動産譲渡担保権設定契約書
注意事項
この書式リストは当事務所の備忘録です。
イメージはAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
イメージはAmazon.co.jpアソシエイトへのリンクとなっています。
利用したことにより発生する損害に対し、一切責任を負うことはできません。
表紙 | 概要 | 頁 | |
---|---|---|---|
標題 | 集合動産譲渡担保契約書 | 708 | |
Files | .docx | ||
標題 | 譲渡担保権設定者が複数(乙および丙)いる場合 | 716 | |
標題 | 担保目的物/被担保債務の記載方法を変更する-担保目的物を別紙に記載する場合 | 717 | |
標題 | 担保目的物/被担保債務の記載方法を変更する-被担保債務を別紙に記載する場合 | 718 | |
標題 | 担保の対象物を変更する-在庫商品を担保に供する場合 | 719 | |
標題 | 担保の対象物を変更する-機械設備を担保に供する場合 | 719 | |
標題 | 担保の対象物を変更する-流動集合物につき譲渡担保を設定する場合 | 719 | |
標題 | 担保の対象物を変更する-被担保債務の発生原因証書の写しを添付する場合 | 719 | |
標題 | 表示方法について規定する-具体的な表示方法を定める場合 | 720 | |
標題 | 表示方法について規定する-具体的な表示方法を特定する場合 | 720 | |
標題 | 表示方法について規定する-明認方法を維持する義務について定める場合 | 720 | |
標題 | 表示のための費用の負担者を変更する-表示のための費用を債権者の負担とする場合 | 720 | |
標題 | 表示のための費用の負担者を変更する-表示のための費用を折半にする場合 | 721 | |
標題 | 保管状況の報告・調査について規定する-通常時の報告義務を課する場合 | 721 | |
標題 | 保管状況の報告・調査について規定する-通常時の立入りを認める場合 | 721 | |
標題 | 商品の取扱いについて規定する-担保価値保持義務を課す場合 | 721 | |
標題 | 商品の取扱いについて規定する-債務者に第三者の権利主張に対する説明義務を課す場合 | 722 | |
標題 | 商品の取扱いについて規定する-債務者に商品が滅失毀損等した場合の通知義務を課す場合 | 722 | |
標題 | 売却した場合の取扱いを変更する-不足分の補完方法を具体的に記載する場合 | 722 | |
標題 | 売却した場合の取扱いを変更する-不足分の補完時期を明記する場合 | 723 | |
標題 | 売却した場合の取扱いを変更する-一定数以下の個数となったときに通知義務を課す場合 | 723 | |
標題 | 売却の可否について規定する-残個数が一定数を下回る場合には事前に書面による承諾を必要とする場合 | 723 | |
標題 | 売却の可否について規定する-一度に処分できる個数に制限を設ける場合 | 723 | |
標題 | 担保権の実行に係る取決めを変更する-担保権の実行に事前の催告を必要とする場合 | 724 | |
標題 | 担保権の実行に係る取決めを変更する-売却代金を担保権の実行の際に生じた費用に充当することができることとする場合 | 724 | |
標題 | 担保権の実行に係る取決めを変更する-実行方法に幅を持たせる場合 | 724 | |
標題 | 清算時の取扱いを変更する-清算内容に係る証拠の提出義務を定める場合 | 725 | |
標題 | 清算時の取扱いを変更する-支払期限を設定しない場合 | 725 | |
標題 | 遅延損害金を定める場合 | 725 | |
標題 | 債務者のみを対象とする場合 | 726 | |
標題 | 具体的な賠償額の予定を行う場合 | 727 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-具体的な紛争解決機関を指定する場合 | 727 | |
標題 | 紛争解決方法について具体的に規定する-仲裁者をあらかじめ定める場合 | 727 | |
標題 | 譲渡担保権設定者が複数(乙および丙)いる場合 | 727 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-債権者の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 728 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-債務者の本店所在地を管轄する裁判所とする場合 | 728 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-いずれかの本店所在地または支店所在地を管轄する裁判所にする場合 | 728 | |
標題 | 合意管轄裁判所を変更する-担保不動産の保管場所を管轄する裁判所にする場合 | 728 | |
標題 | 譲渡担保権設定者が複数(乙および丙)いる場合 | 729 | |
標題 | 1通のみ原本を作成し,当事者の一方は写しのみを保有する場合 | 729 | |
標題 | 譲渡担保権設定者が複数(乙および丙)いる場合 | 729 | |
標題 | 公正証書を作成する | 730 | |
標題 | 債務者に通知義務を課す | 730 | |
標題 | 担保に関する規定を盛り込む場合-本件商品について保証する | 731 | |
標題 | 担保に関する規定を盛り込む場合-代担保・増担保,連帯保証人の設定について規定する | 731 | |
標題 | 担保に関する規定を盛り込む場合-担保目的物の調査等を認める | 732 | |
標題 | 担保に関する規定を盛り込む場合-担保保存義務を免責する | 732 | |
標題 | 担保に関する規定を盛り込む場合-担保目的物について報告を求める | 732 | |
標題 | 守秘義務について明記する | 732 | |
標題 | 著しい状況の変更が生じたときの対処方法を記載する | 733 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-締結に要する費用は各々が各々の費用を負担することとする | 733 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を債務者負担とする | 733 | |
標題 | 費用の負担について定める場合-1通のみ原本を作成する場合に,印紙代を債権者負担とする | 733 | |
標題 | 準拠法を日本法と定める | 734 | |
標題 | 集合動産譲渡担保設定契約書(登記) | 327 | |
類型 | 動産譲渡登記 | ||
標題 | 譲渡担保設定契約書 | 144 | |
標題 | 動産譲渡担保権設定契約書(個別動産) | 240 | |
類型 | 動産譲渡登記 | ||
標題 | 集合動産譲渡担保権設定契約書(参考例) | 245 | |
標題 | 動産譲渡担保契約書 | 443 | |
類型 | 動産譲渡登記 | ||
標題 | 集合動産譲渡担保権設定契約書 | 447 | |
標題 | 動産譲渡担保権設定契約書 | 178 | |
類型 | 動産譲渡登記(設定登記) | ||
標題 | 集合動産譲渡担保権設定契約書 | 192 | |
標題 | 集合動産譲渡担保設定契約書 | 242 | |
類型 | 動産譲渡登記(設定登記) | ||
標題 | 処分清算型 | 141 | |
標題 | 帰属清算型 | 141 | |
標題 | 譲渡担保設定契約公正証書 | 85 | |
標題 | 譲渡担保契約の公正証書 | 208 | |
標題 | 集合物譲渡担保契約の公正証書 | 211 | |
標題 | 金銭消費貸借契約及び集合物譲渡担保設定契約書 | 90 | |
Files | .doc | ||
標題 | 債務弁済契約及び動産譲渡担保設定契約書(工場機械に設定) | 93 | |
Files | .doc |