条項付加560
標題継続的商品供給契約書(買主優位、軽量折りたたみ机への二販店への供給契約、品質保証等の追求)564
標題農薬取引基本契約書(買主優位、農薬の継続的供給契約)568
標題貴金属売買基本契約書(貴金属の継続的供給契約)572
標題部品製造委託売買契約書(買主優位、製造委託型、自動車部品の売買)575
書式運送業務委託契約書581
標題商品寄託・配送業務等委託契約書
書式販売委託契約書584
標題商品販売委託(代理商)契約書
標題商品販売委託(問屋)契約書586
書式委任契約書(売買)588
標題動産売買委託契約書
書式賃貸不動産管理業務委託契約書590
標題管理業務委託契約書
書式経理業務委託契約書592
標題経理事務等委託契約書
書式業務委託契約書(市場調査)594
標題市場調査業務委託契約書
書式製造委託契約書597
標題製造・開発業務委託契約書
標題加工業務委託契約書599
書式業務委託契約書(講師業務)601
標題講師業務委託契約書
書式業務委託契約書(編集業務)603
標題編集業務委託契約書
書式業務委託契約書(清掃業務)605
標題清掃業務委託契約書
書式寄託契約書607
標題絵画寄託契約書
標題物品の寄託に関する契約書609
書式業務委託契約書(警備業務)611
標題警備業務委託契約書
書式業務委託契約書(顧問業務)613
標題顧問契約書
書式業務委託契約書(研修業務)616
標題研修業務委託契約書
書式店舗営業業務委託契約書618
標題経営委任契約書(経営管理契約)
標題経営委任契約書(狭義の経営委任契約)622
書式業務委託契約書(劇場運営)626
標題劇場経営委任契約書
書式店舗営業業務委託契約書628
標題市場店舗経営委任契約書
書式ホテル運営業務委託契約書630
標題ホテル運営委任契約書
書式業務委託契約書(食堂営業)632
標題食堂経営委任契約書
標題食堂経営委任に関する覚書637
書式会社再建業務委託契約書639
標題会社経営委任に関する覚書
書式コンサルタント契約書641
標題コンサルタント業務委任契約書
紛争委任報酬請求(コンサルタント業務委託)
書式請負契約書643
標題建築工事請負契約書
標題内装工事請負契約書649
標題土地造成工事請負契約書653
書式製造委託契約書658
標題製造委託契約書(制作物供給契約)
標題製造委託契約書662
書式機械設備保守契約書667
標題OA機器保守契約書
標題エレベーター保守契約書673
書式業務委託契約書(清掃業務)677
標題清掃作業契約書
書式運送業務委託契約書684
標題商品運送契約書
書式製造委託契約書696
標題洋服製造契約書
書式継続的売買取引基本契約書699
標題継続的商品売買契約書
標題原材料供給契約書702
書式特約店契約書704
標題特約店契約書
書式契約上地位の譲渡契約書707
標題契約上の地位の譲渡についての三者間契約書
書式継続的売買終了契約書709
標題特約店契約終了の覚書
書式継続的売買取引基本契約書711
標題常備販売契約書
書式代理店契約書713
標題代理店契約書
書式共同研究開発契約書717
標題共同開発の覚書
書式フランチャイズ契約書719
標題フランチャイズ契約書
書式製造委託契約書724
標題制作物供給契約書
書式販売委託契約書729
標題販売業務委託契約書
書式継続的売買取引基本契約書733
標題継続的商品取引契約書
書式OEM契約書737
標題OEM基本契約書
書式業務委託契約書(情報提供業務)749
標題情報提供業務委託契約書
書式共同研究開発契約書752
標題共同開発契約書
書式資本又は業務提携(合弁)契約書759
標題業務提携契約書
書式技術開発委託契約書763
標題研究開発委託契約書
書式電子商取引契約書770
標題インターネットモール出店規約
標題インターネットモール利用規約784
標題インターネット広告掲載契約書(サイト運営者に有利な契約)790
標題特定商取引法に基づく表示(通信販売)794
書式プログラム開発委託契約書799
標題スマートフォンアプリケーション制作業務委託契約書
書式ウェブサイト作成委託基本契約書804
標題ホームページ制作・保守契約書
書式電子商取引契約書810
標題プライバシー・ポリシー
紛争個人情報漏洩
書式継続的売買取引基本契約書815
標題売買基本契約書(国際間取引用)
書式プログラム開発委託契約書892
標題ソフトウエア開発委託契約書
書式共同研究開発契約書904
標題技術共同開発契約書
書式介護保険サービス契約書939
標題有料老人ホーム入居契約書(標準介護専用型)
書式預金信託契約書972
標題預金信託契約書
書式業務委託契約書(探偵業務)975
標題重要事項説明書
標題調査委託契約書978
9784896289701書式継続的売買取引基本契約書14
標題買主提示型取引基本契約書
書式反社会的勢力でないこと等の確約書229
標題反社会的勢力排除の覚書
書式一般委任状304
標題委任状
書式継続的売買取引基本契約書306
標題売主提示型取引基本契約書
標題買主提示型取引基本契約書例404
標題売主提示型取引基本契約書例420
標題(社)日本金型工業会取引基本契約書モデル428
9784417016304書式その他参考資料718
標題任意後見契約の代理権目録
9784641136595書式継続的売買取引基本契約書13
標題取引基本契約書
書式業務委託契約書157
標題業務委託契約書
書式特約店契約書274
標題販売店契約書
書式代理店契約書294
標題代理店契約書
書式資本又は業務提携(合弁)契約書310
標題合弁契約書
書式ソフトウェア・システム開発委託基本契約書371
標題ソフトウェア開発基本契約書
書式共同研究開発契約書416
標題共同研究開発契約書
9784806529347書式共同研究開発契約書182
標題共同研究契約書
書式フランチャイズ契約書189
標題フランチャイズ契約書
書式代理店契約書199
標題代理店契約書
書式秘密保持契約書205
標題秘密保持契約書
書式金銭消費貸借契約書238
標題金銭消費貸借契約書
書式株式質権設定契約書248
標題株式質権設定契約書
書式ウェブサイト作成委託基本契約書292
標題ウェブサイト開発委託契約書
書式OEM契約書299
標題OEM契約書
書式寄託契約書306
標題寄託契約書
書式印紙税額表314
標題印紙税額一覧表
9784896288896書式金銭消費貸借契約書291
標題金銭消費貸借契約書(DIPファイナンス)
紛争債務整理(民事再生)
9784417015963書式賃貸不動産管理業務委託契約書<公正証書>182
標題委任契約公正証書
書式委任契約書(売買)<公正証書>281
標題委任状公正証書
書式領収証<公正証書>281
標題受取書公正証書
紛争貸金請求
9784502066801書式その他参考資料85
標題サブリース契約
紛争サブリース紛争
標題建物賃貸借の契約条項86
紛争土地建物明渡請求
標題建物賃貸借に係る一時金とは88
標題権利金とは97
内部資料-1240書式金銭消費貸借契約書<公正証書>20
標題金銭消費貸借契約公正証書
9784896287899書式誓約書・確約書・念書110
標題念書
紛争登記手続請求(所有権仮登記の本登記)
9784896287585書式その他参考資料66
標題「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の概要
紛争敷金返還請求・原状回復費用請求
標題賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン69
標題入退去時の物件状況および原状回復確認リスト(例)71
標題入退去時の物件状況確認チェックリスト(例)75
標題主な設備の耐用年数91
標題損耗・毀損等についての貸主・借主の負担一覧表104
9784324094273書式業務委託契約書(弁護士業務)328
標題業務委託契約書
書式資本又は業務提携(合弁)契約書331
標題共同事務所のパートナー契約(経費共同・標準型)
9784335354984書式和解契約書<公正証書>81
標題離婚に伴う契約公正証書
紛争離婚等請求
9784433582814書式印紙税額表38
標題契約書の印紙税
書式その他参考資料314
標題借地の種類
標題一時使用目的の借地権に対する借地借家法の適用関係320
標題定期借地権の種類323
書式請負契約書414
標題民間建設工事標準請負契約約款
標題建物建築工事請負契約書431
9784788273535書式金銭消費貸借契約書9
標題金銭消費貸借契約証書
紛争保証債務請求(貸金請求)
標題金銭消費貸借契約証書13
書式銀行取引契約書48
標題銀行取引約定書
紛争貸金請求
9784788273498書式送付書(一般書類)110
標題契約書(写)の御送付-連帯保証人に契約書(写)を送付する場合(仲介業者による発信)
Files.doc
書式相続人間の契約書264
標題合意書-相続人全員の委託により管理者を選任した場合
Files.doc
標題相続人会議議事録-相続人会議を開催して管理者を決定した場合265
Files.doc
書式残存動産所有権放棄書282
標題放棄書-相続人が賃借権および家財等所有権を放棄する場合
紛争土地建物明渡請求
Files.doc
書式誓約書・確約書・念書413
標題誓約書-区分所有建物の賃借人が管理組合に対し誓約する場合
Files.doc
9784788273276書式和解契約書<公正証書>103
標題離婚年金分割合意書(公正証書)
紛争離婚時年金分割
Files.doc
標題離婚給付等契約公正証書(離婚、親権、養育費、慰謝料、財産分与を合意した場合)137
紛争離婚等請求
Files.doc
標題離婚給付等契約公正証書(親権・監護権の分属、住宅ローン付住宅の分与等を合意した場合)140
Files.doc
9784587216757書式金銭消費貸借契約書<公正証書>137
標題金銭消費貸借契約書
9784534046659書式金銭消費貸借契約書<公正証書>55
標題金銭消費貸借契約公正証書
書式準消費貸借契約書<公正証書>59
標題準消費貸借契約公正証書
書式債務弁済契約書<公正証書>63
標題債務弁済契約公正証書
書式継続的売買取引基本契約書<公正証書>98
標題継続的取引基本契約公正証書
書式特約店契約書<公正証書>102
標題特約店契約公正証書
書式動産売買契約書<公正証書>106
標題物品売買契約公正証書
書式割賦販売契約書<公正証書>111
標題割賦販売契約公正証書
書式動産賃貸借(レンタル)契約書<公正証書>116
標題動産賃貸借(レンタル)契約公正証書
書式リース契約書<公正証書>119
標題リース契約公正証書
書式和解契約書<公正証書>196
標題離婚給付契約公正証書
紛争離婚等請求
書式扶養契約書<公正証書>200
標題扶養契約公正証書
紛争扶養請求
書式コンサルタント契約書<公正証書>204
標題委任契約公正証書
書式請負契約書<公正証書>208
標題住宅工事請負契約公正証書
書式和解契約書<公正証書>218
標題示談契約公正証書
紛争交通事故
9784426105464書式債務弁済契約書<公正証書>67
標題債務弁済契約公正証書
紛争売買代金請求
書式金銭消費貸借契約書<公正証書>90
標題金銭消費貸借契約の公正証書
書式準消費貸借契約書<公正証書>92
標題準消費貸借契約の公正証書
紛争準消費貸借契約
書式債務弁済契約書<公正証書>95
標題債務弁済契約の公正証書
紛争売買代金請求
標題売掛金支払いについての公正証書107
書式割賦販売契約書<公正証書>118
標題自動車割賦販売契約の公正証書
紛争割賦販売(売買代金請求)
書式継続的売買取引基本契約書<公正証書>129
標題売買基本契約の公正証書
書式特約店契約書<公正証書>131
標題特約店契約の公正証書
書式販売委託契約書<公正証書>133
標題委託販売契約の公正証書
書式身元保証契約(更新)書<公正証書>137
標題身元保証契約の公正証書
書式動産賃貸借(レンタル)契約書<公正証書>181
標題動産賃貸借契約の公正証書
書式リース契約書<公正証書>185
標題リース契約の公正証書
紛争リース料等請求
書式債務弁済契約書<公正証書>198
標題抵当権設定債務弁済契約の公正証書
紛争売買代金請求
書式委任契約書(売買)<公正証書>227
標題委任および代理権授与契約の公正証書
書式代理受領契約書<公正証書>229
標題代理受領に関する契約書
書式和解契約書<公正証書>242
標題離婚に関する契約の公正証書
紛争離婚等請求
書式扶養契約書<公正証書>249
標題扶養契約の公正証書
紛争扶養請求
書式和解契約書<公正証書>252
標題損害賠償債務弁済契約の公正証書
紛争交通事故
9784817838056書式一般委任状4
標題契約書作成の委任状(委任者が個人の場合)
紛争売買代金請求
Files.doc
書式印紙税額表14
標題印紙税額表
書式残存動産所有権放棄書54
標題建物明渡確認及び残存動産所有権放棄書
紛争土地建物明渡請求
Files.doc
書式鍵の領収証54
標題鍵の領収証
Files.doc
書式継続的売買取引基本契約書61
標題継続的商品売買契約書
Files.doc
書式動産売買契約書67
標題物品売買契約書
紛争売買代金請求
Files.doc
標題ペット売買契約書70
Files.doc
書式コンサルタント契約書73
標題コンサルタント業務委託契約書
紛争委任報酬請求(コンサルタント業務委託)
Files.doc
書式金銭消費貸借契約書103
標題金銭消費貸借契約書(基本形)
Files.doc
標題金銭消費貸借契約書(連帯債務)106
Files.doc
書式準消費貸借契約書108
標題準消費貸借契約書
Files.doc
書式プログラム開発委託契約書239
標題プログラム開発委託契約書
Files.doc
書式和解契約書<公正証書>250
標題離婚に伴う給付等の契約(全般=親権,養育費,慰謝料,財産分与(不動産),面接交渉,離婚時年金分割)
紛争離婚等請求
Files.doc
標題離婚に伴う給付等の契約(住宅ローン付き不動産,退職金,株式の財産分与)255
Files.doc
標題配偶者の一方と不倫をした第三者との間における慰謝料支払契約258
紛争慰謝料請求(不倫相手)
Files.doc
9784896284881書式財産引受契約書31
標題営業用財産譲受契約
9784896283389書式残存動産所有権放棄書388
標題所有権譲渡証明書
紛争土地建物明渡請求
標題放棄書392
9784788208704書式請負契約書325
標題建築物請負契約書
9784817835093書式金銭消費貸借契約書369
標題借用証
土地建物の法律相談〔第二版〕書式印紙税額表33
標題印紙について

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