契約・公正証書
注意事項
この書式リストは当事務所の備忘録です。
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利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
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表紙 | 概要 | 頁 | |
---|---|---|---|
書式 | 印紙税額表 | 34 | |
標題 | 平成30年5月現在 | ||
書式 | 動産売買契約書 | 40 | |
標題 | 動産売買契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 50 | |
標題 | 目的の内容を変更する-事業に使用する場合 | 51 | |
標題 | 売買対象物の記載方法を変更する-売買対象物が多数存在する場合や特定が困難な場合 | 52 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-内金を支払う場合 | 53 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-手付金を支払う場合 | 53 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-代金を分割払いにする場合 | 53 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-代金先払いにする場合 | 54 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-現金持参により支払う場合 | 54 | |
標題 | 代金の支払方法を変更する-預金小切手により支払う場合 | 54 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合 | 54 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-買主が商品を引取りに行く場合 | 54 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-売主に引渡方法の変更を認める場合 | 55 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-買主に引渡方法の変更を認める場合 | 55 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合 | 55 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合 | 55 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合 | 56 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合 | 56 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合 | 56 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合 | 57 | |
標題 | 検査結果の通知方法を変更する-FAXや電子メールによる通知も認める場合 | 57 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-代品納入ができない物品である場合 | 57 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-修理を行ったうえで再納入することとする場合 | 57 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を売主が選択できることとする場合 | 58 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対応方法を変更する-対応方法を買主が選択できることとする場合 | 58 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を動産引渡時とする場合 | 58 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合 | 58 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合 | 59 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合 | 60 | |
標題 | 過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合 | 60 | |
標題 | 危険の移転の時期を変更する-危険の移転の時期を代金完済時とする場合 | 61 | |
標題 | 約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合 | 62 | |
標題 | 約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合 | 62 | |
標題 | 解除の条件を変更する-解除前に催告を要求する場合 | 62 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける場合 | 62 | |
標題 | 賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 63 | |
標題 | 賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 64 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 64 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 64 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 64 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 65 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 65 | |
標題 | 対象者を限定する-買主のみを対象とする場合 | 66 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 67 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 67 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 67 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 67 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 68 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 68 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合 | 68 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 68 | |
標題 | 原本を1通のみ作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 69 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 69 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときに売主の処分を認める | 70 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行う | 70 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める | 70 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 71 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 71 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 71 | |
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 140 | |
標題 | 継続的売買取引基本契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 152 | |
標題 | 商品を取引する場合 | 154 | |
標題 | 本契約締結前から存在する個別契約にも適用させる場合 | 154 | |
標題 | 基本契約と個別契約との優先関係を変更する-本契約の定めが優先することとする場合 | 154 | |
標題 | 基本契約と個別契約との優先関係を変更する-齟齬がある場合は協議して決定することとする場合 | 155 | |
標題 | 注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合 | 155 | |
標題 | 個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合 | 155 | |
標題 | 個別契約の成立要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合 | 155 | |
標題 | 前払いにする場合 | 156 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合 | 156 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-買主が自身の負担で商品を引取りに行く場合 | 156 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合 | 157 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を買主負担にする場合 | 157 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合 | 157 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合 | 158 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合 | 158 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合 | 158 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合 | 158 | |
標題 | 書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合 | 158 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物品である場合 | 159 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合 | 159 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を売主が選択できることとする場合 | 159 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を買主が選択できることとする場合 | 159 | |
標題 | 所有権移転の時期を検査合格時とする場合 | 160 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合 | 160 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合 | 162 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合 | 162 | |
標題 | 危険の移転時期を代金完済時とする場合 | 162 | |
標題 | 買主に相殺権を認める場合 | 163 | |
標題 | 約定解除権を限定する-売主のみに約定解除権を認める場合 | 164 | |
標題 | 約定解除権を限定する-買主のみに約定解除権を認める場合 | 164 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 164 | |
標題 | すべての取引の期限の利益を喪失させる場合 | 165 | |
標題 | 賠償請求の対象を限定する-売主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 165 | |
標題 | 賠償請求の対象を限定する-買主のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 165 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 166 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 166 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 166 | |
標題 | 遅延損害金額をあらかじめ定める場合 | 167 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 167 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 167 | |
標題 | 契約期間が満了する場合の個別契約の効力について定める場合 | 168 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 168 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を売主のみに与える場合 | 168 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を買主のみに与える場合 | 169 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合 | 169 | |
標題 | 買主のみを対象とする場合 | 169 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 170 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 170 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 171 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 171 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 171 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 171 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-動産引渡場所を管轄する裁判所にする場合 | 172 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 172 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 172 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 172 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が目的物に損害保険を付すこととする | 173 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-買主が目的物を受領しないときには,売主が目的物を任意処分することを認める | 173 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-売主が,一定期間,品質保証を行うこととする | 173 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-企業秘密等の守秘義務を定める | 174 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 174 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 174 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 175 | |
書式 | フランチャイズ契約書 | 178 | |
標題 | フランチャイズ契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 194 | |
標題 | 飲食店の運営に係るフランチャイズ契約を締結する場合 | 196 | |
標題 | 対象店舗の記載方法を変更する-別紙により店舗を定める場合 | 196 | |
標題 | 義務の内容を変更する-本部から従業員を店舗派遣することを義務づける場合 | 198 | |
標題 | 義務の内容を変更する-本部に対し,研修開催を義務づける場合 | 199 | |
標題 | 加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,甲の責に帰する事由により契約が終了したとき以外には返却しないこととする場合 | 199 | |
標題 | 加盟金の取扱いについて変更する-加盟金につき,短期間解約の場合にのみ没収することとする場合 | 199 | |
標題 | 保証金の取扱いについて規定する-加盟店の義務違反による契約解除の場合に保証金を没収することを定める場合 | 200 | |
標題 | 保証金の取扱いについて規定する-不足保証金の追加預託義務を課す場合 | 200 | |
標題 | ロイヤルティを変更する-粗利によりロイヤルティ額を定める場合 | 201 | |
標題 | ロイヤルティを変更する-ロイヤルティを定額とする場合 | 201 | |
標題 | ロイヤルティを変更する-最低ロイヤルティを定める場合 | 201 | |
標題 | 総売上高に応じてロイヤルティ率を変更する場合 | 201 | |
標題 | 通知義務を限定する-本部のみに通知義務を課す場合 | 202 | |
標題 | 通知義務を限定する-加盟店のみに通知義務を課す場合 | 202 | |
標題 | 加盟店のみに譲渡禁止等を課す場合 | 203 | |
標題 | 立入検査の方法を変更する-立入りの時間を営業時間内に限定する場合 | 203 | |
標題 | 立入検査の方法を変更する-立入検査に加盟店の責任者の立会いを求める場合 | 203 | |
標題 | 立入検査の方法を変更する-例外的に同意なしの検査を行うことを認める場合 | 204 | |
標題 | 報告・会計監査の方法を変更する-証憑を具体的に指摘する場合 | 204 | |
標題 | 報告・会計監査の方法を変更する-立入りにあたり事前の通知を求める場合 | 204 | |
標題 | 約定解除権を限定する-本部のみに約定解除権を認める場合 | 205 | |
標題 | 約定解除権を限定する-加盟店のみに約定解除権を認める場合 | 206 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 206 | |
標題 | 開示についての取扱いを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 207 | |
標題 | 開示についての取扱いを変更する-開示をした場合に遅滞なく相手方に通知を要することとする場合 | 207 | |
標題 | 加盟店のみに守秘義務を課す場合 | 207 | |
標題 | 一方当事者のみに賠償請求権を認める-本部のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 207 | |
標題 | 一方当事者のみに賠償請求権を認める-加盟店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 208 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 208 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 208 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 208 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 209 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 209 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 210 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を本部のみに与える場合 | 210 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を加盟店のみに与える場合 | 210 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合 | 211 | |
標題 | 物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 211 | |
標題 | 加盟店のみを対象とする場合 | 212 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 213 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 213 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 213 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 213 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 214 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 214 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 214 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 215 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 215 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-中途解約を認めることとする | 216 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 216 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 216 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 217 | |
書式 | 特約店契約書 | 220 | |
標題 | 特約店契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 237 | |
標題 | 加工食品に係る特約店契約を締結する場合 | 239 | |
標題 | 発注についての取扱いを変更する-甲の商品すべてを取り扱う場合 | 240 | |
標題 | 発注についての取扱いを変更する-注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合 | 240 | |
標題 | 発注についての取扱いを変更する-最低購入量を定める場合 | 240 | |
標題 | 発注についての取扱いを変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合 | 240 | |
標題 | 発注についての取扱いを変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するとする場合 | 240 | |
標題 | 権限・義務の内容を追加する-特約店に各月の販売状況の報告義務を課す場合 | 241 | |
標題 | 権限・義務の内容を追加する-特約店に類似製品の取扱禁止義務を課す場合 | 241 | |
標題 | 権限・義務の内容を追加する-特約店に顧客からの問合せに対応する義務を課す場合 | 241 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-引渡場所や方法を個別契約で定める場合 | 242 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-郵送で引渡しを行う場合 | 242 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-特約店が商品を引取りに行く場合 | 242 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合 | 242 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を特約店負担にする場合 | 242 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合 | 243 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査の方法を長くする場合 | 243 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査の方法を短くする場合 | 243 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合 | 244 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査基準を設ける場合 | 244 | |
標題 | 検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合 | 244 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-代品納入ができない物である場合 | 244 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合 | 245 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法をメーカーが選択できることとする場合 | 245 | |
標題 | 不合格品が発生した場合の対処方法を変更する-対処方法を特約店が選択できることとする場合 | 245 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を引渡時とする場合 | 246 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権移転の時期を検査合格時とする場合 | 246 | |
標題 | 販売促進に係る取決めを追加する-販売促進のための人員派遣につき規定する場合 | 246 | |
標題 | 販売促進に係る取決めを追加する-販売促進に係る費用を折半する場合 | 246 | |
標題 | 販売促進に係る取決めを追加する-販売促進費を支給する場合 | 246 | |
標題 | 販売促進に係る取決めを追加する-商品展示義務を課す場合 | 247 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-改正民法に適合した条項を設ける場合 | 247 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-契約不適合責任を負わないこととする場合 | 248 | |
標題 | 契約不適合責任に係る内容を変更する-過大な費用を要する場合には追完請求を認めない場合 | 249 | |
標題 | 危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合 | 249 | |
標題 | 危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査完了時とする場合 | 249 | |
標題 | 譲渡禁止を限定する-メーカーのみに譲渡禁止等を課する場合 | 250 | |
標題 | 特約店のみに譲渡禁止等を課する場合 | 250 | |
標題 | 通知義務を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合 | 251 | |
標題 | 通知義務を限定する-特約店のみに通知義務を課す場合 | 251 | |
標題 | クレーム対応に関する取決めを変更する-クレームがあったときの通知義務・対応義務を課す場合 | 251 | |
標題 | クレーム対応に関する取決めを変更する-特約店が責任をもって対応することとする場合 | 252 | |
標題 | 特約店に相殺権を認める場合 | 252 | |
標題 | 特約店の購入金額が一定の条件を満たさなかったことを解除事由とする場合 | 253 | |
標題 | 約定解除権一方当事者に限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合 | 253 | |
標題 | 約定解除権一方当事者に限定する-特約店のみに約定解除権を認める場合 | 254 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 254 | |
標題 | 任意処分金額を別紙で特定する場合 | 255 | |
標題 | 事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 255 | |
標題 | 特約店のみに守秘義務を課す場合 | 256 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-メーカーのみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 256 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-特約店のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 256 | |
標題 | 賠償額について具体的に規定する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 256 | |
標題 | 賠償額について具体的に規定する-損害賠償額を限定する場合 | 257 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 257 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 258 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 258 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 258 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合 | 259 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を特約店のみに与える場合 | 259 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合 | 259 | |
標題 | 契約終了後の取扱いについて規定する-破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 260 | |
標題 | 契約終了後の取扱いについて規定する-個別契約との関係について定める場合 | 260 | |
標題 | メーカーに商品の引取義務を課す場合 | 260 | |
標題 | 特約店のみを対象とする場合 | 261 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 261 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 262 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 262 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 262 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 262 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 263 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合 | 263 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 263 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 263 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーの立入検査を認める | 264 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-購入実績に応じ報奨金を支払う | 264 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-特約店に保証金の預託を求める | 264 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが,一定期間,無償で修理を行う | 265 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 265 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 265 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 265 | |
書式 | OEM契約書 | 268 | |
標題 | OEM契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 282 | |
標題 | 飲料に係るOEM契約を締結する場合 | 284 | |
標題 | 受注者が仕様書を作成する場合 | 284 | |
標題 | 仕様書の変更方法を定める場合 | 284 | |
標題 | 商標に係る取決めを変更する-甲の指示を書面に限定する場合 | 285 | |
標題 | 商標に係る取決めを変更する-複数の商標の中から使用する商標を指定する場合 | 285 | |
標題 | 基本契約と個別契約との優先関係について規定する-本契約の定めが優先することとする場合 | 285 | |
標題 | 基本契約と個別契約との優先関係について規定する-個別契約と基本契約に齟齬があるときは協議して決定する場合 | 285 | |
標題 | 注文書・注文請書のやりとりをFAXまたは電子メールにより行う場合 | 286 | |
標題 | 個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に注文請書の送付がなされなかった場合は個別契約を拒否したものとする場合 | 286 | |
標題 | 個別契約の成立の要件を変更する-一定期間内に異議申立てがなされなかった場合は個別契約が成立するものとする場合 | 286 | |
標題 | 保証に反する場合の処理について規定する場合 | 287 | |
標題 | 保証個数を定めつつ,1年ごとに協議する機会を作る場合 | 287 | |
標題 | 代金支払いの時期を変更する-前払いにする場合 | 288 | |
標題 | 代金支払いの時期を変更する-代金支払時期を検査終了日の属する月の翌月とする場合 | 288 | |
標題 | 代金支払拒絶事由を明記する場合 | 288 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-発注者が引取りに行く場合 | 289 | |
標題 | 引渡しの方法を変更する-協議により引渡方法を変更することを認める場合 | 289 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を発注者負担にする場合 | 289 | |
標題 | 引渡しに要する費用の負担者を変更する-引渡しに要する費用を折半にする場合 | 289 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を引渡時とする場合 | 289 | |
標題 | 所有権の移転の時期を変更する-所有権の移転時期を検査合格時とする場合 | 290 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を長くする場合 | 290 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を短くする場合 | 290 | |
標題 | 検査の方法を変更する-検査期間を営業日で定める場合 | 290 | |
標題 | 検査結果の通知方法を変更する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合 | 291 | |
標題 | 検査結果の通知方法を変更する-不合格通知の理由の記載を求めない場合 | 291 | |
標題 | 契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を長くする場合 | 292 | |
標題 | 契約不適合があった場合の通知期間を変更する-通知期間を短くする場合 | 292 | |
標題 | 引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-修理を行ったうえで再納入する場合 | 292 | |
標題 | 引渡後の検査においては容易に発見することができなかった不適合が発見された場合の対処方法を変更する-対処方法を受注者が選択できることとする場合 | 292 | |
標題 | 危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を代金完済時とする場合 | 293 | |
標題 | 危険の移転時期を変更する-危険の移転時期を検査合格時とする場合 | 293 | |
標題 | 開示をした場合に遅滞なく相手方に通知をすることを求める場合 | 294 | |
標題 | 約定解除権を限定する-発注者のみに約定解除権を認める場合 | 295 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受注者のみに約定解除権を認める場合 | 295 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 295 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-発注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 296 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受注者のみに弁護士費用等の損害賠償請求権を認める場合 | 296 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 296 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 296 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 297 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 297 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 298 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 298 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を発注者のみに与える場合 | 298 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受注者のみに与える場合 | 298 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合 | 299 | |
標題 | 受注者のみを対象とする場合 | 299 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 300 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 300 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 300 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 301 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 301 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 301 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-製品引渡場所を管轄する裁判所とする場合 | 301 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 302 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 302 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 302 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が必要に応じて製造状況・作業工程等の検査を行う | 303 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-産業所有権について定める | 303 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-苦情があった場合の取扱いついて定める | 303 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-発注者が目的物を受領しないときに受注者の処分を認める | 304 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺について定める | 304 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 304 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-製造物責任について定める | 304 | |
紛争 | 製造物責任 | ||
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-契約終了後の処理についてあらかじめ定める | 305 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 305 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 305 | |
書式 | 代理店契約書 | 308 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 321 | |
標題 | ドライブレコーダーの販売代理店契約を締結する場合 | 323 | |
標題 | 販売地域を定める-一定の地域における代理店とする場合 | 324 | |
標題 | 販売地域を定める-一定の地域における独占的代理店とする場合 | 324 | |
標題 | 取扱製品の記載方法を変更する-別紙を利用する場合 | 324 | |
標題 | 取扱製品を変更する-メーカーの取り扱う商品全部とする場合 | 324 | |
標題 | 権限・義務の内容を変更する-取扱限度額を定める | 325 | |
標題 | 権限・義務の内容を変更する-代理店に買主からの問合せに対応する義務を課す場合 | 325 | |
標題 | 権限・義務の内容を変更する-製品の納入・売買代金の請求および受領はメーカーで行う場合 | 325 | |
標題 | 権限・義務の内容を変更する-付随業務として代理店の義務を具体的に規定する場合 | 325 | |
標題 | 報告の方法について規定する-書面による報告を求める場合 | 326 | |
標題 | 報告の方法について規定する-書面のほかFAXや電子メールによる報告を認める場合 | 326 | |
標題 | 毎週報告させる場合 | 326 | |
標題 | 手数料の計算方法を変更する-手数料を売上高ベースで計算する場合 | 326 | |
標題 | 手数料の計算方法を変更する-手数料を販売数ベースで計算する場合 | 327 | |
標題 | 手数料の計算方法を変更する-最低手数料+最低販売数を超えた数ベースで計算する場合 | 327 | |
標題 | 定期的に手数料を見直すこととする場合 | 327 | |
標題 | 手数料の控除を認める場合 | 328 | |
標題 | 商品を甲から直接買主に引き渡す場合 | 328 | |
標題 | 引渡費用の負担者を変更する-引渡費用をメーカーの負担とする場合 | 328 | |
標題 | 引渡費用の負担者を変更する-引渡費用を代理店の負担とする場合 | 328 | |
標題 | 引渡しに係る取決めを追加する-メーカーの責に帰すべき事由により引渡しが実現しなかった場合の取扱いについて定める場合 | 329 | |
標題 | 引渡しに係る取決めを追加する-メーカーに協力義務を課す場合 | 329 | |
標題 | 通知義務者を限定する-メーカーのみに通知義務を課す場合 | 329 | |
標題 | 通知義務者を限定する-代理店のみに通知義務を課す場合 | 330 | |
標題 | 株主構成が大幅に変更したときにも通知義務を課す場合 | 330 | |
標題 | 開示に係る取決めを追加する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 330 | |
標題 | 開示に係る取決めを追加する-開示をした場合には遅滞なく相手方に通知を行うこととする場合 | 331 | |
標題 | 代理店のみに守秘義務を課す場合 | 331 | |
標題 | 破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 331 | |
標題 | 顧客情報の漏洩による損害賠償義務の範囲を定める場合 | 331 | |
標題 | 代理店が販売目標を達成できなかったことを解除事由とする場合 | 332 | |
標題 | 約定解除権を限定する-メーカーのみに約定解除権を認める場合 | 333 | |
標題 | 約定解除権を限定する-代理店のみに約定解除権を認める場合 | 333 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 333 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-メーカーのみに損害賠償請求権を認める場合 | 334 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-代理店のみに損害賠償請求権を認める場合 | 334 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 334 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 334 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 334 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 335 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権をメーカーのみに与える場合 | 335 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を代理店のみに与える場合 | 335 | |
標題 | 契約期間延長の決定権を限定する-自動延長にしない場合 | 336 | |
標題 | 契約終了後の義務の内容を変更する-破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 336 | |
標題 | 契約終了後の義務の内容を変更する-契約終了後の競業避止義務を定める場合 | 336 | |
標題 | 代理店のみを対象とする倍 | 337 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 338 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 338 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 338 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 338 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 339 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 339 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 339 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 340 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 340 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-保証金を預託する | 341 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-メーカーが立入検査を行うことを認める | 341 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-代理店業務の再委託を禁止する | 341 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-一般的な報告義務を課する | 342 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-相殺につき規定する | 342 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売促進につき規定する | 342 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-販売目標につき規定する | 342 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-報奨金につき規定する | 342 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-流通の尊重につき規定する | 343 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-競業禁止につき規定する | 343 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-権利の譲渡を禁止する | 343 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-遅延損害金につき規定する | 343 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき規定する | 343 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 344 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 344 | |
書式 | 秘密保持契約書 | 346 | |
標題 | 秘密保持契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 契約締結交渉に先行して秘密保持契約を締結する場合 | 352 | |
標題 | 開示目的を変更する-契約締結交渉の際に,秘密情報を開示する場合 | 352 | |
標題 | 開示目的を変更する-別の契約により生じた業務の遂行にあたり秘密情報を開示する場合 | 353 | |
標題 | 秘密情報の定義を変更する-秘密情報を開示者が指定したものに限る場合 | 353 | |
標題 | 秘密情報の定義を変更する-個人情報はすべて秘密情報とすることを明記する場合 | 353 | |
標題 | 開示を許可する条件を変更する-専門家に対する開示をあらかじめ許可する場合 | 354 | |
標題 | 開示を許可する条件を変更する-子会社への開示を認める場合 | 354 | |
標題 | 秘密保持義務を一方当事者のみに課す場合 | 355 | |
標題 | 情報管理体制について規定する-情報管理体制の整備を義務づける場合 | 355 | |
標題 | 情報管理体制について規定する-管理担当者の設置を義務付ける場合 | 355 | |
標題 | 情報管理体制について規定する-保管・管理場所の条件を設定する場合 | 355 | |
標題 | FAXや電子メールによる承諾も認める場合 | 356 | |
標題 | 業務上必要な場合に限り複写・複製を認める場合 | 356 | |
標題 | 秘密情報を開示する役員・従業員に対する教育を行わせる場合 | 357 | |
標題 | 返還義務について規定する-返還義務を一方当事者のみに課す場合 | 357 | |
標題 | 返還義務について規定する-返還義務を課さず,破棄義務のみ課す場合 | 358 | |
標題 | 返還義務について規定する-開示者から要求があった場合にも秘密情報を返還・破棄する場合 | 358 | |
標題 | 秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄した旨の通知義務を課す場合 | 358 | |
標題 | 秘密情報を破棄した場合の取扱いについて規定する-破棄証明書の発行義務を課す場合 | 358 | |
標題 | 故意または重過失の場合にのみ損害賠償義務を課す場合 | 359 | |
標題 | 損害賠償額について具体的に規定する-損害賠償額の上限を定める場合 | 359 | |
標題 | 損害賠償額について具体的に規定する-賠償額を予定する場合 | 359 | |
標題 | 損害賠償額について具体的に規定する-漏洩した情報の件数によって損害額を定める場合 | 359 | |
標題 | 故意または重過失による損害について追加で違約金の支払いを認める場合 | 359 | |
標題 | 契約の存在期間を変更する-秘密保持の目的とする契約の期間と一致させる場合 | 360 | |
標題 | 契約の存在期間を変更する-終期を「秘密保持の目的とする契約の終了後◯年」とする場合 | 360 | |
標題 | 仲裁者をあらかじめ定める場合 | 360 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 361 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 361 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 361 | |
標題 | 事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対応を明記する | 362 | |
標題 | 事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の報告を書面に限る | 362 | |
標題 | 事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の通知事項を例示列挙する | 363 | |
標題 | 事故発生時の対応についてあらかじめ定める場合-事故発生時の対処方法は相手方の意向を尊重することとする | 363 | |
標題 | 秘密情報について定める場合-秘密情報の帰属について明記する | 363 | |
標題 | 秘密情報について定める場合-秘密情報の開示期間を定める | 363 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 364 | |
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 584 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
紛争 | 貸金請求 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 591 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数付ける場合 | 592 | |
標題 | 事業資金に充てる場合 | 593 | |
標題 | 弁済期を変更する-一括払いの場合 | 594 | |
標題 | 弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合 | 594 | |
標題 | 弁済期を変更する-利息は一括払い,元金は分割払いとする場合 | 594 | |
標題 | 持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合 | 594 | |
書式 | その他参考資料 | 595 | |
標題 | 利息の上限 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 596 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合 | ||
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合 | 596 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人(丙)に関する期限の利益喪失事由を規定する場合 | 596 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の通知により期限の利益を喪失することとする場合 | 596 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合 | 597 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合 | 597 | |
標題 | 借主のみを対象とする場合 | 599 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 599 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 599 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 600 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 600 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 600 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 600 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 601 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 601 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 601 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 601 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 601 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合 | 602 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 602 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 602 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する | 603 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する | 603 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す | 604 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-貸付金の使途を明示する | 604 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する | 604 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める | 605 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-弁済方法等について,貸主に一任することとする | 605 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する | 605 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する | 606 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する | 606 | |
標題 | 守秘義務について明記する | 606 | |
標題 | 著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する | 607 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が負担することとする | 607 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする | 607 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 607 | |
標題 | 諾成的金銭消費貸借契約書 | 610 | |
Files | .docx | ||
標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 619 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合 | 620 | |
標題 | 買掛金の返済目的の場合 | 621 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-金銭授受を複数回に分けて行う場合 | 622 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で貸し渡す場合 | 622 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-一括払いとする場合 | 622 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-弁済期によって返済金額を変える場合 | 622 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合 | 623 | |
標題 | 貸借の条件を変更する-持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合 | 623 | |
書式 | その他参考資料 | 623 | |
標題 | 利息の上限 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 624 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予を認める場合 | ||
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合 | 624 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合 | 625 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-貸主の請求により期限の利益を喪失することとする場合 | 625 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-是正期間を置くことを認める場合 | 625 | |
標題 | 規定の事由が生じた場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合 | 625 | |
標題 | 損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について賠償額の算出方法を定める場合 | 627 | |
標題 | 損害賠償に関する規定内容を変更する-貸主の損害賠償について違約金を設ける場合 | 627 | |
標題 | 解除時の取扱いについて規定する-借主が損害賠償義務を負わないこととする場合 | 628 | |
標題 | 解除時の取扱いについて規定する-解除時の損害賠償につき損害額の算出方法を定める場合 | 628 | |
標題 | 解除時の取扱いについて規定する-違約金を定める場合 | 628 | |
標題 | 期限前返済時の取扱いについて規定する-返済の前に通知を求める場合 | 628 | |
標題 | 期限前返済時の取扱いについて規定する-借主の損害賠償を免除する場合 | 629 | |
標題 | 期限前返済時の取扱いについて規定する-違約金の定めをする場合 | 629 | |
標題 | 借主のみを対象とする場合 | 629 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 630 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 630 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 631 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 631 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 631 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 631 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 632 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 632 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 632 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 632 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 632 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 633 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 633 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 633 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する | 634 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する | 634 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す | 635 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する | 635 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める | 636 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする | 636 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する | 636 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の求償権行使を制限する | 636 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の追加を設定する | 637 | |
標題 | 守秘義務について明記する | 637 | |
標題 | 著しい事情の変更が生じたときの対処方法を記載する | 637 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-費用の負担について定める | 638 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を借主負担とする | 638 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする | 638 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 638 | |
書式 | 準消費貸借契約書 | 682 | |
標題 | 準消費貸借契約書 | ||
紛争 | 準消費貸借契約 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 契約の当事者を追加する-改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 689 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人を複数つける場合 | 690 | |
標題 | 既存債務の特定方法を変更する-契約書を添付して既存債務を特定する | 691 | |
標題 | 既存債務の特定方法を変更する-複数の債務をまとめて準消費貸借の旧債務とする場合 | 692 | |
標題 | 別紙を用いて元金・利息それぞれの返済金額を特定する場合 | 693 | |
標題 | 弁済期を変更する-一括払いの場合 | 693 | |
標題 | 弁済期を変更する-弁済期によって返済金額が変わる場合 | 693 | |
標題 | 弁済期を変更する-利息は一括払いとし,元金は分割払いとする場合 | 693 | |
標題 | 持参または振込みのいずれかの方法で返済する場合 | 693 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-支払滞納につき猶予枠を認める場合 | 694 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-期限の利益喪失事由を多く規定する場合 | 694 | |
標題 | 期限の利益喪失事由を追加・変更する-連帯保証人に関する期限の利益喪失事由を規定する場合 | 695 | |
標題 | 期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-甲からの通知を要件とする場合 | 695 | |
標題 | 期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合 | 695 | |
標題 | 期限の利益喪失事由に該当した場合の取扱いについて規定する-是正されないときに期限の利益喪失を認める場合 | 696 | |
標題 | 借主のみを対象とする場合 | 697 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 698 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する | 698 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 698 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 698 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 699 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-貸主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 699 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-借主の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 699 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 699 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 700 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 700 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合 | 700 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人(丙)がいる場合 | 700 | |
標題 | 契約の当事者を追加する-連帯保証人が複数(丙および丁)いる場合 | 701 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-公正証書を作成する | 702 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-抵当権を設定する | 702 | |
標題 | 契約締結前後の手続きについて定める場合-旧債務の取扱いについて明記する | 703 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-請求により決算書等の提出を命じることができることとする | 703 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主に通知義務を課す | 703 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-債権譲渡を禁止する | 704 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-借主からの相殺を認める | 704 | |
標題 | 契約に係る取扱いについて定める場合-弁済充当方法について,貸主に一任することとする | 704 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-連帯保証人の変更について規定する | 705 | |
標題 | 連帯保証人(丙)/担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の設定について規定する | 705 | |
標題 | 守秘義務について明記する | 705 | |
標題 | 著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する | 706 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が各々の費用を負担することとする | 706 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を貸主負担とする | 706 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 706 | |
書式 | 株式質権設定契約書 | 745 | |
標題 | 質物を変更する-質物が株式の場合 | ||
書式 | 業務委託契約書 | 764 | |
標題 | 業務委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | 経理業務委託契約書 | 775 | |
標題 | 経理業務をアウトソーシングする場合 | ||
書式 | 業務委託契約書 | 775 | |
標題 | 委託業務の内容を別紙で示す場合 | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 776 | |
標題 | 委託する業務を明記する-コンサルティング業務を委託する場合 | ||
書式 | ホテル運営業務委託契約書 | 776 | |
標題 | 委託する業務を明記する-ホテルの運営業務を委託する場合 | ||
書式 | 店舗営業業務委託契約書 | 776 | |
標題 | 委託する業務を明記する-物品販売の営業業務を委託する場合 | ||
書式 | 運送業務委託契約書 | 777 | |
標題 | 委託する業務を明記する-運送業務を委託する場合 | ||
書式 | データ解析業務委託契約書 | 777 | |
標題 | 委託する業務を明記する-調査業務等,成果物が発生する業務を委託する場合 | ||
書式 | 業務委託契約書 | 777 | |
標題 | 本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合 | ||
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払いとする場合 | 778 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ごとに支払いを行う場合 | 778 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合 | 779 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合 | 779 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合 | 779 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 780 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-着手金+報酬の形で支払う場合 | 780 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合 | 780 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合 | 781 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合 | 781 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合 | 781 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 781 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 781 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 782 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合 | 782 | |
標題 | 受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合 | 782 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合 | 783 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合 | 783 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定例ミーティングの開催を義務づける場合 | 783 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 784 | |
標題 | 事後の通知を認める場合 | 784 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 784 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 785 | |
標題 | 委託者の判断で特定の者に対する再委託を認める場合 | 785 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 785 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 786 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 786 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 787 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 787 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 787 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 788 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 788 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-情報漏洩事故が発生したとき,または発生のおそれが生じたときの,相手方への通知義務を定める場合 | 789 | |
標題 | 守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 790 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合 | 790 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用・その他の実費を含む賠償請求権を認める場合 | 790 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 791 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 791 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 791 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 791 | |
標題 | 損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 792 | |
標題 | 損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 792 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 793 | |
標題 | 契約期間を変更する-自動延長にしない場合 | 793 | |
標題 | 契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合 | 793 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 794 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合 | 794 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合 | 794 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合 | 795 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合 | 795 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 795 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合 | 795 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合 | 796 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 796 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 797 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 797 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 798 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 798 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 798 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 799 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める | 800 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える場合 | 800 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 800 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する | 801 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することとする | 801 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者との間で紛争が生じた場合の受託者の責任を定める | 801 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,受託者の負担と責任において解決することを規定する | 801 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争について,委託者の負担と責任において解決することを規定する | 802 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 802 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める | 802 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する場合 | 802 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担について定める | 803 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする | 803 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 803 | |
書式 | 会社再建業務委託契約書 | 806 | |
標題 | 会社経営委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 飲食店の経営改善を委託する場合 | 818 | |
標題 | 委託業務の内容を別紙で示す場合 | 818 | |
標題 | 本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合 | 819 | |
標題 | 現取締役を継続して使用する場合 | 819 | |
標題 | 経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議義務を定める | 820 | |
標題 | 経営方針に齟齬が生じた場合の取扱いについて規定する-協議が整わない場合には受託者に解約権を与えることとする場合 | 820 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合 | 821 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合 | 821 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-着手金+報酬という体系をとる場合 | 821 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 822 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合 | 822 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払いを当月払い/前月払いとする場合 | 822 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合 | 822 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合 | 823 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 823 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 823 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 823 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合 | 823 | |
標題 | 受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合 | 824 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合 | 824 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告も認める場合 | 825 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の書式を委託者が指定する場合 | 825 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合 | 825 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 826 | |
標題 | 通知の方法について規定する-事後の通知を認める場合 | 826 | |
標題 | 通知の方法について規定する-書面だけでなくFAXやメールによる報告も認める場合 | 826 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 826 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 826 | |
標題 | 特定の者に対してのみ再委託を認める場合 | 827 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 827 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 828 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 828 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 828 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 829 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 829 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 830 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 830 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 830 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者のみに課す場合 | 831 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者のみに課す場合 | 831 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 831 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 831 | |
標題 | 受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 831 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 832 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 832 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合 | 832 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 832 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 833 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 833 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 834 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 834 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 834 | |
標題 | 契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合 | 835 | |
標題 | 契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する | 835 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合 | 835 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合 | 835 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合 | 836 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合 | 836 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 837 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合 | 837 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 838 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 838 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 839 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 839 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 839 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 839 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-再建会社(丙)の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 840 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 840 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-受託者の中止権を認める | 841 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-中途解約できる旨を規定する | 841 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに中途解約権を与える | 841 | |
標題 | 業務の中止・中途解約について定める場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 842 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いについて規定する | 842 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-発生した知的財産権が委託者に帰属することを規定する場合 | 842 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 843 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 843 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-再建会社(丙)の従業員について定める | 843 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の相殺を認める | 843 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-委託者の立入調査権を規定する | 844 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合 | 844 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-費用の負担につき定める場合 | 844 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 844 | |
書式 | 共同研究開発契約書 | 846 | |
標題 | 共同開発契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 目的の内容を変更する-より詳しく記載する場合 | 859 | |
標題 | 研究開発の内容を別紙で示す場合 | 859 | |
標題 | 研究開発の内容の変更について記載する場合 | 860 | |
標題 | 費用負担につき別紙で具体的に記載する場合 | 861 | |
標題 | 一方当事者が有する知的財産権につき,他方当事者への実施許諾を規定する | 861 | |
標題 | あらかじめ会議を行う日程を別紙等で定めておく場合 | 862 | |
標題 | 相手方当事者に対し,会議開催の請求ができることとする場合 | 862 | |
標題 | 契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長にする場合 | 863 | |
標題 | 契約期間の延長についての取決めを変更する-自動延長とし,かつ,異議の方法を書面に限定する場合 | 863 | |
標題 | 開発成果についての取扱いを規定する-契約終了時に本件成果の有無を確認する場合 | 864 | |
標題 | 開発成果についての取扱いを規定する-契約終了直後に生じた知的財産権についてもその帰属を定める場合 | 864 | |
標題 | 知的財産権の出願手続にあたり,相手方の承諾を求めることとする場合 | 864 | |
標題 | 開発権の実施者を変更する-一方当事者に独占的実施権を認める場合 | 865 | |
標題 | 開発権の実施者を変更する-第三者による本件成果の実施を認める場合 | 865 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 866 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 866 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合には遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 866 | |
標題 | 守秘義務の適用者を限定する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合 | 867 | |
標題 | 守秘義務の適用者を限定する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 867 | |
標題 | 守秘義務の適用者を限定する-委託を行ったとき,委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 867 | |
標題 | 守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 867 | |
標題 | 特定の者に対してのみ委託を認める場合 | 868 | |
標題 | 受託者の責任を明記する場合 | 868 | |
標題 | 競合品開発の制限期間を一定期間とする | 868 | |
標題 | 疑義がある場合に協議を行う場合 | 869 | |
標題 | 一方のみに約定解除権を認める場合 | 870 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 870 | |
標題 | 解除事由に該当するときには共同開発の中断を認める場合 | 870 | |
標題 | 特定の条項に違反したときには即時解除を認める場合 | 871 | |
標題 | 一方のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 871 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 871 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 872 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 872 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 872 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 872 | |
標題 | 契約終了後一定期間,相手方単独所有に係る成果を用いないことを合意する場合 | 873 | |
標題 | 一方当事者のみを対象とする場合 | 874 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 874 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 875 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 875 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 875 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 875 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 876 | |
標題 | 契約の解約について定める場合-合意解約を認める | 877 | |
標題 | 契約の解約について定める場合-合意解約を認める(費用負担割合の協議が頓挫した場合にも解約できることを明記する場合) | 877 | |
標題 | 契約の解約について定める場合-中途解約を認める | 877 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-各自の負担と責任で解決することを規定する | 878 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-報告義務と協力して対応する義務を規定する | 878 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-商号,代表者,住所,連絡先等に変更があったときの通知義務を定める | 878 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者から知的財産権を争われた場合の対応について規定する | 878 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合 | 879 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 879 | |
書式 | 請負契約書 | 882 | |
標題 | 建築工事請負契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 代金支払いにつき改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 895 | |
標題 | ビルを建築する場合 | 896 | |
標題 | 工事対象が複数存在する場合 | 897 | |
標題 | 建物の増築工事の場合 | 897 | |
標題 | 支払いに係る取決めを変更する-基礎工事完成時に一時金を支払う場合 | 898 | |
標題 | 支払いに係る取決めを変更する-定期的に出来高相当分を支払う場合 | 898 | |
標題 | 支払いに係る取決めを変更する-工事着手時の請負代金の不返還を規定する場合 | 898 | |
標題 | 着手日・完成日の定め方を変更する-請負代金の入金時期を基準に着手日を定める場合 | 899 | |
標題 | 着手日・完成日の定め方を変更する-工事着手の日を基準に工事完成日を定める場合 | 899 | |
標題 | 確定的な引渡日を定める場合 | 899 | |
標題 | 支払いがないときに引渡しを拒むことができる旨記載する場合 | 899 | |
標題 | 資材提供に関する取決めを変更する-注文者が資材を提供する場合 | 900 | |
標題 | 資材提供に関する取決めを変更する-双方が資材を提供する場合 | 900 | |
標題 | 資材提供に関する取決めを変更する-注文者の指示のもと,請負人が資材を調達する場合 | 900 | |
標題 | 資材提供に関する取決めを変更する-請負人が調達した資材について,注文者に材料の検査権を与える場合 | 901 | |
標題 | 書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合 | 901 | |
標題 | 書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合 | 902 | |
標題 | 書面のほかにFAXや電子メールによる変更も認める場合 | 903 | |
標題 | 完成時に危険が移転するとする場合 | 903 | |
標題 | 引渡前の危険を甲乙双方が折半して負担する場合 | 903 | |
標題 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律が適用される場合 | 904 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-建築途中で,完成した部分について注文者が検査することとする場合 | 905 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-検査期間が徒過した場合には検査に合格したものとみなす場合 | 905 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-工事完成時に請負人に通知義務を課す場合 | 905 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合が軽微な場合の取扱いについて記載する場合 | 906 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-修補に過分の費用を要する場合,修補が不可能な場合の取扱いについて記載する場合 | 906 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-仕様書に従わない施工がなされた場合の取扱いについて記載する場合 | 906 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-注文者の指示や注文者の提供した部品に問題があった場合の取扱いについて記載する場合 | 906 | |
標題 | 原則として注文者・請負人共同で賠償する場合 | 907 | |
標題 | 遅延損害金額を変更する-完成遅延の損害金を請負代金総額を基準に計算する場合 | 907 | |
標題 | 遅延損害金額を変更する-遅延損害金の利率を高く設定する場合 | 908 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-注文者のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 908 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-請負人のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 909 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 909 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 909 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-故意または重過失による損害のときに追加で違約金の支払いを認める場合 | 909 | |
標題 | 注文者の約定解除権(民法641条)を明記する場合 | 910 | |
標題 | 解除に伴う処理を定める場合 | 910 | |
標題 | 請負人のみを対象とする場合 | 911 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 912 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 912 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 912 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 912 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 913 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 913 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-建物所在地を管轄する裁判所とする場合 | 913 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 913 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 914 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 914 | |
標題 | 請負代金の融資に関する条項を置く | 915 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 915 | |
標題 | 下請に係る条項を追加する場合-一括下請を禁止する | 916 | |
標題 | 下請に係る条項を追加する場合-下請業者を限定する | 916 | |
標題 | 下請に係る条項を追加する場合-下請業者を限定しない | 916 | |
標題 | 費用をそれぞれに負担させる | 916 | |
標題 | 請負人の中止権・解除権を定める | 916 | |
標題 | 海外企業との取引である場合に,準拠法を日本法と定める | 917 | |
書式 | 下請契約書 | 920 | |
標題 | 建築工事下請契約書 | ||
紛争 | 請負代金請求 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 改正民法に適合した連帯保証人条項を設ける場合 | 930 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-請負代金の入金時期を基準に着手日を定める場合 | 931 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-工事着手の日を基準に工事完成日を定める場合 | 932 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-工期の完成時期につき幅をもって規定する場合 | 932 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-基礎工事完成時に一時金を支払う場合 | 932 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-定期的に出来高相当分を支払う場合 | 932 | |
標題 | 対象工事に係る取決めを変更する-工事着手時請負代金の不返還を規定する | 932 | |
標題 | 工事対象が複数存在する場合 | 933 | |
標題 | 水道施設工事を発注する場合 | 933 | |
標題 | 工事に係る取決めを変更する-図面と仕様書の齟齬がある場合の取扱いについて定める場合 | 934 | |
標題 | 工事に係る取決めを変更する-設計変更や工事の追加について取決めをする場合 | 934 | |
標題 | 工事に係る取決めを変更する-下請人の請求による工期の延長について定める場合 | 934 | |
標題 | 工事に係る取決めを変更する-元請人の請求による工期の短縮について定める場合 | 934 | |
標題 | 権利義務の譲渡の制限内容を変更する-権利義務の譲渡を元請人・下請人いずれにも認めない場合 | 935 | |
標題 | 権利義務の譲渡の制限内容を変更する-下請先をあらかじめ承諾する場合 | 935 | |
標題 | FAX・電子メールによる承諾も認める場合 | 935 | |
標題 | 工事材料・機械器具の保管に係る取扱いについて規定する-保管方法を定める場合 | 936 | |
標題 | 工事材料・機械器具の保管に係る取扱いについて規定する-保管状況について甲が検査できることとする場合 | 936 | |
標題 | 危険の負担者を変更する-引渡前の危険を元請人が負担する場合 | 936 | |
標題 | 危険の負担者を変更する-引渡前の危険を元請人・下請人で折半して負担する場合 | 937 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-元請人の検査の期間を定める場合 | 937 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合 | 937 | |
標題 | 検査に係る取扱いについて規定する-検査期間を徒過した場合には検査に合格したものとみなす場合 | 937 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-下請人に修補義務を課す場合 | 938 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合が軽微な場合は引渡後に修補することを認める場合 | 938 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-仕様書に従わない施工がなされた場合は下請人の費用負担で仕様書どおりの施工に戻すこととする場合 | 938 | |
標題 | 契約不適合が発見された場合の取扱いについて規定する-契約不適合について元請人側に非がある場合は下請人の修補義務を免除する場合 | 938 | |
標題 | 契約不適合責任の内容を変更する-下請人が契約不適合責任を負担しない場合 | 939 | |
標題 | 契約不適合責任の内容を変更する-期間を定める場合 | 939 | |
標題 | 契約不適合責任の内容を変更する-品確法対象の請負契約の場合における責任について定める | 939 | |
標題 | 解除の際に事前の催告等を必要とする場合 | 940 | |
標題 | その他の解除事由を詳細に定める場合 | 940 | |
標題 | 工事の出来高部分は元請人の所有とする場合 | 941 | |
標題 | 解除の際に事前の催告等を必要とする場合 | 941 | |
標題 | 解除事由を追加・変更する-その他の解除事由を詳細に定める場合 | 942 | |
標題 | 解除事由を追加・変更する-下請人の中止権・解除権を定める場合 | 942 | |
標題 | 工事の出来高部分は元請人の所有とする場合 | 943 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-元請人のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 943 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-下請人のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 943 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-具体的な賠償額の予定を行う場合 | 943 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 944 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,賠償金に加え違約金の支払いを認める場合 | 944 | |
標題 | 原則として元請人・下請人共同で負担する場合 | 944 | |
標題 | 下請人のみを対象とする場合 | 945 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 946 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 946 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁合意書による仲裁判断に服することを定める場合 | 946 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁人をあらかじめ定める場合 | 946 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 947 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 947 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 947 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-工事目的物所在地を管轄する裁判所とする場合 | 948 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 948 | |
標題 | 連帯保証人(丙)がいる場合 | 948 | |
標題 | 下請人の義務を追加する場合-請負代金内訳書・工程表の作成を義務づける | 949 | |
標題 | 下請人の義務を追加する場合-一括委任・一括下請負を禁止する | 949 | |
標題 | 下請人の義務を追加する場合-関係事項の通知義務を課す | 949 | |
標題 | 工事関係者について規定する場合-監督員を置く | 950 | |
標題 | 工事関係者について規定する場合-現場代理人・主任技術者を置く | 951 | |
標題 | 工事関係者に対する措置請求について定める | 951 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-契約締結に要する費用の負担について定める | 952 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-労働災害補償保険の加入について定める | 952 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-部分払金等の不払いの場合は下請人が工事を中止することができることとする | 952 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-災害防止等に要する臨機の措置に関する費用の負担について定める | 952 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-賃金または物価の変動に伴う請負代金額の変更について定める | 953 | |
標題 | 契約・施工に係る費用について規定する場合-完成前の部分使用を認める場合の取扱いについて定める | 953 | |
標題 | 金銭債務の遅延損害金利率について特別に規定する場合 | 953 | |
標題 | 元請人・下請人双方の義務を追加する場合-変更があった場合の通知義務を定める | 954 | |
標題 | 元請人・下請人双方の義務を追加する場合-守秘義務を定める | 954 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 955 | |
書式 | 賃貸不動産管理業務委託契約書 | 958 | |
標題 | 不動産管理委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 清掃・警備等の管理業務を委託する場合 | 970 | |
標題 | 委託業務の表示方法を変更する-委託業務の内容を別紙で示す場合 | 971 | |
標題 | 委託業務の表示方法を変更する-具体的委託業務は別途個別契約で定める場合 | 971 | |
標題 | 委託に係る取決めを追加・変更する-広告宣伝も委託業務に含める場合 | 971 | |
標題 | 委託に係る取決めを追加・変更する-委託料を差し引いて賃料等を送金する場合 | 971 | |
標題 | 委託に係る取決めを追加・変更する-受託者が委託料を賃料等から控除した残額を持参する場合 | 971 | |
標題 | 委託に係る取決めを追加・変更する-本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合 | 972 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を月ごとの定額とする場合 | 972 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を,賃料の20%+更新料の10%とする場合 | 972 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料をチャージタイムにする場合 | 972 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合 | 973 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合 | 973 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合 | 973 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合 | 974 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 974 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 974 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 974 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合 | 974 | |
標題 | 受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合 | 975 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合 | 975 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合 | 976 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合 | 976 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-毎年一定の時期に,保守管理計画の策定,報告書の提出を義務づける場合 | 976 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-修繕の際の事前報告を義務づける場合 | 976 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-賃貸借契約の締結に先立ち,報告義務を課す場合 | 977 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 977 | |
標題 | 事前の通知を認める場合 | 977 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 978 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 978 | |
標題 | 特定の者に対してのみ再委託を認める場合 | 978 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 979 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 979 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 980 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 980 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 980 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させる場合 | 981 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 982 | |
標題 | 事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 982 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を委託者にのみ課す場合 | 982 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を受託者にのみ課す場合 | 982 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 982 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行う場合に再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 983 | |
標題 | 守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-開示義務に基づく開示を行った場合には遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 983 | |
標題 | 守秘義務に係る取扱いを追加・変更する-受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 983 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 983 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 984 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合 | 984 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 984 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 984 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,賠償金に追加して違約金の支払いを認める場合 | 984 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 985 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 985 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 986 | |
標題 | 契約期間を変更する-自動延長にしない場合 | 986 | |
標題 | 契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了するものとする場合 | 987 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 987 | |
標題 | 延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合 | 987 | |
標題 | 延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合 | 987 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合 | 988 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合の引継業務の費用負担につき明記する場合 | 988 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-物品を破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 988 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合 | 989 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-報酬不払の場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合 | 989 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 990 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 990 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 991 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 991 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 991 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 991 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-物件所在地を管轄する裁判所とする場合 | 992 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 992 | |
標題 | 受託者がテナントから賃料を受け取る場合に,自己の口座と分別して管理する義務を課す | 993 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 993 | |
標題 | 委託者の権利を追加する場合-委託者の相殺を認める | 994 | |
標題 | 委託者の権利を追加する場合-委託者に立入調査権を与える | 994 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする | 994 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする | 994 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える | 995 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 995 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 995 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 996 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-契約締結費用の負担について定める | 996 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする | 996 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 996 | |
書式 | 機械設備保守契約書 | 998 | |
標題 | 保守契約書 | ||
紛争 | メンテナンス料請求 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 故障を防ぐことを目的としてメンテナンスを委託する場合 | 1009 | |
標題 | 委託業務に係る取決めを変更する-定期点検および故障対応の実施時間帯を定める場合 | 1010 | |
標題 | 委託業務に係る取決めを変更する-業務の遂行につき特定の担当者を定める場合 | 1010 | |
標題 | 委託業務に係る取決めを変更する-委託者以外の第三者(たとえばエレベーターの利用者)等からの連絡対応も委託する場合 | 1010 | |
標題 | 委託業務を変更する-エレベーターの保守を行う場合 | 1011 | |
標題 | 委託業務を変更する-空調設備の保守を行う場合 | 1011 | |
標題 | 委託業務を変更する-ソフトウェアの保守を行う場合 | 1011 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払いとする場合 | 1012 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ことに支払いを行う場合 | 1013 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合 | 1013 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 1013 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を着手金+ランニングフィーと定める場合 | 1013 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-修理・点検について日当制と定める場合 | 1014 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-故障対応の回数に応じて委託料を増額する場合 | 1014 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-営業時間外の対応を行った場合は増額する場合 | 1014 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する場合の方法について規定する場合 | 1014 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする場合 | 1014 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を前払いとする場合 | 1015 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合 | 1015 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 1015 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 1015 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 1015 | |
標題 | 委託者に帰責事由がある場合ば委託料を請求できないようにする場合 | 1016 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の分量等を指定する場合 | 1016 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-メールでの作業報告を認める場合 | 1016 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-口頭での作業報告を認める場合 | 1016 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 1017 | |
標題 | 事後の通知を認める場合 | 1017 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 1017 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 1018 | |
標題 | 特定の者に対してのみ再委託を認める場合 | 1018 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 1018 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 1019 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 1019 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 1020 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 1020 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 1021 | |
標題 | 事前の書面承諾により開示を許可することとする場合 | 1021 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合 | 1022 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 1022 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 1022 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 1022 | |
標題 | 受託者に対し守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 1022 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1023 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1023 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に対し具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1023 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 1023 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 1024 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 1024 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 1025 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 1025 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 1025 | |
標題 | 契約期間を変更する-自動延長にしない場合 | 1026 | |
標題 | 契約期間を変更する-期間満了日の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合 | 1026 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 1026 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合 | 1027 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合 | 1027 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 1028 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1028 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 1028 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1029 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 1029 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 1029 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-保守物件の所在地を管轄する裁判所にする場合 | 1029 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1030 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する場合 | 1031 | |
標題 | 委託者の相殺を認める | 1031 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする | 1032 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする | 1032 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える | 1032 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 1032 | |
標題 | 契約終了後の処理について定める場合-債権債務の清算,引継ぎについて規定する | 1033 | |
標題 | 契約終了後の処理について定める場合-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合に,引継業務の費用は委託者が負担することとする | 1033 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 1033 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 1034 | |
標題 | 印紙代を一方当事者の負担とする | 1034 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する | 1034 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする | 1035 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1035 | |
書式 | コンサルタント契約書 | 1038 | |
標題 | コンサルタント契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 新規事業のコンサルティングを依頼する場合 | 1049 | |
標題 | 対象となる委託業務の表示方法を変更する-委託業務の内容を別紙で示す場合 | 1049 | |
標題 | 対象となる委託業務の表示方法を変更する-委託業務を別途個別契約で定める場合 | 1050 | |
標題 | 本契約締結後に委託業務を変更する場合の方法について規定する場合 | 1050 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,一括払とする場合 | 1051 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,3ヶ月ごとに支払いを行う場合 | 1051 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を年額で定め,毎月の支払いとする場合 | 1051 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 1051 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を成功報酬制にする場合 | 1052 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-委託料を委託業務による売上の歩合制にする場合 | 1052 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-着手金・報酬という体系をとる場合 | 1052 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合 | 1053 | |
標題 | 委託料の額の定め方を変更する-本件業務から派生する業務の委託料についても記載する場合 | 1053 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-受託者の請求を委託料支払の条件とする | 1053 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を前払いとする場合 | 1053 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料を持参して支払うこととする場合 | 1053 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 1054 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 1054 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 1054 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費の内容を詳細に規定する場合 | 1054 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費につき委託者が認めた範囲で委託者の負担とする場合 | 1054 | |
標題 | 受託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合 | 1055 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合 | 1055 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告も認める場合 | 1055 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合 | 1056 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定期的な報告を義務づける場合 | 1056 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 1056 | |
標題 | 事後の通知を認める場合 | 1057 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 1057 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 1057 | |
標題 | 特定の者に対してのみ再委託を認める場合 | 1057 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 1058 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 1059 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 1059 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 1059 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 1059 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 1060 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 1061 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 1061 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 1061 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合 | 1061 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 1061 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 1062 | |
標題 | 受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 1062 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1062 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1062 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1063 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-賠償額額を限定する場合 | 1063 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-賠償額責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 1063 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 1063 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 1064 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 1064 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 1065 | |
標題 | 契約期間を変更する-自動延長にしない場合 | 1065 | |
標題 | 契約期間を変更する-期間満了の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合 | 1065 | |
標題 | 異議の方法を限定する-異議の方法を書面に限定する場合 | 1066 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与える場合 | 1066 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与える場合 | 1066 | |
標題 | 委託終了後に係る取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合 | 1067 | |
標題 | 委託終了後に係る取決めを追加・変更する-委託者の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合に,引継業務の費用は委託者が負担することとする場合 | 1067 | |
標題 | 委託終了後に係る取決めを追加・変更する-破棄した場合に破棄証明を求める場合 | 1067 | |
標題 | 委託終了後に係る取決めを追加・変更する-商標の継続使用を禁止する場合 | 1067 | |
標題 | 委託終了後に係る取決めを追加・変更する-報酬不払いの場合,報酬が支払われるまでの間,受託者が預託・貸与された物品の返還を拒むことができることとする場合 | 1068 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 1068 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1069 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 1069 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1070 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1070 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1070 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1071 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める | 1072 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の立入調査権を認める | 1072 | |
標題 | 結果を保証するものではないことを明示する | 1072 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 1073 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者の中止権を認める | 1073 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする | 1073 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える | 1073 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 1074 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者の権利を侵害したことに対する紛争については,受託者の責任と負担において解決することとする | 1074 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 1074 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 1075 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する | 1075 | |
標題 | 知的財産権について定める場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする | 1075 | |
標題 | 各々が各々の費用を負担することとする | 1075 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1076 | |
書式 | システム開発委託契約書 | 1078 | |
標題 | システム開発委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 給与計算システムの開発を委託する場合 | 1092 | |
標題 | 委託業務の内容を別紙で示す場合 | 1092 | |
標題 | 要件定義については委託者が行うことを義務づける場合 | 1093 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 1093 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合 | 1094 | |
標題 | 委託料の定め方を変更する-本件業務から派生する業務の報酬についても記載する場合 | 1094 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払期限を「検査後◯日以内」とする場合 | 1094 | |
標題 | 委託料の支払時期・支払方法を変更する-委託料の支払期限を「納品後◯日以内」とする場合 | 1095 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費の支払いを委託者が承諾した場合に限定する場合 | 1095 | |
標題 | 実費の負担についての取扱いを変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 1095 | |
標題 | 受託者に帰責事由がある場合は請求できないようにする場合 | 1095 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-書面による報告を求める場合 | 1096 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-FAXやメールによる報告を認める場合 | 1096 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合 | 1096 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-定例報告の義務を課す場合 | 1097 | |
標題 | 検査期間を変更する-検査期間を長くする場合 | 1097 | |
標題 | 検査期間を変更する-検査期間を短くする場合 | 1097 | |
標題 | 検査期間を変更する-検査期間を営業日で定める場合 | 1098 | |
標題 | 検査基準マニュアルに準拠して検査を行うこととする場合 | 1098 | |
標題 | 検査結果の通知方法について規定する-通知方法を書面に限定する場合 | 1098 | |
標題 | 検査結果の通知方法について規定する-書面のほかにFAXや電子メールによる通知も認める場合 | 1098 | |
標題 | 知的財産権についての取決めを変更する-知的財産権の帰属を協議して決定する場合 | 1099 | |
標題 | 知的財産権についての取決めを変更する-委託者が知的財産権を取得することとする場合 | 1099 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 1100 | |
標題 | 事後の通知を認める場合 | 1100 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 1100 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 1101 | |
標題 | 再委託を制限する-再委託を原則として許諾し,中止請求を可能とする場合 | 1101 | |
標題 | 再委託を制限する-特定の者に対してのみ再委託を認める場合 | 1101 | |
標題 | 受託者(再委託者)の責任を明記する場合 | 1102 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 1102 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 1103 | |
標題 | 解除前に催告を要求する場合 | 1103 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 1103 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 1104 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 1104 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 1105 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 1105 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合 | 1105 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 1105 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 1105 | |
標題 | 受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 1106 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1106 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに賠償請求権を認める場合 | 1106 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1106 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 1107 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 1107 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 1107 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 1108 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 1108 | |
標題 | 合格通知の前後で危険が移転することとする場合 | 1108 | |
標題 | 修理についての取決めを変更する-修理費用を協議により定めることとする場合 | 1109 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 1110 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1110 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 1110 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1111 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1111 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1111 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1112 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-ソフトウェアを輸出する予定がある場合に,輸出関連法令の順守を義務づける | 1113 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める | 1113 | |
標題 | 受託者が保守作業を行うこととする | 1114 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 1114 | |
標題 | 受託者が委託料を得るまで業務を中止することができることとする | 1114 | |
標題 | 契約終了後の物品等の返還について定める | 1115 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-第三者の権利を侵害したことに対する紛争についての処理方法を定める | 1115 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 1115 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-業務の遂行に際する受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 1116 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-各々が各々の費用を負担することとする | 1116 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-印紙代を一方当事者の負担とする | 1116 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1116 | |
書式 | 店舗営業業務委託契約書 | 1118 | |
標題 | 営業委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 新規顧客層開拓・来客数増加を目的とする場合 | 1133 | |
標題 | 対象店舗を本文中に示す場合 | 1133 | |
標題 | 営業の一部を委託する場合 | 1134 | |
標題 | 店舗の変更があったときの手続きを定める場合 | 1134 | |
標題 | 本契約後に委託業務を変更する方法を書面に限定する場合 | 1134 | |
標題 | 委託料の額の定め方変更する-委託料を売上/営業利益の一定割合とする場合 | 1135 | |
標題 | 委託料の額の定め方変更する-委託料を基本報酬と成功報酬の併用にする場合 | 1135 | |
標題 | 委託料の額の定め方変更する-成功報酬を2段階に分ける場合 | 1135 | |
標題 | 委託料の額の定め方変更する-委託料をタイムチャージにする場合 | 1135 | |
標題 | 委託料の支払いを前払い/当月払いとする場合 | 1136 | |
標題 | 本契約締結後に委託料を変更する方法を規定する場合 | 1136 | |
標題 | 委託者に帰責事由がある場合は委託料を請求できないようにする場合 | 1137 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-報告書の書式を甲が指定する場合 | 1137 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-業務履行状況に関して報告を求める場合 | 1137 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-業務履行状況に関して定期的な報告を義務づける場合 | 1137 | |
標題 | 報告について具体的に規定する-事故が生じた場合に直ちに報告すべき義務を課す場合 | 1138 | |
標題 | 売上金の引渡方法を変更する-受託者が自己の報酬を売上から控除することを認めない場合 | 1138 | |
標題 | 売上金の引渡方法を変更する-売上金を持参して支払うこととする場合 | 1138 | |
標題 | 売上金の引渡方法を変更する-営業時間終了後,売上金を夜間金庫に入金して管理することとする場合 | 1139 | |
標題 | 売上金の引渡方法を変更する-各営業日の午前中に,前日分の売上を銀行に入金することとする場合 | 1139 | |
標題 | 休業日を不定期にする-委託者が休業日を定めることとする場合 | 1139 | |
標題 | 休業日を不定期にする-受託者が休業日を定めることとする場合 | 1140 | |
標題 | 乙が従業員を選任する場合 | 1140 | |
標題 | 監督者を別に定める-委託者が指定する第三者の監督に服することとする場合 | 1140 | |
標題 | 監督者を別に定める-両者であらかじめ定めた第三者の監督に服する場合 | 1141 | |
標題 | 費用の負担者を変更する-委託者の負担する実費を限定する場合 | 1142 | |
標題 | 費用の負担者を変更する-実費を委託者が負担するものとする場合 | 1142 | |
標題 | 費用の負担者を変更する-実費を受託者が負担するものとする場合 | 1142 | |
標題 | 費用の負担者を変更する-実費の負担を折半することとする場合 | 1142 | |
標題 | その他の禁止行為を定める場合 | 1143 | |
標題 | 第三者の代行を条件付きで認める-特定の第三者に代行を認める場合 | 1143 | |
標題 | 第三者の代行を条件付きで認める-事前の書面による承諾により第三者の代行を認める場合 | 1143 | |
標題 | 株主構成を大幅に変更する場合にも通知義務を課す場合 | 1144 | |
標題 | 通知の方法について規定する-事後の通知を認める場合 | 1144 | |
標題 | 通知の方法について規定する-FAXやメールによる報告も認める場合 | 1144 | |
標題 | 通知義務者を変更する-委託者のみに通知義務を課す場合 | 1144 | |
標題 | 通知義務者を変更する-受託者のみに通知義務を課す場合 | 1144 | |
標題 | 約定解除権を限定する-受託者のみに約定解除権を認める場合 | 1145 | |
標題 | 約定解除権を限定する-委託者のみに約定解除権を認める場合 | 1145 | |
標題 | 解除の条件について規定する-解除前に催告を要求する場合 | 1146 | |
標題 | 解除の条件について規定する-最低売上高を下回ったことによる解除については,損害賠償請求をしないこととする場合 | 1146 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-期限の利益喪失条項を設ける場合 | 1146 | |
標題 | 期限の利益喪失条項を設ける-すべての取引の期限の利益を喪失させることとする場合 | 1147 | |
標題 | 契約終了後の守秘義務期間を限定する場合 | 1147 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-事前の書面承諾により開示を許可する場合 | 1148 | |
標題 | 情報開示に係る取決めを変更する-開示義務に基づく開示を行った場合に,遅滞なく相手方に通知することとする場合 | 1148 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-守秘義務を一方当事者のみに課す場合 | 1148 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-従業員にも守秘義務を負わせることを明記する場合 | 1148 | |
標題 | 守秘義務の適用者を変更する-再委託を行ったとき,再委託先にも守秘義務を課すことを明記する場合 | 1148 | |
標題 | 受託者に守秘義務違反の場合の違約罰を定める場合 | 1149 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-委託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1149 | |
標題 | 賠償請求権を限定する-受託者のみに弁護士費用を含む賠償請求権を認める場合 | 1149 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-委託者に具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1149 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償額を限定する場合 | 1150 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害賠償責任を重大な違反の場合に限定する場合 | 1150 | |
標題 | 損害賠償の内容を変更する-損害が故意または重過失による場合に,損害賠償額に追加して違約金の支払いを認める場合 | 1150 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を高くする場合 | 1151 | |
標題 | 遅延損害金利率を変更する-遅延損害金利率を低くする場合 | 1151 | |
標題 | 通知義務・誠実協議義務を記載する場合 | 1151 | |
標題 | 契約期間を変更する-自動延長にしない場合 | 1152 | |
標題 | 契約期間を変更する-期間満了の1ヶ月前までに契約更新の協議が整わない場合,契約は終了とする場合 | 1152 | |
標題 | 異議の方法を書面に限定する場合 | 1152 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を委託者のみに与えることとする場合 | 1153 | |
標題 | 契約延長の決定権を限定する-延長するか否かの決定権を受託者のみに与えることとする場合 | 1153 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-委託業務を委託者の指定する者に引き継がせる場合 | 1154 | |
標題 | 委託終了後に関する取決めを追加・変更する-甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合は,引継業務の費用は甲が負担することとする場合 | 1154 | |
標題 | 受託者のみを対象とする場合 | 1155 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 1155 | |
標題 | 仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1155 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 1156 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 1156 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1157 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の相殺を認める | 1158 | |
標題 | 委託者の権利・義務を追加する場合-委託者の立入調査権を認める | 1158 | |
標題 | 第三者に対する権利義務の譲渡を禁止する | 1158 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-受託者の中止権を認める | 1159 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-中途解約できることとする | 1159 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに中途解約権を与える | 1159 | |
標題 | 業務の中止,契約の中途解約について規定する場合-委託者のみに即時の中途解約権を与える | 1159 | |
標題 | 知的財産権について規定する場合-知的財産権を使用する必要がある場合の取扱いを規定する | 1160 | |
標題 | 知的財産権について規定する場合-発生した知的財産権は委託者に帰属することとする | 1160 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,受託者の負担と責任において解決することとする | 1160 | |
標題 | 第三者との紛争が生じた場合の処理について定める場合-受託者と第三者との紛争については,委託者の負担と責任において解決することとする | 1161 | |
標題 | 各々が費用を負担することとする | 1161 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1161 | |
書式 | 自動車贈与契約書 | 1580 | |
標題 | 贈与契約書 | ||
紛争 | 動産引渡請求(自動車) | ||
Files | .docx | ||
標題 | 贈与に至った経緯(理由)を記載する場合 | 1584 | |
標題 | 複数の受贈者に対して贈与する場合 | 1584 | |
書式 | 複合書式 | 1585 | |
標題 | 現金を贈与する場合 | ||
書式 | 動産贈与契約書 | 1586 | |
標題 | 贈与対象物が多数存在する場合 | ||
標題 | 建物内の動産を贈与する場合 | 1586 | |
書式 | 自動車贈与契約書 | 1586 | |
標題 | 停止条件付贈与にする場合 | ||
標題 | 引渡方法を変更する-贈与者が名義変更の登録手続を完了させる場合 | 1587 | |
紛争 | 登録手続請求(自動車) | ||
標題 | 引渡方法を変更する-贈与者に名義登録手続への協力義務を課す場合 | 1587 | |
標題 | 引渡方法を変更する-占有改定の方法を用いる場合 | 1587 | |
標題 | 引渡方法を変更する-受贈者の指定する場所まで贈与者が持参する場合 | 1587 | |
標題 | 引渡方法を変更する-贈与者が修理をしたうえで引き渡す場合 | 1588 | |
標題 | 引渡方法を変更する-贈与する物品を搬送する場合 | 1588 | |
書式 | 定期金贈与契約書 | 1588 | |
標題 | 引渡方法を変更する-定期贈与の場合 | ||
書式 | 自動車贈与契約書 | 1588 | |
標題 | 引渡しに係る運搬費用等を受贈者の負担とする場合 | ||
標題 | 受贈者が受領しないときは契約の効力がなくなることとする場合 | 1589 | |
標題 | 移転時期を変更する-契約締結時に所有権が移転する場合 | 1589 | |
標題 | 移転時期を変更する-登記(登録)完了時に所有権が移転する場合 | 1589 | |
標題 | 贈与者に一定の負担を求める場合 | 1590 | |
標題 | 不起訴の合意をする場合 | 1590 | |
標題 | 仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1590 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-贈与者の住所地を管轄する裁判所とする場合 | 1591 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-受贈者の住所地を管轄する裁判所とする場合 | 1591 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-不動産など,贈与対象物の所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1591 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1591 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-負担付贈与の場合 | 1592 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-受贈者が負担を履行しない場合の解除権を定める | 1592 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-贈与者が不履行を行った場合の賠償について規定する | 1592 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの撤回を定める | 1593 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-贈与者による契約の撤回を認める | 1593 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-守秘義務を相互に負うこととする | 1593 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-不可抗力による免責を規定する | 1593 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-引渡しまでの間の善管注意義務を規定する | 1593 | |
標題 | 一方当事者が暴力団関係者もしくは暴力団と交友がある者であった場合に契約解除を認める | 1594 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-所有権移転手続に要する費用は受贈者が負担することとする | 1594 | |
紛争 | 登録手続請求(自動車) | ||
標題 | 費用の負担について定める場合-公租公課の負担割合を決める | 1595 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1595 | |
書式 | 複合書式 | 1603 | |
標題 | 贈与の対象を変更する-現金を贈与する場合 | ||
書式 | 動産贈与契約書 | 1604 | |
標題 | 贈与の対象を変更する-贈与対象物が多数存在する場合 | ||
標題 | 贈与の対象を変更する-贈与対象物を特定することが困難な場合 | 1604 | |
標題 | 贈与の対象を変更する-すべての財産を贈与する場合 | 1604 | |
書式 | 境界確定契約書 | 1614 | |
標題 | 境界確定契約書 | ||
紛争 | 境界確定 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 複数の当事者間の境界を定める場合 | 1620 | |
標題 | 互いに取得時効が成立しないことを確認する場合 | 1621 | |
紛争 | 不動産所有権確認 | ||
標題 | 複数の土地の境界を定める場合 | 1621 | |
標題 | 明渡しに係る取扱いについて規定する-今後も明渡しを請求しない場合 | 1622 | |
紛争 | 土地建物明渡請求(建物収去・建物退去) | ||
標題 | 明渡しに係る取扱いについて規定する-工作物が存在する場合 | 1622 | |
紛争 | 土地建物明渡請求(動産撤去請求) | ||
標題 | 明渡しに係る取扱いについて規定する-やむを得ない事由が発生した場合には協議により明渡期限を変更できる旨記載する場合 | 1622 | |
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
標題 | 越境建物の取壊費用を甲が支払う場合 | 1623 | |
紛争 | 土地建物明渡請求(建物収去・建物退去) | ||
標題 | 損害金・違約金について規定する-明渡しを遅滞した場合に損害賠償義務に追加して違約金の支払義務を課す場合 | 1623 | |
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
標題 | 損害金・違約金について規定する-明渡日までの使用料相当損害金を請求する場合 | 1623 | |
標題 | 建物が越境する部分の土地について,新たに賃貸借契約を締結する場合 | 1623 | |
紛争 | 土地建物明渡請求(建物収去・建物退去) | ||
標題 | 設置に係る取扱いについて規定する-境界鋲を打ち込む場合 | 1624 | |
紛争 | 境界標・囲障設置請求 | ||
標題 | 設置に係る取扱いについて規定する-塀の設置業者を指定する場合 | 1624 | |
標題 | 設置に係る取扱いについて規定する-塀設置の工事期間を特定する場合 | 1624 | |
標題 | 設置に係る取扱いについて規定する-設置する塀の仕様書を添付する場合 | 1625 | |
標題 | 設置に係る取扱いについて規定する-甲の費用負担で甲の敷地内に塀を設置する場合 | 1625 | |
標題 | 賠償額の上限を定める場合 | 1625 | |
標題 | 甲のみに弁護士費用・実費を含む賠償請求権を認める場合 | 1626 | |
標題 | 損害が故意または重過失による場合に,賠償金に追加して違約金の支払いを認める場合 | 1626 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を定める場合 | 1626 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1627 | |
標題 | 不動産所在地を管轄する裁判所とする場合 | 1627 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1627 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-乙に対し別途資料を要求する | 1628 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-清算条項を入れる | 1628 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める場合-著しい事情の変更が生じたときの対処について定める | 1628 | |
書式 | 離婚合意書 | 1630 | |
標題 | 離婚協議書 | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
Files | .docx | ||
標題 | 離婚に伴う慰謝料養育費等につき連帯保証人に付ける場合 | 1634 | |
標題 | 離婚に伴う新戸籍の編製について定める場合 | 1635 | |
標題 | 離婚届の提出について定める場合 | 1636 | |
標題 | 子が数人ある場合について,それぞれ別の者に監護をさせる場合 | 1636 | |
標題 | 子の面会について定める-面会交流の日を特別に定める場合 | 1636 | |
標題 | 子の面会について定める-子が自らの意思で面会することにつき事前に許す場合 | 1636 | |
標題 | 子の面会について定める-宿泊を伴う面会交流について定める場合 | 1637 | |
標題 | 子の面会について定める-子が一定程度の年齢に達した後に面会交流を認める場合 | 1637 | |
標題 | 子の面会について定める-面会交流の実施につき子の福祉尊重を注意的に規定する場合 | 1637 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-子の年齢に応じて,養育費の金額を増減させる場合 | 1638 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-大学等の卒業時まで支払うとする場合 | 1638 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-特定月のみ増額とする場合 | 1638 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-一括で養育費を支払う場合 | 1638 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-養育費の負担を求めない場合 | 1639 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-子が複数いる場合 | 1639 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-子の中学校および高校への入学金を期限までに支払うものとする場合 | 1639 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-乙が再婚した場合には養育費の支払いを免除する場合 | 1639 | |
標題 | 金額・支払期間を変更する-学費等については今後の協議に委ねる場合 | 1639 | |
標題 | 過怠約款を定める場合 | 1640 | |
標題 | 不動産の財産分与について定める-土地を財産分与として譲渡する場合 | 1640 | |
標題 | 不動産の財産分与について定める-住宅ローンが残る不動産を分与し,残ローンは甲が支払う旨を約する場合 | 1640 | |
標題 | 不動産の財産分与について定める-住宅ローンが残る不動産を分与し,残ローンは乙が免責的に債務引受する場合 | 1641 | |
標題 | 不動産の財産分与について定める-不動産の売却資金を按分する場合 | 1641 | |
標題 | 不動産以外の財産分与について定める-銀行預金を財産分与として譲渡する場合 | 1641 | |
標題 | 不動産以外の財産分与について定める-自動車を財産分与として譲渡する場合 | 1642 | |
標題 | 不法行為による損害賠償請求については清算条項から除外する場合 | 1642 | |
標題 | 仲裁者をあらかじめ定める場合 | 1643 | |
標題 | いずれかの住所地を管轄する裁判所にする場合 | 1643 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保管する場合 | 1643 | |
標題 | 住所地や連絡先が変わった場合は,遅滞なく他方へ連絡することとする | 1644 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-謝罪文言を入れる | 1644 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-遅滞なく公正証書(執行証書)を作成する | 1644 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-いずれかからの請求があった場合には公正証書(執行証書)を作成することに応じることとする | 1645 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-年金分割について規定する | 1645 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-慰謝料の支払いがある場合(一括払い) | 1645 | |
標題 | 契約をめぐる各種取扱いについて定める-慰謝料の支払いがある場合(分割払い) | 1645 | |
標題 | 費用の負担について定める | 1646 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 1646 | |
書式 | 印紙税額表 | 22 | |
標題 | 印紙税額一覧表(平成28年5月現在) | ||
書式 | 動産売買契約書 | 33 | |
標題 | 動産売買契約書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 55 | |
標題 | 継続的売買取引基本契約書 | ||
標題 | 注文書 | 65 | |
標題 | 注文請書 | 66 | |
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 76 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書 | 91 | |
標題 | 業務委託契約書 | ||
書式 | システム開発委託契約書 | 106 | |
標題 | ソフトウェア開発委託契約書 | ||
書式 | 代理店契約書 | 125 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
書式 | 特約店契約書 | 143 | |
標題 | 特約店契約書 | ||
書式 | フランチャイズ契約書 | 160 | |
標題 | フランチャイズ契約書 | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 180 | |
標題 | 秘密保持契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 165 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
標題 | 利息付金銭消費貸借契約書 | 201 | |
書式 | チェックリスト | 19 | |
標題 | 契約書チェックリスト(形式面) | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 91 | |
標題 | 秘密保持契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 109 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 228 | |
標題 | コンサルティング業務委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | システム開発委託契約書 | 260 | |
標題 | システム開発委託契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 424 | |
標題 | 合弁契約書 | ||
Files | .docx | ||
書式 | 自動車売買契約書 | 239 | |
標題 | 自動車売買契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 244 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
書式 | 複合書式 | 250 | |
標題 | ソフトウェア開発請負契約書 | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 255 | |
標題 | コンサルティング契約書 | ||
書式 | 業務委託基本契約書 | 262 | |
標題 | 業務委託基本契約書 | ||
書式 | システム保守契約書 | 266 | |
標題 | 保守委託契約書 | ||
書式 | 特約店契約書 | 272 | |
標題 | 独占販売店契約書 | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 24 | |
標題 | 秘密保持契約書(M&A関係) | ||
書式 | 独占交渉権に関する合意書 | 27 | |
標題 | 独占交渉権に関する合意書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 128 | |
標題 | 共同研究契約書 | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 133 | |
標題 | 資本及び業務の提携に関する契約書 | ||
書式 | フランチャイズ契約書 | 137 | |
標題 | フランチャイズ契約書(物品販売店舗) | ||
標題 | フランチャイズ契約書(サービス提供店舗) | 146 | |
書式 | 代理店契約書 | 154 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
書式 | 特約店契約書 | 159 | |
標題 | 特約店契約書 | ||
書式 | 販売委託契約書 | 164 | |
標題 | 販売委託契約書(問屋) | ||
標題 | 販売委託契約書(代理商) | 168 | |
書式 | 営業代理店(顧客紹介)契約書 | 173 | |
標題 | 営業代理店契約書 | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 179 | |
標題 | 秘密保持契約書(基本) | ||
標題 | 秘密保持契約書(厳密に規定したバージョン) | 184 | |
書式 | 個人情報の取扱いに関する覚書 | 190 | |
標題 | 個人情報の取扱いに関する覚書 | ||
紛争 | 個人情報漏洩 | ||
書式 | 投資契約書 | 195 | |
標題 | 投資契約書 | ||
書式 | 株主間契約書 | 204 | |
標題 | 株主間契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 304 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(連帯保証,執行認諾付公正証書) | ||
標題 | 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書 | 307 | |
書式 | 金銭消費貸借予約契約書 | 311 | |
標題 | 限度付金銭消費貸借予約契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 318 | |
標題 | 金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書 | ||
書式 | 株式質権設定契約書 | 351 | |
標題 | 株式質権設定契約書(上場会社の株式) | ||
標題 | 株式質権設定契約書(非上場会社の株式) | 355 | |
書式 | 相殺契約書 | 380 | |
標題 | 相殺契約書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 384 | |
標題 | 売買基本契約書(買主側有利) | ||
標題 | 売買基本契約書(売主側有利) | 394 | |
書式 | 動産売買契約書 | 403 | |
標題 | 動産売買契約書 | ||
書式 | 店舗営業業務委託契約書-テナント | 484 | |
標題 | 店舗営業委託契約書 | ||
書式 | 動産賃貸借(レンタル)契約書 | 490 | |
標題 | 機械設備賃貸借契約書 | ||
書式 | 製造委託契約書 | 500 | |
標題 | 製造委託契約書 | ||
書式 | ソフトウェア・システム開発委託基本契約書 | 505 | |
標題 | システム開発委託基本契約書 | ||
書式 | ウェブサイト作成委託基本契約書 | 509 | |
標題 | ウェブサイト作成委託基本契約書 | ||
書式 | データ解析業務委託契約書 | 513 | |
標題 | データ解析業務委託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(コールセンター業務) | 517 | |
標題 | 業務委託契約書(コールセンター業務) | ||
書式 | 業務委託契約書(原稿作成業務) | 522 | |
標題 | ライター業務委託契約書 | ||
書式 | 技術開発委託契約書 | 527 | |
標題 | 技術開発委託契約書 | ||
書式 | OEM契約書 | 531 | |
標題 | OEM契約書 | ||
書式 | 請負契約書 | 536 | |
標題 | 配線工事請負契約書 | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 541 | |
標題 | コンサルティング契約書 | ||
書式 | 機械設備保守契約書 | 546 | |
標題 | 機械設備保守契約書 | ||
書式 | システム保守契約書 | 550 | |
標題 | システム保守契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(保育業務) | 554 | |
標題 | 病院内保育業務に関する基本契約書 | ||
書式 | 産業医委嘱契約書 | 557 | |
標題 | 産業医委嘱契約書 | ||
書式 | 寄託契約書 | 563 | |
標題 | 寄託契約書 | ||
書式 | 反社会的勢力でないこと等の確約書 | 570 | |
標題 | 反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書 | ||
書式 | 印紙税額表 | 630 | |
標題 | 印紙税額一覧表(平成28年5月現在) | ||
書式 | その他参考資料 | 23 | |
標題 | 印鑑による押印と電子署名の比較 | ||
標題 | 電子署名の検証 | 25 | |
標題 | 住基カード及びマイナンバーカードに搭載されている電子証明書 | 58 | |
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 15 | |
標題 | 簡易な金銭消費貸借契約書の例 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 17 | |
標題 | 公正証書のサンプル(金銭消費貸借の場合) | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 93 | |
標題 | 売買契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 135 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
紛争 | 保証債務請求(貸金請求) | ||
標題 | 連帯債務契約書 | 139 | |
書式 | 離婚合意書 | 293 | |
標題 | 協議離婚合意書 | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
標題 | 子についての離婚契約書 | 301 | |
書式 | 印紙税額表 | 425 | |
標題 | 契約書に貼る印紙税(抜粋) | ||
書式 | 極度貸付契約書 | 217 | |
標題 | 極度貸付契約書 | ||
紛争 | 貸金請求 | ||
書式 | 動産売買契約書 | 12 | |
標題 | 動産売買契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 19 | |
標題 | 動産売買取引基本契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | OEM契約書 | 31 | |
標題 | OEM基本契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 技術開発委託契約書 | 36 | |
標題 | 技術開発委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 42 | |
標題 | 共同開発契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 51 | |
標題 | 秘密保持契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 運送業務委託契約書 | 68 | |
標題 | 運送委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 外航貨物運送契約書 | 73 | |
Files | .doc | ||
書式 | フランチャイズ契約書 | 77 | |
標題 | フランチャイズ契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 代理店契約書 | 82 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 106 | |
標題 | コンサルテイング・サービス契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 代理店契約書 | 113 | |
標題 | 広告代理店基本契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 特約店契約書 | 113 | |
標題 | 独占的販売店契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 117 | |
標題 | 業務提携契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | OEM契約書 | 121 | |
標題 | 製造委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | システム開発委託契約書 | 144 | |
標題 | システム開発業務委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | システム保守契約書 | 164 | |
標題 | 保守委託基本契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 入院申込(誓約)書 | 196 | |
標題 | 入院申込書(入院誓約書) | ||
紛争 | 医療事故 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 医療行為同意書 | 200 | |
標題 | 手術(検査)説明同意文書 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 麻酔同意文書 | 200 | |
Files | .doc | ||
標題 | 輸血拒否と免責に関する証明書 | 200 | |
Files | .doc | ||
書式 | 技術開発委託契約書 | 213 | |
標題 | 研究開発委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 治験契約書 | 220 | |
標題 | 治験契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 介護保険サービス契約書 | 228 | |
標題 | 介護福祉施設サービス サービス内容説明書 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 介護福祉施設サービス 重要事項説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 介護福祉施設サービス利用契約書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 介護老人保険施設サービス サービス内容説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 介護老人保険施設サービス 重要事項説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 介護老人保険施設サービス利用契約書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 居宅サービス契約 サービス内容説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 居宅サービス契約 重要事項説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 居宅サービス契約書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 短期入所生活介護サービス契約 サービス内容説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 短期入所生活介護サービス契約 重要事項説明書 | 228 | |
Files | .doc | ||
標題 | 短期入所生活介護サービス契約書 | 228 | |
Files | .doc | ||
書式 | リース契約書 | 313 | |
標題 | マスターリース契約書 | ||
紛争 | サブリース紛争 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 共同ビル基本契約書 | 319 | |
標題 | 共同ビル基本協定書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 337 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(証書貸付・連帯保証) | ||
Files | .doc | ||
書式 | 匿名組合契約書 | 360 | |
標題 | 匿名組合契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 213 | |
標題 | 金銭消費貸借契約公正証書 | ||
書式 | 残存動産所有権放棄書 | 429 | |
標題 | 所有権譲渡証明書 | ||
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
標題 | 放棄書 | 433 | |
書式 | 同意書 | 375 | |
標題 | 過払金債権者からの同意書 | ||
紛争 | 債務整理(任意整理・過払金返還請求) | ||
標題 | 債務者からの同意書 | 376 | |
書式 | 残存動産所有権放棄書 | 183 | |
標題 | 建物明渡し及び残存動産所有権放棄書(建物明渡しの際の必要書類) | ||
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
書式 | 鍵の領収証 | 185 | |
標題 | 鍵の領収証(建物明渡しの際の必要書類) | ||
書式 | 動産売買契約書 | 262 | |
標題 | 工場売買契約書 | ||
書式 | 境界確定契約書 | 280 | |
標題 | 土地境界確定契約書(簡易型) | ||
紛争 | 境界確定 | ||
標題 | 土地境界確定契約書(撤去義務のある場合) | 282 | |
書式 | 動産売買契約書 | 286 | |
標題 | 動産売買契約書(簡易型) | ||
標題 | 動産売買契約書(基本型) | 290 | |
標題 | 機械売買契約書 | 294 | |
標題 | 割賦払機械売買契約書 | 298 | |
書式 | 動産賃貸借(レンタル)契約書 | 300 | |
標題 | 動産賃貸借契約書(条項を最小限に絞った簡潔型) | ||
標題 | 動産賃貸借契約書(簡潔な条項を文章でまとめたもの) | 303 | |
標題 | 機械賃貸借契約書(詳細型) | 306 | |
書式 | 自動車賃貸借契約書 | 312 | |
標題 | 自動車賃貸借契約書 | ||
書式 | リース契約書 | 315 | |
標題 | ファイナンス・リース契約書 | ||
書式 | 動産使用貸借契約書 | 322 | |
標題 | 使用貸借契約書(簡易型) | ||
紛争 | 動産引渡請求 | ||
書式 | 自動車使用貸借契約書 | 324 | |
標題 | 自動車使用貸借契約書 | ||
紛争 | 動産引渡請求(自動車) | ||
書式 | 自動車贈与契約書 | 326 | |
標題 | 自動車贈与契約書 | ||
書式 | 定期金贈与契約書 | 328 | |
標題 | 定期贈与契約書(孫の養育費) | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 374 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(利息なし・一括払い) | ||
標題 | 金銭消費貸借契約書(利息あり・元金均等分割払い) | 375 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(利息あり・元利均等分割払い) | 377 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(利息あり・元利均等分割払い・連帯債務) | 379 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(手形貸付) | 383 | |
紛争 | 手形・小切手 | ||
標題 | 金銭借用書(借主差入型・利息なし・一括弁済) | 390 | |
標題 | 金銭借用書(借主差入型・利息あり・分割弁済) | 391 | |
標題 | 借入極度基本契約書 | 394 | |
書式 | 準消費貸借契約書 | 396 | |
標題 | 金銭準消費貸借契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借予約契約書 | 398 | |
標題 | 金銭消費貸借予約契約書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 546 | |
標題 | 継続的売買基本契約書(最も基本的な書式) | ||
標題 | 継続的商品売買契約書(卸売業者間の取引、売主優位・債権保全重視) | 550 | |
標題 | 売買基本契約書(売主優位、メーカーの販売政策を反映) | 556 | |
標題 | 原料取引基本契約書(製品の原材料仕入を目的とした買主(メーカー)優位、品質保証条項付加 | 560 | |
標題 | 継続的商品供給契約書(買主優位、軽量折りたたみ机への二販店への供給契約、品質保証等の追求) | 564 | |
標題 | 農薬取引基本契約書(買主優位、農薬の継続的供給契約) | 568 | |
標題 | 貴金属売買基本契約書(貴金属の継続的供給契約) | 572 | |
標題 | 部品製造委託売買契約書(買主優位、製造委託型、自動車部品の売買) | 575 | |
書式 | 運送業務委託契約書 | 581 | |
標題 | 商品寄託・配送業務等委託契約書 | ||
書式 | 販売委託契約書 | 584 | |
標題 | 商品販売委託(代理商)契約書 | ||
標題 | 商品販売委託(問屋)契約書 | 586 | |
書式 | 委任契約書(売買) | 588 | |
標題 | 動産売買委託契約書 | ||
書式 | 賃貸不動産管理業務委託契約書 | 590 | |
標題 | 管理業務委託契約書 | ||
書式 | 経理業務委託契約書 | 592 | |
標題 | 経理事務等委託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(市場調査) | 594 | |
標題 | 市場調査業務委託契約書 | ||
書式 | 製造委託契約書 | 597 | |
標題 | 製造・開発業務委託契約書 | ||
標題 | 加工業務委託契約書 | 599 | |
書式 | 業務委託契約書(講師業務) | 601 | |
標題 | 講師業務委託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(編集業務) | 603 | |
標題 | 編集業務委託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(清掃業務) | 605 | |
標題 | 清掃業務委託契約書 | ||
書式 | 寄託契約書 | 607 | |
標題 | 絵画寄託契約書 | ||
標題 | 物品の寄託に関する契約書 | 609 | |
書式 | 業務委託契約書(警備業務) | 611 | |
標題 | 警備業務委託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(顧問業務) | 613 | |
標題 | 顧問契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(研修業務) | 616 | |
標題 | 研修業務委託契約書 | ||
書式 | 店舗営業業務委託契約書 | 618 | |
標題 | 経営委任契約書(経営管理契約) | ||
標題 | 経営委任契約書(狭義の経営委任契約) | 622 | |
書式 | 業務委託契約書(劇場運営) | 626 | |
標題 | 劇場経営委任契約書 | ||
書式 | 店舗営業業務委託契約書 | 628 | |
標題 | 市場店舗経営委任契約書 | ||
書式 | ホテル運営業務委託契約書 | 630 | |
標題 | ホテル運営委任契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(食堂営業) | 632 | |
標題 | 食堂経営委任契約書 | ||
標題 | 食堂経営委任に関する覚書 | 637 | |
書式 | 会社再建業務委託契約書 | 639 | |
標題 | 会社経営委任に関する覚書 | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 641 | |
標題 | コンサルタント業務委任契約書 | ||
紛争 | 委任報酬請求(コンサルタント業務委託) | ||
書式 | 請負契約書 | 643 | |
標題 | 建築工事請負契約書 | ||
標題 | 内装工事請負契約書 | 649 | |
標題 | 土地造成工事請負契約書 | 653 | |
書式 | 製造委託契約書 | 658 | |
標題 | 製造委託契約書(制作物供給契約) | ||
標題 | 製造委託契約書 | 662 | |
書式 | 機械設備保守契約書 | 667 | |
標題 | OA機器保守契約書 | ||
標題 | エレベーター保守契約書 | 673 | |
書式 | 業務委託契約書(清掃業務) | 677 | |
標題 | 清掃作業契約書 | ||
書式 | 運送業務委託契約書 | 684 | |
標題 | 商品運送契約書 | ||
書式 | 製造委託契約書 | 696 | |
標題 | 洋服製造契約書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 699 | |
標題 | 継続的商品売買契約書 | ||
標題 | 原材料供給契約書 | 702 | |
書式 | 特約店契約書 | 704 | |
標題 | 特約店契約書 | ||
書式 | 契約上地位の譲渡契約書 | 707 | |
標題 | 契約上の地位の譲渡についての三者間契約書 | ||
書式 | 継続的売買終了契約書 | 709 | |
標題 | 特約店契約終了の覚書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 711 | |
標題 | 常備販売契約書 | ||
書式 | 代理店契約書 | 713 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 717 | |
標題 | 共同開発の覚書 | ||
書式 | フランチャイズ契約書 | 719 | |
標題 | フランチャイズ契約書 | ||
書式 | 製造委託契約書 | 724 | |
標題 | 制作物供給契約書 | ||
書式 | 販売委託契約書 | 729 | |
標題 | 販売業務委託契約書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 733 | |
標題 | 継続的商品取引契約書 | ||
書式 | OEM契約書 | 737 | |
標題 | OEM基本契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(情報提供業務) | 749 | |
標題 | 情報提供業務委託契約書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 752 | |
標題 | 共同開発契約書 | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 759 | |
標題 | 業務提携契約書 | ||
書式 | 技術開発委託契約書 | 763 | |
標題 | 研究開発委託契約書 | ||
書式 | 電子商取引契約書 | 770 | |
標題 | インターネットモール出店規約 | ||
標題 | インターネットモール利用規約 | 784 | |
標題 | インターネット広告掲載契約書(サイト運営者に有利な契約) | 790 | |
標題 | 特定商取引法に基づく表示(通信販売) | 794 | |
書式 | プログラム開発委託契約書 | 799 | |
標題 | スマートフォンアプリケーション制作業務委託契約書 | ||
書式 | ウェブサイト作成委託基本契約書 | 804 | |
標題 | ホームページ制作・保守契約書 | ||
書式 | 電子商取引契約書 | 810 | |
標題 | プライバシー・ポリシー | ||
紛争 | 個人情報漏洩 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 815 | |
標題 | 売買基本契約書(国際間取引用) | ||
書式 | プログラム開発委託契約書 | 892 | |
標題 | ソフトウエア開発委託契約書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 904 | |
標題 | 技術共同開発契約書 | ||
書式 | 介護保険サービス契約書 | 939 | |
標題 | 有料老人ホーム入居契約書(標準介護専用型) | ||
書式 | 預金信託契約書 | 972 | |
標題 | 預金信託契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書(探偵業務) | 975 | |
標題 | 重要事項説明書 | ||
標題 | 調査委託契約書 | 978 | |
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 14 | |
標題 | 買主提示型取引基本契約書 | ||
書式 | 反社会的勢力でないこと等の確約書 | 229 | |
標題 | 反社会的勢力排除の覚書 | ||
書式 | 一般委任状 | 304 | |
標題 | 委任状 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 306 | |
標題 | 売主提示型取引基本契約書 | ||
標題 | 買主提示型取引基本契約書例 | 404 | |
標題 | 売主提示型取引基本契約書例 | 420 | |
標題 | (社)日本金型工業会取引基本契約書モデル | 428 | |
書式 | その他参考資料 | 718 | |
標題 | 任意後見契約の代理権目録 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 13 | |
標題 | 取引基本契約書 | ||
書式 | 業務委託契約書 | 157 | |
標題 | 業務委託契約書 | ||
書式 | 特約店契約書 | 274 | |
標題 | 販売店契約書 | ||
書式 | 代理店契約書 | 294 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 310 | |
標題 | 合弁契約書 | ||
書式 | ソフトウェア・システム開発委託基本契約書 | 371 | |
標題 | ソフトウェア開発基本契約書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 416 | |
標題 | 共同研究開発契約書 | ||
書式 | 共同研究開発契約書 | 182 | |
標題 | 共同研究契約書 | ||
書式 | フランチャイズ契約書 | 189 | |
標題 | フランチャイズ契約書 | ||
書式 | 代理店契約書 | 199 | |
標題 | 代理店契約書 | ||
書式 | 秘密保持契約書 | 205 | |
標題 | 秘密保持契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 238 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
書式 | 株式質権設定契約書 | 248 | |
標題 | 株式質権設定契約書 | ||
書式 | ウェブサイト作成委託基本契約書 | 292 | |
標題 | ウェブサイト開発委託契約書 | ||
書式 | OEM契約書 | 299 | |
標題 | OEM契約書 | ||
書式 | 寄託契約書 | 306 | |
標題 | 寄託契約書 | ||
書式 | 印紙税額表 | 314 | |
標題 | 印紙税額一覧表 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 291 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(DIPファイナンス) | ||
紛争 | 債務整理(民事再生) | ||
書式 | 賃貸不動産管理業務委託契約書<公正証書> | 182 | |
標題 | 委任契約公正証書 | ||
書式 | 委任契約書(売買)<公正証書> | 281 | |
標題 | 委任状公正証書 | ||
書式 | 領収証<公正証書> | 281 | |
標題 | 受取書公正証書 | ||
紛争 | 貸金請求 | ||
書式 | その他参考資料 | 85 | |
標題 | サブリース契約 | ||
紛争 | サブリース紛争 | ||
標題 | 建物賃貸借の契約条項 | 86 | |
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
標題 | 建物賃貸借に係る一時金とは | 88 | |
標題 | 権利金とは | 97 | |
内部資料-1240 | 書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 20 |
標題 | 金銭消費貸借契約公正証書 | ||
書式 | 誓約書・確約書・念書 | 110 | |
標題 | 念書 | ||
紛争 | 登記手続請求(所有権仮登記の本登記) | ||
書式 | その他参考資料 | 66 | |
標題 | 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の概要 | ||
紛争 | 敷金返還請求・原状回復費用請求 | ||
標題 | 賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン | 69 | |
標題 | 入退去時の物件状況および原状回復確認リスト(例) | 71 | |
標題 | 入退去時の物件状況確認チェックリスト(例) | 75 | |
標題 | 主な設備の耐用年数 | 91 | |
標題 | 損耗・毀損等についての貸主・借主の負担一覧表 | 104 | |
書式 | 業務委託契約書(弁護士業務) | 328 | |
標題 | 業務委託契約書 | ||
書式 | 資本又は業務提携(合弁)契約書 | 331 | |
標題 | 共同事務所のパートナー契約(経費共同・標準型) | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 81 | |
標題 | 離婚に伴う契約公正証書 | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
書式 | 印紙税額表 | 38 | |
標題 | 契約書の印紙税 | ||
書式 | その他参考資料 | 314 | |
標題 | 借地の種類 | ||
標題 | 一時使用目的の借地権に対する借地借家法の適用関係 | 320 | |
標題 | 定期借地権の種類 | 323 | |
書式 | 請負契約書 | 414 | |
標題 | 民間建設工事標準請負契約約款 | ||
標題 | 建物建築工事請負契約書 | 431 | |
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 9 | |
標題 | 金銭消費貸借契約証書 | ||
紛争 | 保証債務請求(貸金請求) | ||
標題 | 金銭消費貸借契約証書 | 13 | |
書式 | 銀行取引契約書 | 48 | |
標題 | 銀行取引約定書 | ||
紛争 | 貸金請求 | ||
書式 | 送付書(一般書類) | 110 | |
標題 | 契約書(写)の御送付-連帯保証人に契約書(写)を送付する場合(仲介業者による発信) | ||
Files | .doc | ||
書式 | 相続人間の契約書 | 264 | |
標題 | 合意書-相続人全員の委託により管理者を選任した場合 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 相続人会議議事録-相続人会議を開催して管理者を決定した場合 | 265 | |
Files | .doc | ||
書式 | 残存動産所有権放棄書 | 282 | |
標題 | 放棄書-相続人が賃借権および家財等所有権を放棄する場合 | ||
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 誓約書・確約書・念書 | 413 | |
標題 | 誓約書-区分所有建物の賃借人が管理組合に対し誓約する場合 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 103 | |
標題 | 離婚年金分割合意書(公正証書) | ||
紛争 | 離婚時年金分割 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 離婚給付等契約公正証書(離婚、親権、養育費、慰謝料、財産分与を合意した場合) | 137 | |
紛争 | 離婚等請求 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 離婚給付等契約公正証書(親権・監護権の分属、住宅ローン付住宅の分与等を合意した場合) | 140 | |
Files | .doc | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 137 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 55 | |
標題 | 金銭消費貸借契約公正証書 | ||
書式 | 準消費貸借契約書<公正証書> | 59 | |
標題 | 準消費貸借契約公正証書 | ||
書式 | 債務弁済契約書<公正証書> | 63 | |
標題 | 債務弁済契約公正証書 | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書<公正証書> | 98 | |
標題 | 継続的取引基本契約公正証書 | ||
書式 | 特約店契約書<公正証書> | 102 | |
標題 | 特約店契約公正証書 | ||
書式 | 動産売買契約書<公正証書> | 106 | |
標題 | 物品売買契約公正証書 | ||
書式 | 割賦販売契約書<公正証書> | 111 | |
標題 | 割賦販売契約公正証書 | ||
書式 | 動産賃貸借(レンタル)契約書<公正証書> | 116 | |
標題 | 動産賃貸借(レンタル)契約公正証書 | ||
書式 | リース契約書<公正証書> | 119 | |
標題 | リース契約公正証書 | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 196 | |
標題 | 離婚給付契約公正証書 | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
書式 | 扶養契約書<公正証書> | 200 | |
標題 | 扶養契約公正証書 | ||
紛争 | 扶養請求 | ||
書式 | コンサルタント契約書<公正証書> | 204 | |
標題 | 委任契約公正証書 | ||
書式 | 請負契約書<公正証書> | 208 | |
標題 | 住宅工事請負契約公正証書 | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 218 | |
標題 | 示談契約公正証書 | ||
紛争 | 交通事故 | ||
書式 | 債務弁済契約書<公正証書> | 67 | |
標題 | 債務弁済契約公正証書 | ||
紛争 | 売買代金請求 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書<公正証書> | 90 | |
標題 | 金銭消費貸借契約の公正証書 | ||
書式 | 準消費貸借契約書<公正証書> | 92 | |
標題 | 準消費貸借契約の公正証書 | ||
紛争 | 準消費貸借契約 | ||
書式 | 債務弁済契約書<公正証書> | 95 | |
標題 | 債務弁済契約の公正証書 | ||
紛争 | 売買代金請求 | ||
標題 | 売掛金支払いについての公正証書 | 107 | |
書式 | 割賦販売契約書<公正証書> | 118 | |
標題 | 自動車割賦販売契約の公正証書 | ||
紛争 | 割賦販売(売買代金請求) | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書<公正証書> | 129 | |
標題 | 売買基本契約の公正証書 | ||
書式 | 特約店契約書<公正証書> | 131 | |
標題 | 特約店契約の公正証書 | ||
書式 | 販売委託契約書<公正証書> | 133 | |
標題 | 委託販売契約の公正証書 | ||
書式 | 身元保証契約(更新)書<公正証書> | 137 | |
標題 | 身元保証契約の公正証書 | ||
書式 | 動産賃貸借(レンタル)契約書<公正証書> | 181 | |
標題 | 動産賃貸借契約の公正証書 | ||
書式 | リース契約書<公正証書> | 185 | |
標題 | リース契約の公正証書 | ||
紛争 | リース料等請求 | ||
書式 | 債務弁済契約書<公正証書> | 198 | |
標題 | 抵当権設定債務弁済契約の公正証書 | ||
紛争 | 売買代金請求 | ||
書式 | 委任契約書(売買)<公正証書> | 227 | |
標題 | 委任および代理権授与契約の公正証書 | ||
書式 | 代理受領契約書<公正証書> | 229 | |
標題 | 代理受領に関する契約書 | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 242 | |
標題 | 離婚に関する契約の公正証書 | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
書式 | 扶養契約書<公正証書> | 249 | |
標題 | 扶養契約の公正証書 | ||
紛争 | 扶養請求 | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 252 | |
標題 | 損害賠償債務弁済契約の公正証書 | ||
紛争 | 交通事故 | ||
書式 | 一般委任状 | 4 | |
標題 | 契約書作成の委任状(委任者が個人の場合) | ||
紛争 | 売買代金請求 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 印紙税額表 | 14 | |
標題 | 印紙税額表 | ||
書式 | 残存動産所有権放棄書 | 54 | |
標題 | 建物明渡確認及び残存動産所有権放棄書 | ||
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 鍵の領収証 | 54 | |
標題 | 鍵の領収証 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 継続的売買取引基本契約書 | 61 | |
標題 | 継続的商品売買契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 動産売買契約書 | 67 | |
標題 | 物品売買契約書 | ||
紛争 | 売買代金請求 | ||
Files | .doc | ||
標題 | ペット売買契約書 | 70 | |
Files | .doc | ||
書式 | コンサルタント契約書 | 73 | |
標題 | コンサルタント業務委託契約書 | ||
紛争 | 委任報酬請求(コンサルタント業務委託) | ||
Files | .doc | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 103 | |
標題 | 金銭消費貸借契約書(基本形) | ||
Files | .doc | ||
標題 | 金銭消費貸借契約書(連帯債務) | 106 | |
Files | .doc | ||
書式 | 準消費貸借契約書 | 108 | |
標題 | 準消費貸借契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | プログラム開発委託契約書 | 239 | |
標題 | プログラム開発委託契約書 | ||
Files | .doc | ||
書式 | 和解契約書<公正証書> | 250 | |
標題 | 離婚に伴う給付等の契約(全般=親権,養育費,慰謝料,財産分与(不動産),面接交渉,離婚時年金分割) | ||
紛争 | 離婚等請求 | ||
Files | .doc | ||
標題 | 離婚に伴う給付等の契約(住宅ローン付き不動産,退職金,株式の財産分与) | 255 | |
Files | .doc | ||
標題 | 配偶者の一方と不倫をした第三者との間における慰謝料支払契約 | 258 | |
紛争 | 慰謝料請求(不倫相手) | ||
Files | .doc | ||
書式 | 財産引受契約書 | 31 | |
標題 | 営業用財産譲受契約 | ||
書式 | 残存動産所有権放棄書 | 388 | |
標題 | 所有権譲渡証明書 | ||
紛争 | 土地建物明渡請求 | ||
標題 | 放棄書 | 392 | |
書式 | 請負契約書 | 325 | |
標題 | 建築物請負契約書 | ||
書式 | 金銭消費貸借契約書 | 369 | |
標題 | 借用証 | ||
土地建物の法律相談〔第二版〕 | 書式 | 印紙税額表 | 33 |
標題 | 印紙について |