昭和32年1月1日～昭和47年5月14日相続 in 沖縄

注意事項

この書式リストは当事務所の備忘録です。
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表紙	概要		頁
	書式	その他参考資料	12
	標題	昭和23年1月1日から昭和37年6月30日までの間に開始した相続	12
	標題	民法の一部を改正する立法（沖縄新民法）	236
	書式	その他参考資料	127
	標題	相続人及び相続分の変遷（旧民法から現在まで）	127
	書式	その他参考資料	23
	標題	相続人及び相続分一覧表	23
	書式	その他参考資料	9
	標題	相続人及び相続分一覧表	9
	標題	法定相続人及び法定相続分並びに遺留分一覧表	48
	書式	登記申請書	259
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合	259
	書式	相続関係説明図	261
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合	261
	書式	登記事項証明書記載例	262
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合	262
	書式	登記申請書	263
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	263
	書式	相続関係説明図	265
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	265
	書式	遺産分割協議書	266
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	266
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	267
	書式	遺産分割協議証明書	268
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	268
	書式	登記事項証明書記載例	268
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合	268
	書式	その他参考資料	269
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に不在者がいる場合	269
	書式	登記申請書（不在者）	270
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	270
	書式	相続関係説明図	272
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	272
	書式	登記事項証明書記載例	273
	標題	法定相続人全員が法定相続分どおり相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	273
	書式	登記申請書（不在者）	274
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	274
	書式	遺産分割協議書（不在者）	276
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	276
	書式	相続関係説明図	277
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	277
	書式	登記事項証明書記載例	278
	標題	遺産分割の協議の結果単独で相続による所有権移転の登記をする場合で一部不在者がいる場合	278
	書式	その他参考資料	287
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に胎児が含まれている場合-胎児が母体の中にいる場合	287
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に胎児が含まれている場合-胎児が生きて生まれた場合	288
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に胎児が含まれている場合-胎児が死体で生まれた場合	289
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に一部嫡出でない子がいる場合	290
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）が全員嫡出でない子の場合	291
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に一部養子がいる場合	292
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）が全員養子の場合	293
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に相続開始前に死亡した者がいる場合	294
	標題	配偶者が相続開始前に死亡している場合	295
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に相続欠格者がいる場合	296
	標題	配偶者が相続欠格者である場合	297
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の中に廃除によってその相続権を失った者がいる場合(1)	298
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正前）の中に廃除によってその相続権を失った者がいる場合(2)	299
	標題	配偶者が廃除によってその相続権を失った場合	300
	標題	相続人直系卑属の一部の者が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	301
	標題	相続人直系卑属の全員が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	303
	標題	配偶者が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	305
	標題	配偶者及び第1順位の相続人たる直系卑属全員が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	307
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の一部の者が特別受益者である場合-相続分を超える特別受益者でない場合	309
	標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の一部の者が特別受益者である場合-相続分を超える特別受益者である場合	310
	書式	登記申請書	311
	標題	相続人の一部の者が相続分を超える特別受益者である場合の相続による所有権移転の登記	311
	書式	相続関係説明図	313
	標題	相続人の一部の者が相続分を超える特別受益者である場合の相続による所有権移転の登記	313
	書式	特別受益証明書	314
	標題	相続人の一部の者が相続分を超える特別受益者である場合の相続による所有権移転の登記	314
	書式	登記事項証明書記載例	314
標題	相続人の一部の者が相続分を超える特別受益者である場合の相続による所有権移転の登記		314
書式	その他参考資料	315
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の全員が特別受益者である場合	315
標題	配偶者が特別受益者である場合	316
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）である特別受益者が相続開始後に死亡した場合-相続分を超える特別受益者でない場合	317
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）である特別受益者が相続開始後に死亡した場合-相続分を超える特別受益者である場合	318
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の一部の者について相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害しない場合	319
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の一部の者について相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害する場合	320
標題	配偶者の相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害しない場合	321
標題	配偶者の相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害する場合	322
標題	配偶者及び相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）等全員の相続分を指定した場合-共同相続人各人の遺留分を侵害しない場合	323
標題	配偶者及び相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）等全員の相続分を指定した場合-共同相続人各人の遺留分を侵害する場合	324
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）のうち一部の者が他の相続人に相続分の全部を譲渡した場合	325
書式	登記申請書	326
標題	法定相続人の中に他の相続人に相続分の全部を譲渡した者がいる場合に相続による所有権移転の登記をする場合	326
書式	相続関係説明図	328
標題	法定相続人の中に他の相続人に相続分の全部を譲渡した者がいる場合に相続による所有権移転の登記をする場合	328
書式	相続分譲渡証明書	329
標題	法定相続人の中に他の相続人に相続分の全部を譲渡した者がいる場合に相続による所有権移転の登記をする場合	329
書式	登記事項証明書記載例	329
標題	法定相続人の中に他の相続人に相続分の全部を譲渡した者がいる場合に相続による所有権移転の登記をする場合	329
書式	その他参考資料	330
標題	相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）のうち一部の者が他人に相続分の全部を譲渡した場合	330
標題	相続人が同順位で相続人となる身分を併有している場合-併有が認められる事例（相続人直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）の子（孫）を養子としている場合）	353
標題	相続人が同順位で相続人となる身分を併有している場合-併有が認められない事例（実父が嫡出でない子を養子にしている場合）	354
標題	相続人が同順位で相続人となる身分を併有している場合-重複を認めた先例（昭和26.9.18民事甲第1881号民事局長回答）	355
標題	相続人が同順位で相続人となる身分を併有している場合-重複を認めなかった先例（昭和23.8.9民事甲第2371号民事局長回答）	356
標題	相続人直系尊属が実父母の場合	357
標題	相続人直系尊属の一部が相続開始前に死亡している場合	358
標題	相続人直系尊属が実父母及び養父母の場合	359
標題	相続人直系尊属が実母及び養父のみの場合	360
標題	相続人直系尊属が養父のみの場合	361
標題	相続人直系尊属が祖父母の場合	362
標題	被相続人が嫡出でない子の場合	363
標題	配偶者が死亡し直系尊属のみが法定相続人となる場合	364
標題	相続人兄弟姉妹が父母を同じくする場合	365
標題	相続人兄弟姉妹の中に父母の一方のみを同じくする者がいる場合	366
標題	相続人兄弟姉妹の中に嫡出でない子がいる場合	367
標題	相続人兄弟姉妹に胎児が含まれている場合	368
標題	相続人兄弟姉妹の中に相続開始前に死亡した者がいる場合-死亡した兄弟姉妹に直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）（甥・姪）がいる場合	369
標題	相続人兄弟姉妹の中に相続開始前に死亡した者がいる場合-死亡した兄弟姉妹の直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）（甥）も先に死亡しその直系卑属又は子（昭和37.7.1改正後）（甥・孫）がいる場合（昭和56.1.1改正前）	370
標題	相続人兄弟姉妹の中に相続欠格者がいる場合	371
標題	相続人兄弟姉妹の中に廃除によってその相続権を失った者がいる場合	372
標題	相続人兄弟姉妹の一部の者が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	373
標題	相続人兄弟姉妹の全員が相続放棄をした場合（昭和37.7.1改正前の場合）	375
標題	相続人兄弟姉妹の一部の者が特別受益者である場合	377
標題	相続人兄弟姉妹の全員が特別受益者である場合	378
標題	相続人兄弟姉妹及び配偶者の相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害しない場合	379
標題	相続人兄弟姉妹及び配偶者の相続分を指定した場合-他の共同相続人の遺留分を侵害する場合	380
標題	相続人のあることが明らかでない場合	381
書式	登記申請書	382
標題	相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記	382
書式	登記事項証明書記載例	384
標題	相続人不存在のため相続財産である法人名義にする場合の所有権登記名義人表示変更の登記	384
内部資料-1130	書式	複合書式	96
内部資料-1130	標題	沖縄の滅失戸籍の再製	96
	書式	その他参考資料	52
	標題	法定相続分の例（昭和22年5月3日から昭和55年12月31日までに相続が開始した場合）	52
	書式	その他参考資料	232
	標題	法定相続分の例	232