契約・公正証書

注意事項
この書式リストは当事務所の備忘録です。
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利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
表紙概要
9784806530763書式秘密保持契約書6
標題秘密保持契約書(M&A関係)
書式独占交渉権に関する合意書10
標題独占交渉権に関する合意書
紛争独占交渉義務違反
書式アドバイザリー契約書96
標題アドバイザリー契約書
書式その他参考資料118
標題遺留分の算定に関する合意書(除外合意)
紛争中小企業等後継者の遺留分算定合意の許可
標題遺留分の算定に関する合意書(固定合意)120
書式共同研究開発契約書126
標題共同研究契約書
書式資本又は業務提携(合弁)契約書131
標題資本及び業務の提携に関する契約書
書式フランチャイズ契約書135
標題フランチャイズ契約書(物品販売店舗)
紛争フランチャイズ契約トラブル
標題フランチャイズ契約書(サービス提供店舗)144
書式代理店契約書152
標題代理店契約書
書式特約店契約書156
標題特約店契約書
書式販売委託契約書161
標題販売委託契約書(問屋)
標題販売委託契約書(代理商)166
書式営業代理店(顧客紹介)契約書171
標題営業代理店契約書
書式秘密保持契約書177
標題秘密保持誓約書(基本)
標題秘密保持誓約書(厳密に規定したバージョン)182
書式秘密保持誓約書186
標題秘密保持に関する誓約書(従業員用)
書式個人情報の取扱いに関する覚書188
標題個人情報の取扱いに関する覚書
書式投資契約書193
標題投資契約書
書式株主間契約書203
標題株主間契約書
書式サンプル品提供契約書212
標題サンプル品提供契約書
書式特許権専用実施権設定契約書215
標題特許権専用実施権設定契約書
紛争特許権侵害
書式特許権通常実施権許諾契約書221
標題特許権通常実施権許諾契約書
書式特許権譲渡契約書227
標題特許権等譲渡契約書
書式特許権通常実施権許諾契約書231
標題特許権クロスライセンス契約書
書式商標権専用使用権設定契約書236
標題商標権専用使用権設定契約書
紛争商標権侵害
書式商標権通常使用権許諾契約書242
標題商標権通常使用権許諾契約書
書式商標権譲渡契約書248
標題商標権譲渡契約書
書式意匠権専用実施権設定契約書251
標題意匠権専用実施権設定契約書
紛争意匠権侵害
書式意匠権通常実施権許諾契約書258
標題意匠権通常実施権許諾契約書
書式意匠権譲渡契約書265
標題意匠権譲渡契約書
書式著作物使用許諾契約書269
標題著作物利用許諾契約書
紛争著作権侵害
書式著作権譲渡契約書274
標題著作権譲渡契約書
書式ノウハウライセンス契約書278
標題ノウハウライセンス契約書
書式商品化権許諾契約書283
標題商品化権許諾契約書
紛争著作権侵害
書式肖像権使用許諾契約書289
標題肖像権使用許諾契約書
書式ソフトウェア使用許諾契約書291
標題ソフトウェア使用許諾契約書
紛争著作権侵害
標題ソフトウェア使用許諾契約書(シュリンクラップ)296
書式ASPサービスライセンス提供契約書301
標題ASPサービスライセンス提供契約書
書式データベース使用許諾契約書308
標題データベース使用許諾契約書
書式職務発明契約書313
標題職務発明契約書
紛争特許権侵害
書式定型約款(WEBサイト上の利用規約)320
標題利用規約(コンテンツ提供型)
紛争オンラインサービス代金請求
標題利用規約(プラットフォーム型)327
書式プライバシーポリシー336
標題プライバシーポリシー
書式特定商取引法に基づく表記342
標題特定商取引法に基づく表記
紛争特定商取引(通信販売)
書式複合書式348
標題金銭消費貸借契約書(連帯保証,執行認諾付公正証書)
紛争保証債務請求(貸金請求)-事業に係る債務
書式金銭消費貸借契約書352
標題金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
紛争貸金請求
書式金銭消費貸借予約契約書356
標題限度付金銭消費貸借予約契約書
書式複合書式360
標題保証委託並びに求償債務履行に関する覚書
紛争求償金請求(保証人)
書式連帯保証人変更契約書363
標題連帯保証人変更に関する契約書
紛争保証債務請求(貸金請求)-事業に係る債務
書式金銭消費貸借契約書365
標題金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
紛争貸金請求
書式株式質権設定契約書401
標題株式質権設定契約書(上場会社の株式)
標題株式質権設定契約書(非上場会社の株式)405
書式債務弁済契約書408
標題債務承認並びに弁済に関する契約書
紛争売買代金請求
書式無担保債権譲渡契約書411
標題債権譲渡契約書
書式債権譲渡承諾書417
標題債権譲渡承諾書
書式債権譲渡通知書419
標題債権譲渡通知書
書式相殺契約書431
標題相殺契約書
書式リース契約書434
標題リース契約書(ファイナンス・リース)
紛争リーストラブル
書式継続的売買取引基本契約書440
標題売買基本契約書(買主側有利)
紛争売買代金請求
標題売買基本契約書(売主側有利)450
書式動産売買契約書459
標題動産売買契約書
書式社宅使用契約書544
標題社宅使用に関する契約書
紛争土地建物明渡請求(社宅)
書式店舗営業業務委託契約書-テナント546
標題店舗営業委託契約書
書式動産賃貸借(レンタル)契約書552
標題機械設備賃貸借契約書
紛争レンタル代金請求
書式建物使用貸借契約書556
標題使用貸借契約書
紛争土地建物明渡請求(使用貸借終了)
書式内定通知書562
標題採用内定通知書
書式労働契約書563
標題雇用契約書(正社員)
標題雇用契約書(契約社員)566
標題雇用契約書(パートタイム)570
標題在宅勤務雇用契約書(正社員)573
書式労働条件通知書577
標題労働条件通知書
書式身元保証契約(更新)書583
標題身元保証契約書
書式出向契約書584
標題出向契約書
標題出向契約書(出向先との契約)587
書式出向通知書590
標題出向通知書
書式転籍同意書591
標題転籍同意書
書式転籍協定書592
標題転籍協定書
書式入社時誓約書594
標題個人情報保護に関する誓約書
書式複合書式595
標題秘密保持に関する誓約書
書式解雇通知書597
標題解雇通知書
紛争解雇予告手当
書式解雇予告通知書598
標題解雇予告通知書
書式退職合意書599
標題退職合意書
書式労働者派遣基本契約書601
標題労働者派遣基本契約書
書式人材紹介契約書611
標題人材紹介契約書
書式製造委託契約書618
標題製造委託契約書
書式ソフトウェア・システム開発委託基本契約書623
標題システム開発委託基本契約書
標題システム開発委託基本契約書(準委任)628
書式ウェブサイト作成委託基本契約書633
標題ウェブサイト作成委託基本契約書
書式コンテンツ制作委託契約書638
標題動画制作物作成業務委託契約書
書式データ解析業務委託契約書643
標題データ解析業務委託契約書
書式業務委託契約書(コールセンター業務)648
標題業務委託契約書(コールセンター業務)
書式業務委託契約書(原稿作成業務)654
標題ライター業務委託契約書
書式技術開発委託契約書659
標題技術開発委託契約書
書式OEM契約書663
標題OEM契約書
書式請負契約書669
標題配線工事請負契約書
書式コンサルタント契約書674
標題コンサルティング契約書
書式機械設備保守契約書679
標題機械設備保守契約書
書式システム保守契約書684
標題システム保守契約書
書式業務委託契約書(保育業務)689
標題病院内保育業務に関する基本契約書
書式産業医委嘱契約書693
標題産業医委嘱契約書
書式公演契約書696
標題公演契約書
書式寄託契約書700
標題寄託契約書
紛争寄託トラブル
書式運送業務委託契約書704
標題貨物運送契約書
紛争運送トラブル
書式和解契約書709
標題和解契約書
紛争請負人責任追及
標題契約解除及び弁済に関する和解契約書711
紛争売買代金請求
書式業務委託契約書(産廃処理)713
標題産業廃棄物処理委託契約書(収集運搬用)
標題廃棄物データシート719
書式反社会的勢力でないこと等の確約書722
標題反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書
書式変更覚書725
標題変更覚書(契約内容)
9784046045546書式その他参考資料64
標題催告なしに契約解除となる事由の例
紛争英文契約
標題仲裁が訴訟と比べて優れている点71
標題訴訟が仲裁と比べて優れている点71
標題代表的な仲裁機関74
書式チェックリスト78
標題秘密保持契約書
紛争英文契約(秘密保持契約)
標題売買基本契約書79
紛争英文契約(売買基本契約)
標題独占販売店契約書81
紛争英文契約(独占販売店契約)
標題リース契約書83
紛争英文契約(リース契約)
標題コンサルタント契約書84
紛争英文契約(コンサルタント契約)
標題ライセンス契約書85
紛争英文契約(ライセンス契約)
標題合弁契約書92
紛争英文契約(合弁事業契約)
書式英文契約条項(法的拘束力)96
標題予備的合意書に法的拘束力がないことを明確にする文例
紛争英文契約
書式更新拒絶通知書101
標題契約更新せず契約を終了させる通知の文例
紛争英文契約(コンサルタント契約)
書式契約解除通知書102
標題契約不履行による解除通知の文例
書式英文契約書(Addendum)106
標題付属書(Addendum)
紛争英文契約(独占販売店契約)
書式英文契約書(Amendment Agreement)112
標題修正契約書(Amendment Agreement)
紛争英文契約
書式英文契約書(Termination Agreement)116
標題解除合意書(Termination Agreement)
書式英文契約書(Memorandum of Understanding)122
標題覚書(Memorandum of Understanding)
書式英文契約書(Secrecy Agreement・Confidential Agreement)128
標題秘密保持契約書(Secrecy Agreement)
標題秘密保持契約書(Confidentiality Agreement)134
書式継続的売買取引基本契約書150
標題売買基本契約書(Basic Sales Agreement)
紛争英文契約(売買基本契約)
書式特約店契約書166
標題独占販売店契約書(Exclusive Distributorship Agreement)
紛争英文契約(独占販売店契約)
書式リース契約書188
標題リース契約書(Lease Agreement)
紛争英文契約(リース契約)
書式コンサルタント契約書208
標題コンサルタント契約書(Consulting Agreement)
紛争英文契約(コンサルタント契約)
書式業務委託契約書218
標題業務委託契約書(Service Agreement)
紛争英文契約
書式労働契約書232
標題雇用契約書(Employment Agreement)
書式ノウハウライセンス契約書244
標題ライセンス契約書(License Agreement)
紛争英文契約(ライセンス契約)
書式資本又は業務提携(合弁)契約書290
標題合弁契約書(Jouint Venture Agreement)
紛争英文契約(合弁事業契約)
9784539726617書式印紙税額表34
標題平成30年5月現在
書式動産売買契約書40
標題動産売買契約書
標題契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合50
標題目的の内容を変更する-事業に使用する場合51
標題売買対象物の記載方法を変更する-売買対象物が多数存在する場合や特定が困難な場合52
標題代金の支払方法を変更する-内金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-手付金を支払う場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金を分割払いにする場合53
標題代金の支払方法を変更する-代金先払いにする場合54
標題代金の支払方法を変更する-現金持参により支払う場合54
標題代金の支払方法を変更する-預金小切手により支払う場合54
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合54
標題引渡しの方法を変更する-買主が商品を引取りに行く場合54
標題引渡しの方法を変更する-売主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しの方法を変更する-買主に引渡方法の変更を認める場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合55
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合55
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合56
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合56
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合57
標題検査結果の通知方法を変更する-FAXや電子メールによる通知も認める場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-代品納入ができない物品である場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-修理を行ったうえで再納入することとする場合57
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を売主が選択できることとする場合58
標題不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を買主が選択できることとする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を動産引渡時とする場合58
標題所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合58
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合59
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合60
標題過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合60
標題危険の移転の時期を変更する-危険の移転の時期を代金完済時とする場合61
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合62
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合62
標題解除の条件を変更する-解除前に催告を要求する場合62
標題期限の利益喪失条項を設ける場合62
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合63
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合64
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合64
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合64
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合64
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合65
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合65
標題対象者を限定する-買主のみを対象とする場合66
標題具体的な賠償額の予定を行う場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合67
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合67
標題連帯保証人(丙)がいる場合67
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合68
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合68
標題連帯保証人(丙)がいる場合68
標題原本を1通のみ作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合69
標題連帯保証人(丙)がいる場合69
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときに売主の処分を認める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行う70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める70
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める71
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する71
標題準拠法を日本法と定める71
書式継続的売買取引基本契約書140
標題継続的売買取引基本契約書
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合152
標題商品を取引する場合154
標題本契約締結前から存在する個別契約にも適用させる場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-本契約の定めが優先することとする場合154
標題基本契約と個別契約との優先関係を変更する-齟齬がある場合は協議して決定することとする場合155
標題注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合155
標題個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合155
標題前払いにする場合156
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合156
標題引渡しの方法を変更する-買主が自身の負担で商品を引取りに行く場合156
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合157
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合157
標題検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合158
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合158
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合158
標題書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合158
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物品である場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を売主が選択できることとする場合159
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を買主が選択できることとする場合159
標題所有権移転の時期を検査合格時とする場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合160
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合162
標題契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合162
標題危険の移転時期を代金完済時とする場合162
標題買主に相殺権を認める場合163
標題約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合164
標題約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合164
標題解除前に催告を要求する場合164
標題すべての取引の期限の利益を喪失させる場合165
標題賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合165
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合166
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合166
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合166
標題遅延損害金額をあらかじめ定める場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合167
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合167
標題契約期間が満了する場合の個別契約の効力について定める場合168
標題異議の方法を書面に限定する場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を売主のみに与える場合168
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を買主のみに与える場合169
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合169
標題買主のみを対象とする場合169
標題具体的な賠償額の予定を行う場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合170
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合171
標題連帯保証人(丙)がいる場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合171
標題合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合172
標題連帯保証人(丙)がいる場合172
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が目的物に損害保険を付すこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときには,売主が目的物を任意処分することを認める173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行うこととする173
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める174
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める174
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する174
標題準拠法を日本法と定める175
書式フランチャイズ契約書178
標題フランチャイズ契約書
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合194
標題飲食店の運営に係るフランチャイズ契約を締結する場合196
標題対象店舗の記載方法を変更する-別紙により店舗を定める場合196
標題義務の内容を変更する-本部から従業員を店舗派遣することを義務づける場合198
標題義務の内容を変更する-本部に対し,研修開催を義務づける場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,甲の責に帰する事由により契約が終了したとき以外には返却しないこととする場合199
標題加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,短期間解約の場合にのみ没収することとする場合199
標題保証金の取扱いについて規定する-加盟店の義務違反による契約解除の場合に保証金を没収することを定める場合200
標題保証金の取扱いについて規定する-不足保証金の追加預託義務を課す場合200
標題ロイヤルティを変更する-粗利によりロイヤルティ額を定める場合201
標題ロイヤルティを変更する-ロイヤルティを定額とする場合201
標題ロイヤルティを変更する-最低ロイヤルティを定める場合201
標題総売上高に応じてロイヤルティ率を変更する場合201
標題通知義務を限定する-本部のみに通知義務を課す場合202
標題通知義務を限定する-加盟店のみに通知義務を課す場合202
標題加盟店のみに譲渡禁止等を課す場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入りの時間を営業時間内に限定する場合203
標題立入検査の方法を変更する-立入検査に加盟店の責任者の立会いを求める場合203
標題立入検査の方法を変更する-例外的に同意なしの検査を行うことを認める場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-証憑を具体的に指摘する場合204
標題報告・会計監査の方法を変更する-立入りにあたり事前の通知を求める場合204
標題約定解除権を限定する-本部のみに約定解除権を認める場合205
標題約定解除権を限定する-加盟店のみに約定解除権を認める場合206
標題解除前に催告を要求する場合206
標題開示についての取扱いを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合207
標題開示についての取扱いを変更する-開示をした場合に遅滞なく相手方に通知を要することとする場合207
標題加盟店のみに守秘義務を課す場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-本部のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合207
標題一方当事者のみに賠償請求権を認める-加盟店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合208
標題損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合208
標題損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合208
標題故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合208
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合209
標題遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合209
標題異議の方法を書面に限定する場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を本部のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を加盟店のみに与える場合210
標題契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合211
標題物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合211
標題加盟店のみを対象とする場合212
標題具体的な賠償額の予定を行う場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合213
標題紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合213
標題連帯保証人(丙)がいる場合213
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合214
標題連帯保証人(丙)がいる場合214
標題1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合215
標題連帯保証人(丙)がいる場合215
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-中途解約を認めることとする216
標題契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める216
標題著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する216
標題準拠法を日本法と定める217
書式特約店契約書220
標題特約店契約書
標題改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合237
標題加工食品に係る特約店契約を締結する場合239
標題発注についての取扱いを変更する-甲の商品すべてを取り扱う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合240
標題発注についての取扱いを変更する-最低購入量を定める場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合240
標題発注についての取扱いを変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合240
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に各月の販売状況の報告義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に類似製品の取扱禁止義務を課す場合241
標題権限・義務の内容を追加する-特約店に顧客からの問合せに対応する義務を課す場合241
標題引渡しの方法を変更する-引渡場所や方法を個別契約で定める場合242
標題引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合242
標題引渡しの方法を変更する-特約店が商品を引取りに行く場合242
標題引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を特約店負担にする場合242
標題引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を長くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査の方法を短くする場合243
標題検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合244
標題検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合244
標題検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合244
標題不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物である場合