/ 最終更新日時 : nanjou-office2018 書式集

当事者目録

注意事項

この書式リストは当事務所の備忘録です。
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表紙	概要		頁
	標題	法人でない社団又は財団-代表者の表示	102
	標題	選定当事者がいる場合の記載例	106
	標題	訴訟手続の中断・受継-当事者欄の記載例	115
	標題	当事者・法定代理人	106
	標題	訴訟代理人	107
	標題	第1審判決言渡し後に当事者の変動があった場合	107
	標題	住所のみを記載する例	68
	標題	本籍も記載する例	68
	標題	現住所が登記（又は登録）された住所と異なる場合	69
	標題	現住所と住民票上の住所が異なる場合	69
	標題	住所と送達場所が異なる場合（本人訴訟の判決書等の場合）	69
	標題	刑務所に収容されている場合	70
	標題	被告の勤務先は判明しているが住所が不明である場合	70
	標題	自然人である被告の住居所も勤務先も不明である場合	70
	標題	法人である被告の送達場所が不明である場合	71
	標題	原被告の記載-基本形	71
	標題	原被告の記載-法人の名称が変更されたが商業登記簿上は変更されていない場合	72
	標題	原被告の記載-選定当事者の場合	72
	標題	参加人の記載-補助参加	72
	標題	参加人の記載-独立当事者参加	72
	標題	参加人の記載-共同訴訟参加	73
	紛争	主観的併合	73
	標題	代表者の記載-会社の場合	74
	標題	代表者の記載-指名委員会等設置会社の場合	74
	標題	代表者の記載-持分会社（代表者の定めなし）の場合	74
	標題	代表者の記載-合名・合資会社（代表者の定めあり）の場合	74
	標題	代表者の記載-職務代行者の場合	74
	標題	代表者の記載-合同会社の場合	74
	標題	代表者の記載-一般法人の場合（代表者の定め有り）	74
	標題	代表者の記載-学校法人の場合	74
	標題	代表者の記載-NPO法人の場合	74
	標題	代表者の記載-農業協同組合法人の場合	74
	標題	代表者の記載-宗教法人の場合	75
	標題	代理人の記載-法定代理人	75
	標題	代理人の記載-特別代理人	75
	標題	代理人の記載-訴訟代理人	75
	標題	代理人の記載-委任者が複数である場合	76
	標題	代理人の記載-簡易裁判所の許可代理の場合	76
	標題	破産管財人の場合	76
	標題	更生会社の管財人の場合	76
	標題	民事再生の管財人の場合	76
	標題	強制管理の場合	77
	標題	サービサーの場合	77
	標題	不在者の場合	77
	標題	相続人が不存在の場合の相続財産法人の場合	77
	標題	遺言執行者の場合	78
	標題	外国人・外国法人の場合	79
	標題	国・地方公共団体	79
	標題	検察官が被告である場合	80
	標題	訴訟当事者の生年月日の表示	80
	標題	法人でない社団・財団の訴訟-当事者の表示記載例	192
	標題	ジョイントベンチャー（共同企業体）の場合	216
	紛争	民法上の組合トラブル	216
	標題	LLPの場合	217
	標題	LPSの場合	217
	標題	管理組合（非法人）が原告になる場合-当事者欄記載例	681
	紛争	マンション紛争	681
	標題	管理者が原告になる場合（管理組合は非法人とする）-当事者欄記載例	683
	標題	管理組合法人が原告になる場合-当事者欄記載例	684
	標題	当事者欄の記載	296
	紛争	債務整理（破産）	296
	標題	付記弁理士	454
	紛争	知的財産紛争（総論）	454
	標題	被告及び処分行政庁の記載例	148
	紛争	行政事件（総論）	148
	標題	被告が独立行政法人である場合の記載例	149
	標題	参加行政庁（行訴23I）の記載例	149
	標題	補佐人税理士の氏名	222
	標題	当事者欄（被告）記載例	535
	紛争	労働行政訴訟（公務外認定処分）	535
	標題	当事者欄（被告）記載例	563
	紛争	労働行政訴訟（不当労働行為救済命令）	563
	標題	労働組合を被告とする場合の当事者欄	725
	紛争	労働争議行為（街宣活動差止請求）	725
	標題	訴訟前の死亡-当事者欄の記載例	559
	標題	成年後見人による訴訟行為	561
	標題	遺言執行者による訴訟-当事者欄の記載例	684
	標題	当事者目録の第三債務者の記載-会社員の場合	164
	標題	当事者目録の第三債務者の記載-国家公務員一般の場合	164
	標題	当事者目録の第三債務者の記載-地方公務員一般の場合	164
	標題	第三債務者の記載例-簡易生命保険	181
	標題	第三債務者の記載例-かんぽ生命保険	182
	標題	当事者の表示-通称を用いている場合	133
	標題	住所、居所が不明の場合	133
	標題	未成年者（成年被後見人・被保佐人、被補助人を含む）の場合	133
	標題	法人の場合（登記簿上の住所で営業している場合）	136
	標題	法人の場合（登記簿上の住所では営業していない場合）	137
	標題	破産管財人の場合	137
	標題	権利能力なき社団の場合（民訴29条の場合）	137
	標題	選定当事者の場合（民訴30条の場合）	137
	標題	人事訴訟で検察官が被告となる場合（被告とすべき者が死亡している場合）	138
	標題	国や県を被告とする場合	138
	標題	選定当事者の場合の訴状の当事者の表示	437
	標題	当事者目録（基本書式）	91
	標題	自然人のとき	93
	標題	未成年者のとき	93
	標題	代表者の定めのある株式会社のとき	94
	標題	代表者の定めがない有限会社のとき	95
	標題	代表者の定めがない合名会社のとき	95
	標題	代表者の定めがある合名会社のとき	96
	標題	代表者の定めがない合資会社のとき	96
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となったとき	96
	標題	破産者のとき	97
	標題	遺言執行者のとき	97
	標題	相続財産管理人のとき	97
	標題	区分所有建物の管理組合のとき	97
	標題	委託を受けた債権回収会社（サービサー）のとき	98
	標題	外国法人のとき	98
	標題	選定当事者のとき	98
	標題	通称名があるとき	99
	標題	氏名の変更があったとき	99
	標題	会社の商号変更があったとき	99
	標題	住所が移転したとき	100
	標題	債務名義成立後に日本における営業所が移転した外国法人のとき	101
	標題	住所不明で居所が判明しているとき	102
	標題	住居所不明のとき	102
	標題	法人の実質上の所在地が法人登記記録上の所在地と異なるとき	103
	標題	法人の所在地が不明のとき	104
	標題	法人の所在地および代表者の住所が不明のとき	104
	標題	債務名義成立後に法人の所在地が判明したとき	105
	標題	弁護士のとき	106
	標題	許可代理人のとき	106
	標題	支配人のとき	106
	標題	特別代理人のとき	107
	標題	不在者財産管理人のとき	107
	標題	会社員の給料等を差し押さえるとき	109
	標題	個人事業者の従業員の給料等を差し押さえるとき	109
	標題	国会図書館職員の俸給等を差し押さえるとき	109
	標題	税務署職員の俸給等を差し押さえるとき	109
	標題	国家公務員の俸給等を差し押さえるとき	110
	標題	地方裁判所職員の俸給等を差し押さえるとき	110
	標題	高等裁判所職員の俸給等を差し押さえるとき	111
	標題	自衛隊員の俸給等を差し押さえるとき	111
	標題	地方議会議員歳費、地方公務員、公立高・中・小学校職員の俸給等を差し押さえるとき	112
	標題	水道局・下水道局・交通局職員の俸給等を差し押さえるとき	112
	標題	衆議院議員の歳費、衆議院職員の俸給等を差し押さえるとき	112
	標題	預託金、預金等を差し押さえるとき	112
	標題	株式会社ゆうちょ銀行の貯金を差し押さえるとき	113
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金を差し押さえるとき	113
	標題	株式会社かんぽ生命保険の保険を差し押さえるとき	114
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の簡易保険を差し押さえるとき	114
	標題	裁判所の保管金を差し押さえるとき	116
	標題	供託金をさし押さえるとき	116
	標題	法人税還付請求権を差し押さえるとき	116
	標題	電話加入権を差し押さえるとき	117
	標題	社会保険診療報酬請求権を差し押さえるとき	117
	標題	国民健康保険診療報酬請求権を差し押さえるとき	118
	標題	被告の登記簿上の住所が異なる場合-自然人の例	460
	紛争	登記手続請求（担保権抹消）（休眠担保権抹消-訴訟）	460
	標題	被告の登記簿上の住所が異なる場合-法人の例	460
	標題	被告の住所・居所が不明の場合（公示送達）-自然人の例	461
	標題	被告の住所・居所が不明の場合（公示送達）-法人の例	461
	標題	代表者の表示	86
	標題	選定当事者がいる場合の記載例	90
	標題	当事者欄の記載例	99
	標題	当事者・法定代理人	101
	標題	訴訟代理人	101
	標題	第１審判決言渡し後に当事者の変動があった場合	102
	標題	基本形	146
	標題	双方控訴の場合	146
	標題	附帯控訴がある場合	146
	標題	控訴審で反訴が提起された場合	146
	標題	当事者が異動した場合-控訴審から加わった当事者	147
	標題	当事者が移動した場合-控訴審で脱退した当事者	147
	標題	当事者が移動した場合-控訴審での訴訟承継	147
	標題	当事者目録	329
	紛争	売買代金請求	329
	標題	当事者の表示(1)-基本	111
	紛争	土地建物明渡請求	111
	標題	当事者の表示(2)-住民票上の住所と居所が一致しない場合	111
	標題	当事者の表示(3)-通称名を用いる場合	111
	標題	当事者の表示(4)-債務者が行方不明の場合	111
	標題	当事者の表示(5)-遺言執行者の場合	112
	標題	当事者の表示(6)-未成年者の場合	112
	標題	当事者の表示(7)-成年被後見人の場合	112
	標題	当事者の表示(8)-不在者財産管理人の場合	112
	標題	当事者の表示(9)-相続財産管理人（民法952条）の場合	112
	標題	当事者の表示(10)-遺産管理人（民法895条）の場合	113
	標題	当事者の表示(11)-登記簿上の本店では営業していない会社の場合	113
	標題	当事者の表示(12)-法人の商号変更の場合	113
	標題	当事者の表示(13)-日本における営業所を有する外国法人の場合	113
	標題	当事者の表示(14)-指名委員会等設置会社の場合	114
	標題	当事者の表示(15)-LLP（有限責任事業組合）の場合	114
	標題	当事者の表示(16)-法人格なき社団の場合	114
	標題	当事者の表示(17)-破産管財人の場合	114
	標題	当事者の表示(18)-更生会社の場合	115
	標題	当事者の表示(1)-基本	227
	標題	当事者の表示(2)-住民票上の住所と居所が一致しない場合	227
	標題	当事者の表示(3)-通称名を用いる場合	227
	標題	当事者の表示(4)-被告が行方不明の場合	227
	標題	当事者の表示(5)-遺言執行者の場合	228
	標題	当事者の表示(6)-未成年者の場合	228
	標題	当事者の表示(7)-成年被後見人の場合	228
	標題	当事者の表示(8)-不在者財産管理人の場合	228
	標題	当事者の表示(9)-相続財産管理人（民法952条）の場合	228
	標題	当事者の表示(10)-遺産管理人（民法895条）の場合	229
	標題	当事者の表示(11)-登記簿上の本店では営業していない会社の場合	229
	標題	当事者の表示(12)-法人の商号変更の場合	229
	標題	当事者の表示(13)-日本における営業所を有する外国法人の場合	229
	標題	当事者の表示(14)-指名委員会等設置会社の場合	230
	標題	当事者の表示(15)-LLP（有限責任事業組合）の場合	230
	標題	当事者の表示(16)-法人格なき社団の場合	230
	標題	当事者の表示(17)-破産管財人の場合	230
	標題	当事者の表示(18)-更生会社の場合	231
	標題	承継執行文を得た相続人に対する強制競売の当事者目録	52
	標題	商号変更があった場合の当事者目録	53
	標題	特別代理人が選任された場合の当事者目録	54
	標題	公庫等の業務委託の場合の当事者目録	54
	標題	委託型債権回収会社（サービサー）の場合の当事者目録	55
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となった場合の当事者目録	56
	標題	債権者の住所変更の場合の当事者の表示	68
	標題	会社の商号変更の場合の当事者の表示	68
	標題	未成年者の場合の当事者の表示	69
	標題	抵当権付債権差押命令に基づく取立権による競売申立ての場合の当事者の表示	70
	標題	公庫等の業務委託の場合の当事者の表示	71
	標題	債権回収会社（サービサー）が委託を受けて競売申立てをする場合の当事者の表示	71
	標題	転抵当権の実行としての競売申立てをする場合の当事者の表示	72
	標題	申立て時における住所および商号が不動産登記記録上のそれと異なっている場合の当事者の表示	73
	標題	会社が組織変更している場合の当事者の表示	73
	標題	会社が合併した場合の当事者の表示	74
	標題	破産者である場合の当事者の表示	74
	標題	債務者が会社更生手続開始中の会社の場合の当事者の表示	75
	標題	清算中の会社の場合の当事者の表示	75
	標題	債務者が死亡し、相続人のあることが明らかな場合の当事者の表示	76
	標題	債務者が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合および不存在が明らかな場合の当事者の表示	77
	標題	限定承認による相続財産の換価のための競売における当事者目録	483
	標題	相続人不存在の場合の相続財産管理人による相続財産換価のための競売における当事者目録	484
	標題	留置権による競売における当事者目録	484
	標題	通常の場合（債権者代位型・取立金型・転付金型の場合も同様）	103
	標題	通称を用いた者の場合	103
	標題	日本名を有する外国人の場合	103
	標題	送達場所および送達受取人の届出がなされた場合	103
	標題	未成年者の場合	104
	標題	成年被後見人の場合（保佐人または補助人について代理権付与の審判があった場合も同様）	104
	標題	会社の場合	106
	標題	会社の場合-本店所在地が商業登記記録上の記載と一致しないとき	106
	標題	会社が支配人による申立てをする場合	106
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となった場合	107
	標題	弁護士を代理人にして申し立てる場合	108
	標題	債務者の特別代理人を選任して申し立てる場合	108
	標題	国の場合	109
	標題	地方公共団体の場合	109
	標題	破産者・更生会社の場合	109
	標題	相続財産管理人の場合	110
	標題	遺言執行者の名前で申し立てる場合	112
	標題	選定当事者の場合	112
	標題	委託型のサービサーによる申立ての場合	114
	標題	当事者目録（基本書式）	99
	標題	自然人のとき	101
	標題	未成年者のとき	101
	標題	代表者の定めのある株式会社のとき	102
	標題	代表者の定めがない有限会社のとき	104
	標題	代表者の定めがない合名会社のとき	104
	標題	代表者の定めがある合名会社のとき	104
	標題	代表者の定めがない合資会社のとき	105
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となったとき	105
	標題	破産者のとき	105
	標題	遺言執行者のとき	106
	標題	相続財産管理人のとき	106
	標題	区分所有建物の管理組合のとき	106
	標題	委託を受けた債権回収会社（サービサー）のとき	107
	標題	外国法人のとき	107
	標題	選定当事者のとき	107
	標題	通称名があるとき	108
	標題	氏名の変更があったとき	108
	標題	会社の商号変更があったとき	109
	標題	住所が移転したとき	109
	標題	債務名義成立後に日本における営業所が移転した外国法人のとき	110
	標題	住所不明で居所が判明しているとき	111
	標題	住居所不明のとき	112
	標題	法人の実質上の所在地が法人登記記録上の所在地と異なるとき	112
	標題	法人の所在地が不明のとき	113
	標題	法人の所在地および代表者の住所が不明のとき	114
	標題	債務名義成立後に法人の所在地が判明したとき	115
	標題	弁護士のとき	116
	標題	許可代理人のとき	116
	標題	支配人のとき	116
	標題	特別代理人のとき	117
	標題	不在者財産管理人のとき	117
	標題	会社員の給料等を差し押さえるとき	119
	標題	個人事業者の従業員の給料等を差し押えるとき	119
	標題	国会図書館職員の俸給等を差し押さえるとき	119
	標題	税務署職員の俸給等を差し押さえるとき	120
	標題	国家公務員の俸給等を差し押さえるとき	120
	標題	地方裁判所職員の俸給等を差し押さえるとき	121
	標題	高等裁判所職員の俸給等を差し押さえるとき	121
	標題	自衛隊員の俸給等を差し押さえるとき	121
	標題	地方議会議員歳費、地方公務員、公立高・中・小学校職員の俸給等を差し押さえるとき	122
	標題	水道局・下水道局・交通局職員の俸給等を差し押さえるとき	122
	標題	衆議院議員の歳費、衆議院職員の俸給等を差し押さえるとき	123
	標題	預託金、預金等を差し押さえるとき	123
	標題	株式会社ゆうちょ銀行の貯金を差し押さえるとき	124
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金を差し押さえるとき	124
	標題	株式会社かんぽ生命保険の保険を差し押さえるとき	124
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の簡易保険を差し押さえるとき	125
	標題	裁判所の保管金を差し押さえるとき	127
	標題	供託金を差し押さえるとき	128
	標題	法人税還付請求権を差し押さえるとき	128
	標題	電話加入権を差し押さえるとき	128
	標題	社会保険診療報酬請求権を差し押さえるとき	129
	標題	国民健康保険診療報酬請求権を差し押さえるとき	129
	標題	当事者目録記載例-銀行預金仮差押えの場合	358
	標題	当事者目録記載例-電子記録債権仮差押えの場合	358
	標題	相続財産管理人がいる場合	110
	標題	破産管財人がいる場合	110
	標題	相続人がいる場合	110
	標題	姓が変わったときの氏名の表示	111
	標題	代理人の住所の表示	111
	標題	株式会社ゆうちょ銀行	278
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	278
	標題	代表者の表示	87
	標題	選定当事者がいる場合の記載例	91
	標題	-	382
	標題	当事者・法定代理人の記載について	93
	標題	基本形	132
	標題	当事者目録	290
	紛争	売買代金請求	290
	標題	当事者の表示	145
	標題	当事者の表示	149
	標題	当事者目録	200
	紛争	手形・小切手	200
	標題	当事者目録・基本型	44
	標題	当事者目録・複数当事者の場合	45
	標題	当事者目録・現住所が住民票上の住所と異なっている場合	45
	標題	当事者目録・申立人に住所変更・改姓がある場合	46
	標題	当事者目録・未成年者の場合	46
	標題	当事者目録・通称名を使用している場合	47
	標題	当事者目録・会社等に住み込みの場合	47
	標題	当事者目録・法人の場合（基本型）	48
	標題	当事者目録・法人の場合（現在の所在地と商業登記記録上の所在地とが異なる場合）	49
	標題	当事者目録・法人の場合（商号変更の場合）	49
	標題	当事者目録・法人の場合（支配人が申し立てる場合）	50
	標題	当事者目録・法人の場合（清算中の法人の場合）	50
	標題	当事者目録・破産管財人の場合	52
	標題	当事者目録・会社更生手続が開始されている場合	53
	標題	当事者目録・法人の場合（外国法人の場合）	54
	標題	当事者目録・マンション管理組合の場合	54
	紛争	マンション紛争	54
	標題	当事者目録・独立行政法人等の場合	55
	標題	当事者目録・国の場合	55
	標題	当事者目録・地方公共団体の場合	57
	標題	当事者目録・サービサー（委託型）の場合	58
	標題	当事者目録・選定当事者の場合	60
	標題	当事者の表示・基本型	330
	標題	当事者の表示・法人の場合	330
	標題	当事者の表示・清算中の法人の場合	331
	標題	当事者の表示・マンションの管理組合の場合	331
	紛争	マンション紛争	331
	標題	当事者の表示・未成年者の場合	331
	標題	株式会社の表示（現在の住所・名称が、登記記録・債務名義と一致しないとき）	23
	標題	未成年者の表示	26
	標題	破産管財人の表示	27
	標題	更生会社の管財人の表示	27
	標題	清算中の会社の表示	28
	標題	特別代理人の表示	28
	標題	委託型債権回収会社（サービサー）の表示	29
	標題	担保権登記の債務者の相続人を債務者とする表示	38
	標題	相続人不存在又は不分明の場合の相続財産管理人の表示	39
	標題	抵当権付債権差押えに基づく取立権による担保不動産競売申立ての場合の当事者の表示	45
	標題	転抵当権に基づく競売申立書の当事者の表示	51
	標題	許可代理人の表示	58
	標題	債務者勤務先会社の表示	232
	標題	債務者が公務員である場合の勤務先国の表示	232
	標題	債務者が国立大学職員・自衛隊員・税務署職員である場合の勤務先の表示	232
	標題	銀行の表示	233
	標題	株式会社ゆうちょ銀行の表示	233
	標題	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の表示	234
	標題	株式会社かんぽ生命保険の表示	234
	標題	供託金を差し押さえる場合の国（法務局）の表示	234
	標題	保管金を差し押さえる場合の国（裁判所）の表示	234
	標題	社会保険診療報酬を差し押さえる場合の社会保険診療報酬支払基金の表示	235
	標題	国民健康保険診療報酬を差し押さえる場合の国民健康保険団体連合会の表示	235
	標題	電子記録債権執行申立書の当事者目録	341
	標題	承継執行文を得た相続人に対する強制競売の当事者目録	52
	標題	商号変更があった場合の当事者目録	53
	標題	特別代理人が選任された場合の当事者目録	54
	標題	公庫等の業務委託の場合の当事者目録	54
	標題	委託型債権回収会社（サービサー）の場合の当事者目録	55
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となった場合の当事者目録	56
	標題	債権者の住所変更の場合の当事者の表示	68
	標題	会社の商号変更の場合の当事者の表示	68
	標題	未成年者の場合の当事者の表示	68
	標題	抵当権付債権差押命令に基づく取立権による競売申立ての場合の当事者の表示	69
	標題	公庫等の業務委託の場合の当事者の表示	70
	標題	債権回収会社（サービサー）が委託を受けて競売申立てをする場合の当事者の表示	71
	標題	転抵当権の実行としての競売申立てをする場合の当事者の表示	71
	標題	申立て時における住所および商号が不動産登記記録上のそれと異なっている場合の当事者の表示	72
	標題	会社が組織変更している場合の当事者の表示	73
	標題	会社が合併した場合の当事者の表示	73
	標題	破産者である場合の当事者の表示	74
	標題	債務者が会社更生手続開始中の会社の場合の当事者の表示	74
	標題	清算中の会社の場合の当事者の表示	75
	標題	債務者が死亡し、相続人のあることが明らかな場合の当事者の表示	75
	標題	債務者が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合および不存在が明らかな場合の当事者の表示	76
	標題	通常の場合（債権者代位型・取立金型・転付金型の場合も同様）	101
	標題	通称を用いた者の場合	101
	標題	日本名を有する外国人の場合	101
	標題	送達場所および送達受取人の届出がなされた場合	101
	標題	未成年者の場合	102
	標題	成年被後見人の場合（保佐人または補助人について代理権付与の審判があった場合も同様）	102
	標題	会社の場合	104
	標題	会社の住所である本店所在地が、商業登記記録上の記載と一致しないとき	104
	標題	会社が支配人による申立てをする場合	104
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となった場合	105
	標題	弁護士を代理人にして申し立てる場合	105
	標題	債務者の特別代理人を選任して申し立てる場合	106
	標題	国の場合	106
	標題	地方公共団体の場合	107
	標題	破産者・更生会社の場合	107
	標題	相続財産管理人の場合	108
	標題	遺言執行者の名前で申し立てる場合	110
	標題	選定当事者の場合	110
	標題	委託型のサービサーによる申立ての場合	112
	標題	通名の表示	43
	標題	共有物の賃貸人の表示	44
	標題	代理人の表示	44
	標題	成年後見人の表示	44
	標題	相続人（相続登記未了の場合）の表示	44
	標題	法人の表示	45
	標題	法人（支店登記がある場合）の表示	45
	標題	当事者目録（支払督促申立書用）	44
	標題	当事者目録-通常の場合	652
	標題	当事者目録-住民票上の住所と現住所が異なる場合	652
	標題	当事者目録-住所が不明の場合	653
	標題	当事者目録-債務者の事務所・営業所の所在地を申立先とする場合	653
	標題	当事者目録-会社の場合	654
	標題	当事者目録-会社の本店所在地と商業登記記録上の記載が異なる場合	655
	標題	当事者目録-商号が変更されている場合、法人の名称が変更されたのに、登記記録上変更されていない場合	655
	標題	当事者目録-未成年者の場合	656
	標題	当事者目録-成年被後見人の場合（保佐人又は補助人についても代理権付与があった場合も同様）	657
	標題	当事者目録-選定当事者型	658
	標題	当事者目録-サービサーによる申立て（委託型）の場合	660
	標題	当事者目録-代理人弁護士による申立ての場合	661
内部資料-1460	標題	【別紙第８】遺産分割審判，調停申立書案（当事者等目録）	CD-ROM
内部資料-1460	紛争	遺産分割請求	CD-ROM
	標題	通常の場合	101
	標題	会社の商号変更、組織変更の場合	101
	標題	住居所不明の場合および通称がある場合	101
	標題	現在の住所氏名（商号）と不動産登記簿上の住所等が異なる場合	102
	標題	現在の住所氏名（商号）と手形上の住所等が異なる場合	102
	紛争	手形・小切手	102
	標題	管財人の場合	102
	標題	遺言執行者の場合	103
	標題	相続財産管理人の場合	103
	標題	権利能力なき社団の場合	103
	標題	選定当事者の場合	104
	標題	未成年者の場合	104
	標題	外国法人の場合	104
	標題	公庫等の業務委託がある場合	104
	標題	サービサーの場合	105
	標題	ジョイントベンチャーの場合	106
	標題	金融整理管財人の場合	108
	標題	債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分の債務者の場合	108
	標題	弁護士の場合	108
	標題	支配人の場合	109
	標題	特別代理人の場合	109
	標題	不在者財産管理人の場合	109
	標題	一般的な国家公務員の俸給の場合	110
	標題	国立病院職員の俸給の場合	111
	標題	国立大学教授等の給料の場合	111
	標題	自衛隊員の俸給の場合	111
	標題	国立国会図書館職員の俸給の場合	112
	標題	一般的な国家公務員の退職金の場合	112
	標題	国会議員の退職金の場合	112
	標題	国会職員の退職金の場合	113
	標題	裁判所職員の退職金の場合	113
	標題	税還付請求権の場合	113
	標題	株式会社ゆうちょ銀行の貯金の場合（郵政民営化前に預けられた通常貯蓄貯金および通常郵便貯金を含む）	113
	標題	郵政民営化前に預けられた定期性の郵便貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金（満期等が到来し、通常郵便貯金となったものを含む））の場合	114
	標題	簡易生命保険の場合	114
	標題	株式会社かんぽ生命保険の場合	114
	標題	裁判所が保管中の債務者に交付すべき競売剰余金の場合	115
	標題	配当請求権の場合（事情届が出ている場合）	115
	標題	一般的な地方公務員の給与の場合	115
	標題	地方議員の報酬の場合	116
	標題	公営企業職員の給料の場合	116
	標題	会社員の給料等の場合	116
	標題	預託金、預金等の場合	116
	標題	電話加入権の場合	117
	標題	社会保険診療報酬請求権の場合	117
	標題	国民健康保険診療報酬請求権の場合	117
	標題	中小企業倒産防止共済契約の解約手当金の場合	118
	標題	電子記録債権の場合	118
	標題	未成年者の表示	4
	標題	法人の表示	5
	標題	持分会社で法人が業務執行社員となった場合の当事者の表示	5
	標題	委託型債権回収会社〔サービサー〕の表示	7
	標題	破産管財人の表示	7
	標題	補助参加人の表示	8
	標題	参加人・脱退者の表示	8
	標題	弁護士の表示	9
	標題	司法書士の表示	10
	標題	支配人の表示	10
	標題	当事者目録（執行異議・民事執行事件異議申立て）	444
	標題	当事者目録（執行抗告）	444
	標題	当事者目録（民事保全事件における即時抗告①）	445
	標題	当事者目録（民事保全事件における即時抗告②）	445
	標題	当事者目録（保全異議申立て）	446
	標題	当事者目録（起訴命令申立て）	446
	標題	当事者目録（保全取消申立て）	447
	標題	当事者目録（保全抗告①）	447
	標題	当事者目録（保全抗告②）	448
	標題	当事者目録（民事再生事件における即時抗告）	448
	紛争	債務整理（民事再生）	448
	標題	当事者目録（民事調停事件における即時抗告）	449
	標題	居所も記載する記載の仕方	258
	標題	個人が事業主で自宅とは別な場所で事業をしている場合	258
	標題	通称名なり、○○商店等の名称を使用している場合	258
	標題	会社の場合に、本店とは別の場所で事業活動している場合	258
	標題	会社の場合に、本店とは別の場所で事業活動しているが、本店ほどの機能は有していない場合	259
	標題	自然人たる個人が自己の住所以外に送達場所を届け出る場合（就業場所）	260
	標題	送達受取人の記載	260
	標題	当事者目録	434
	標題	当事者が未成年者である場合	151
	標題	当事者が成年被後見人である場合	151
	標題	法人格なき社団・財団の場合	153
	紛争	マンション紛争	153
	標題	法令による訴訟代理人	155
	標題	復代理人	155
	標題	当事者補充欄用紙	386
	標題	当事者が未成年者の場合	96
	標題	当事者が成年被後見人の場合	96
	標題	法人格なき社団・財団の場合	97
	紛争	マンション紛争	97
	標題	法令による訴訟代理人	98
	標題	復代理人	98
	標題	当事者の表示-基本	72
	標題	当事者の表示-住民票上の住所と居所が一致しない場合	73
	標題	当事者の表示-通称名を用いる場合	73
	標題	当事者の表示-行方不明の場合	73
	標題	当事者の表示-遺言執行者の場合	73
	標題	当事者の表示-未成年者の場合	73
	標題	当事者の表示-成年被後見人の場合	74
	標題	当事者の表示-不在者財産管理人の場合	74
	標題	当事者の表示-相続財産管理人の場合	74
	標題	当事者の表示-登記簿上の本店では営業していない会社の場合	74
	標題	当事者の表示-法人の商号変更の場合	75
	標題	当事者の表示-外国法人の（日本における営業所を有する）場合	75
	標題	当事者の表示-委員会設置会社の場合	75
	標題	当事者の表示-LLP（有限責任事業組合）の場合	75
	標題	当事者の表示-法人格なき社団の場合	76
	標題	当事者の表示-破産管財人の場合	76
	標題	当事者の表示-更生会社の場合	76
	標題	当事者の表示-基本	184
	紛争	土地建物明渡請求	184
	標題	当事者の表示-住民票上の住所と居所が一致しない場合	185
	標題	当事者の表示-通称名を用いる場合	185
	標題	当事者の表示-被告が行方不明の場合	185
	標題	当事者の表示-遺言執行者の場合	185
	標題	当事者の表示-未成年者の場合	186
	標題	当事者の表示-成年被後見人の場合	186
	標題	当事者の表示-不在者財産管理人の場合	186
	標題	当事者の表示-相続財産管理人	186
	標題	当事者の表示-登記簿上の本店では営業していない会社の場合	187
	標題	当事者の表示-法人の商号変更の場合	187
	標題	当事者の表示-外国法人（日本における営業所を有する）の場合	187
	標題	当事者の表示-委員会設置会社	187
	標題	当事者の表示-LLP（有限責任事業組合）の場合	188
	標題	当事者の表示-法人格なき社団の場合	188
	標題	当事者の表示-破産管財人の場合	188
	標題	当事者の表示-更生会社の場合	188
	標題	当事者目録	13
	紛争	準消費貸借契約	13
	標題	当事者目録	20
	紛争	貸金請求	20
	標題	当事者目録	43
	紛争	手形・小切手	43
	標題	当事者目録	56
	標題	訴状の被告欄	100
	紛争	登記手続請求（担保権抹消）	100
	標題	当事者目録	138
	紛争	地代確定（法定地上権）	138
	標題	当事者目録	158
	紛争	供託金還付請求権存在確認	158
	標題	当事者目録	212
	紛争	第三者異議	212
	標題	当事者目録	226
	紛争	登記手続請求（担保権仮登記の本登記）	226
	標題	当事者目録	237
	紛争	貸金請求	237
	標題	当事者目録	251
	紛争	土地建物明渡請求（賃料請求）	251
	標題	当事者目録	256
	標題	当事者目録	298
	標題	当事者目録	308
	紛争	貸金請求	308
	標題	当事者目録	324
	紛争	委任報酬請求（演奏・出演業務委託）	324
	標題	当事者目録	372
	紛争	認知請求	372
	標題	当事者目録	409
書式手形・小切手訴訟の実務―基礎知識から訴訟・執行までの書式と理論 (裁判事務手続講座)	標題	個人が本人訴訟をする場合の原告の表示例	180
	紛争	手形・小切手	180
	標題	個人が訴訟代理人を選任する場合の原告の表示例	180
	標題	株式会社が本人訴訟をする場合の原告の表示例	181
	標題	株式会社が訴訟代理人を選任する場合の原告の表示例	181
	標題	本人訴訟の法人が送達場所を指定する場合の原告の表示例	181
	標題	手形・小切手上の住所と現住所が一致しない場合の表示例	182
	標題	手形行為に際して通名を使用している場合の表示例	182
	標題	通常の場合	415
	紛争	敷金返還請求	415
	標題	通称を用いた者の場合（又は日本名を有する外国人の場合）	415
	標題	現住所が住民票上の住所と異なる場合	415
	標題	未成年者の場合（共同親権を行使する場合）	416
	標題	成年被後見人（保佐人又は補助人について代理権付与の審判があった場合）の場合	416
	標題	会社の場合	417
	標題	送達場所が本店と違う場合（支店を送達場所にした場合）	417
	標題	会社が支配人による申立てをする場合	418
	標題	送達場所及び送達受取人の届出がなされた場合	418

カテゴリー: 書式集

タグ: 目録

当事者目録

決議無効確認

物件目録